大東市議会 2023-12-14 令和 ５年１２月定例月議会－12月14日-03号
◎野村政弘 政策推進部長 本市では市内のエリアごとに都市経営課題を設定いたしまして、その課題解決に資する事業を民間事業者が、公民連携事業として実施しております。 民間事業者は、行政とは異なるアプローチで、課題をより詳細に分析し、そのエリアを理解した上で、ビジョンを策定し、事業構築を行います。
◎野村政弘 政策推進部長 本市では市内のエリアごとに都市経営課題を設定いたしまして、その課題解決に資する事業を民間事業者が、公民連携事業として実施しております。 民間事業者は、行政とは異なるアプローチで、課題をより詳細に分析し、そのエリアを理解した上で、ビジョンを策定し、事業構築を行います。
それが結果的に従業員の賃上げにもつながっていくと考えられ、価格転嫁や人材の確保といった経営課題への基本的な支援をしっかり行うべきと考えます。 さらに、中小企業を取り巻く環境は、急速に進むデジタル化、少子高齢化による国内市場の縮小など大きく変化しており、既存事業を従来の形で継続するだけでは、長期的には生き残ることは難しいのではないかと危惧しています。
それで、今も萩原公民連携推進室課長がさせていただいた、この未来キャンパスというのは、実はそういうところでして、まさに今大東市が抱える都市経営課題に関して、民間の方のお知恵とかお力を借りるプラットフォームづくりに資するものというふうに考えておりますし、当然ながら、先ほどからありました今の民間提案制度というのは、どちらかというと施設、ハード、土地、建物を主眼としたリストになっておりますけど、逆に言うと、
の考え方について深く理解をした職員がいなければ公共サービス、住民サービスの質を向上させていくとか、そのようなところがなかなかできていないという考えが多い、一方では、民間側につきましては、行政の仕事の仕方を理解してこそ、公民連携事業というところが動き出すと考えておりますので、しっかりと行政側としても、やはり民間のビジネスの仕方、考え方については理解して、その職員のスキルを上げることにより、今後都市経営課題
一方では、民間側につきましても、行政の仕事の仕方を理解してこそ、公民連携事業というところが動き出すと考えておりますので、しっかりと行政側としても、やはり民間のビジネスの仕方、考え方について理解して、その理解をその職員のスキルを上げることによりまして、今後、都市経営課題についての解決はしていけるんではないかと考えておるところでございます。 ○酒井 委員長 あらさき委員。
企業の経営課題の克服、事業継続の下支えに向けて、長期的な視点も含め、大阪市が公としての責務を果たすべく事業者向け市独自の支援を実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（大橋一隆君） 松井市長。
予算上の予定貸借対照表ですので、内容が今後変わってくると考えますが、答弁を聞かせていただく中で、質問でも申し上げましたが、負債は、企業債の減少によってこれまでの経営課題を克服しつつありますが、一方で、資産が減少していることは減価償却が進んでいるということで、老朽化が進んでいると考えられます。
◎桐藤英樹市民部長 まず、経営相談支援事業は、経営の安定、改善に能動的に取り組む小規模事業者等に対しまして、その経営課題を整理分析して、適切な支援施策や制度、支援機関の活用等のサービス提案などを行うものでございます。 次に、専門相談支援事業は、小規模事業者等のニーズに対応した税理士、公認会計士など専門家による助言を行うものでございます。
総合戦略の中の各ＫＰＩの中にも、市税の個人市民税の大阪府内への平均へというような形の指標を設けていますので、そういったことに関して、当然これは総合戦略の推進を進める事業の１つということで、そういう意味で政策推進部が担っているというところがありますので、都市経営課題の解決の１つというふうに位置づけているというふうに思っております。 ○大束 委員長 中村委員。
また、来年度からは、人材不足に対応したＤＸによる生産性向上など、中小企業の収益力強化に資するＤＸ推進支援にも力を入れていくことに加えまして、中小企業の外国人材の受入れに関する支援体制であるマッチングプラットフォームを府市で整備し、人材不足等の経営課題の解決を支援してまいります。
引き続き、様々な経営課題を抱える事業者に対しまして、しっかりとした支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○石川勝議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員） さらに、事業所の方々に支援策を利用していただけるように尽力していただくことと併せて、事業者の実態や要望を国や府に伝え、制度内容の充実と手続の簡素化を引き続き求めていくことをお願いしておきます。
デジタル化やＤＸは、これまで企業が抱えてきた経営課題の解決や新しいビジネス展開を可能とするものです。その１つに、人材不足の解消があります。業務効率化や組織改革によるマンパワーの創出はもちろん、リモートによる働き方の変化や、副業が可能な企業が増えたことにより、今や全国、そして全世界から人材を集めることが可能な時代となっています。
要は、どうしてシミュレーションでこれだけメリットがどうこう、いいものがとか、定量的、定性的というのが出されているのにとか、過去の経緯も含めて、また、将来的な経営課題というんですか、それはもう日本全体共通の課題になってるのかなとは思うんです。そういった課題というのは各自治体も認識しているはずなのに、何で今回シミュレーションでは、皆さん、他の自治体は上げへんかったんかというのがちょっと。
自社の強みと経営課題というところで、人材育成がマイナス１９．６％という数値があるのですが、この数値は、市としてはどう受け止めているのか。あと、人材育成でもいろいろあるとは思うんですけれども、実際、アンケート項目に答えている部分においては、人材育成について、どういうことが具体的な回答としてあったのか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（田中慎二） 後藤課長。
こうした中においても、地域医療支援病院の承認を契機とした病床利用率の改善や地域連携の強化により医業収支の赤字解消を図るとともに、経営課題に係る危機意識を病院職員で共有し、経営の効率化を着実に推進するとともに、北河内二次医療圏における唯一の感染症指定医療機関として、市民の命を守り抜くという使命を果たせるよう、院内感染等の防止を徹底し、職員一丸となって万全の体制を整えるよう要望します。
事業を継続し、新規顧客の掘り起こしや経営課題を解決するために、設備投資を通じて労働生産性の向上を図っていただき、新たな生活様式に対応した事業展開を図っていただくことを期待して取り組んでいるものでございます。
さっき議員のほうからおっしゃられたように、経営課題も現状の福祉的料金体系の中では、克服せねばならない経営課題を考えますと、非常に厳しい、単独での実施導入は厳しいと考えているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 水道料金の減免について、誰も恒久的にしてくれなんて言っていないのです。
○２５番（坂口議員） それでは、次に、本市の事業者の廃業、倒産数、失業率、経営課題やアフターコロナの経営回復に向けての取組状況、今後の見通しについて、また、今後求められる支援について、お聞かせいただきたいと思います。 ○河本議長 吉田産業環境部長。 （吉田産業環境部長 登壇） ○吉田産業環境部長 本市内の事業者の廃業等の状況についてでございます。
この間、市では、令和４年度の放送委託廃止後のエフエムひらかたの経営課題を検討するために、他市にございます民間コミュニティＦＭ局からの助言を得られるように働きかけを行うとともに、自立経営の可能性について、エフエムひらかたと協議、助言を行ってまいりました。