大阪狭山市議会 2018-02-27 02月27日－01号
防災分野といたしましては、自主防災組織のより一層の組織率の向上を図るとともに、防災資機材の購入費に対する補助を初め、防災訓練や研修会など地域の防災活動を支援してまいります。あわせて地域の防災推進リーダーを育成するため、防災士の資格取得を支援することにより、地域の防災力の向上を図ってまいります。
防災分野といたしましては、自主防災組織のより一層の組織率の向上を図るとともに、防災資機材の購入費に対する補助を初め、防災訓練や研修会など地域の防災活動を支援してまいります。あわせて地域の防災推進リーダーを育成するため、防災士の資格取得を支援することにより、地域の防災力の向上を図ってまいります。
続きまして、(2)自主防災組織についてでございますが、本市では、現在82町会・自治会中72町会で自主防災組織が結成され、世帯割の組織率では93.6％までになってございます。それに伴い、各地域で自主防災の活動が行われるようになり、平成27年度には、年間3,645人が草の根防災訓練に参加するようになってございます。
今自治会の地域コミュニティーが随分と東大阪の場合、ごみの分別収集なんかも含めてやはり自治会の組織率が高いということがそういう行政の非常に力強い市民の側からのバックアップになってるんじゃないかなというふうに思うんですが、ただ現場で聞いてみるとどうもやはり入っていきにくいのがワンルームだということで。特にセーフティーサービスのある勝手に中へ入れないワンルームというのは非常に難しい。
本当に組織率も東大阪市なんかは８割ぐらい平均であると。こんなところはなかなかやっぱり少ないです。北摂なんかやったらもう４割ぐらいやという話なんですよ。そやけどその組織率の高いものをまちづくりに活用するというのは、これは非常に大事なことです。ただ大事なことやねんけど、便利なもんやからついつい市の事業を自治会に委託している、これが多いんです。
担保するというふうに説明したじゃないかと、こういうお話を頂戴しましたが、さまざま、先ほど申し上げましたように、教養講座ですとか、あるいは専門性を有しないような当事者に寄り添っての相談ですとか、そういうことについてはできるだけ、集約をされました後、８つとなりますエリア含めた地区コミュニティセンターで担保していくというのが望ましいと思っておりますが、そういった活動をした上でも、本市におきましては、その組織率
本市では、自主防災組織の組織率が、平成29年８月現在におきまして、21の組織で約30％というふうに聞いております。今後、自主防災組織をふやしていく、そのためにどんな取り組みを今現在とられていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（永田光治君） 太田市長公室長。
本市における自主防災組織の設立状況につきましては、本年４月時点で21団体、世帯の組織率は約61％になっております。 また、自主防災組織の未設置の地域につきましては、区長会を通じてあるいは各区長との協議の場で、粘り強く自主防災組織の必要性を説明するとともに、新規設立団体に対する資機材の整備、助成制度の紹介をさせていただきながら、新たな団体の設立を促しているところでございます。
したがって、泉大津では自主防災組織率１００％を目指して、継続して未結成の自治会への働きかけというのをよろしくお願いしたいと思います。
また、自主防止組織の未結成地域に対する組織立ち上げの支援も継続的に行っており、昨年度末には３組織が新たに結成され、本市の組織率は97％でございます。ただいま、２地域に対して立ち上げの支援を行っておりまして、今年度中に結成される見込みでございます。 今後も、各組織が永続的に活動できるよう、さらに工夫を凝らした支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上です。
本市における状況でございますが、世帯の組織率で約61％、組織の数におきましては21団体となっております。 自主防災組織の育成支援につきましては、３カ月に１回、自主防災組織連絡協議会を開催し、各地域での防災訓練の取り組みや各団体の抱える課題の意見交換を行っているところでございます。 今後も新たな団体の設立を促していくというところでございます。 次に、２つ目の防災士の関係でございます。
１点目、本町自主防災組織の組織率をお伺いいたします。 ２、組織化がおくれている場合、その要因をどのように捉えておられますか。ここのところで組織化がおくれているなど、先もって言ってしまうのはどうかと思うんですが、どう要因を捉えられておられますか。 ３、自主防災組織への防災講習会や防災訓練の支援は設けられてはおりますけれども、自主防災組織をつくる段階でのアドバイザー等の派遣はいかがでしょうか。
南海・東南海地震に備え、平常時からコミュニティ認定活動を促進しながら、地域防災力の向上を図るため、本市においても自主防災組織の結成、育成に取り組まれ、現在組織率61％とお聞きしております。 しかしながら、まだ市の４割の世帯では自主防災組織の結成が難しい状態です。
しかしながら、災害発生時の初動体制の強化や自主防災組織の組織率の向上など、災害時の被害を最小化する減災を目指した地域防災力の向上につきましてはまだまだ十分とは言えず、今後も積極的な取り組みが必要であると認識いたしております。
で、２問目、最初に組織率もパーセンテージ、ちょっと後から私、出していただくようにお願いをしていたんですけれども、パーセンテージもちょっと２問目あわせてお示しいただきたいと思います。 老人クラブは減少しています。
自治会というのはやはり組織率がこの地域は北摂なんかに比べて高い、北摂なんかでは４０％台というところも多いと聞いてます。特にこの総合事業が始まりまして地域の支え合いというのが重要な要素になりました。そういう中で自治会の果たす役割というのは非常に大きいものがあるというふうに考えてます。また防災のことについても遠くの血縁の人よりも近い地縁の人というほうが本当に関係性が重要だというふうに思います。
◎山元 危機管理室課長兼上席主査事務取扱 まず、自主防災の組織率の現状でございます。自治区で申しますと５１地区ですが、現在４９地区まで結成しております。あと１地区につきましては、現在役員のほうで今組織を固めていただいているところでございまして、あともう１地区がまだできてないということですので、引き続き組織推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
多く加入されている自治会と、コミュニティ組織と、一番少ない組織率、加入率のところの差がどれぐらいあるのか、このこともちょっとお伝え願いたいと思います。 これも、長年、私もずっとこのテーマを持ってやってますんで、やっぱり少ないところについて、これまで加入率を上げる努力、どんな手法をとってこられたのか。上げていくということは大事なことだと思っています。
平成29年度の市長の施政運営方針にもございましたように、現在、地域の皆様で結成していただいております自主防災組織の組織率の向上と地域の防災力の向上を目的といたしました地域の防災推進リーダーの育成のため、防災士の資格取得の支援を推進しているところでございます。
○２番（管野英美子君） どうしても私は自主防災イコール自治会と思ってしまうんですが、私が住んでいるところは組織率が９８とか９７とかいう高い組織率なんですけれども、これは自主防災に声をかけられるんでしょうか。それから自治会に入ってらっしゃらない方が漏れることはないんでしょうか。 ○議長（福岡邦彬君） 答弁を求めます。 内田総務部長。