吹田市議会 2022-02-28 02月28日－04号
（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員） 自主防災組織の組織率は、どれぐらいになっているのか、お教えください。 ○石川勝議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 現在、本市では自主防災組織として連合自治会を単位とする自主防災組織が34地区のうち28地区で結成されております。 また、単一自治会等で結成されている自主防災組織が294組織ございます。
（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員） 自主防災組織の組織率は、どれぐらいになっているのか、お教えください。 ○石川勝議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 現在、本市では自主防災組織として連合自治会を単位とする自主防災組織が34地区のうち28地区で結成されております。 また、単一自治会等で結成されている自主防災組織が294組織ございます。
それと、町会の組織率が低下しているという現実といったものもありますので、どうしていくかという制度設計は非常に大切だと思います。 公道から進めるのか、私道どうするのか、家屋についているものはどうするのか。やはり補助でやっていますので、権原が地域の方にあるというところもあります。 課題はたくさんあるのですけれども、一つ一つ解決していく、一歩一歩進める。
自主防災組織の組織率が、目標の１００％に対して、実積値が８６．７％。災害に対する取組を行っている市民の割合が、目標が５０％で、実績値が３３．５％。いずれも実績値が目標値を大きく下回っているわけですけれども、防災に対する取組を行っている市民の目標も、ちょっと低いかなと思うのですけれども、年々、乖離が広がってきている。その原因と対策、また令和２年度の取組ですね。
昨年の代表質問の中でも、自主防災組織の組織率等々をお聞かせいただきまして、そのときは、たしか62.2％という答弁をいただいておりましたが、現在の組織率や、その向上についての取組をお聞かせ願いたいと思います。
市では、各地での自主防災組織の設立を市全体の防災力の底上げにつながる最も重要な取組と位置づけ、現在、様々な手法を駆使して組織率の向上に努めているところです。
その中で一体地元の集団回収をやってる自治会とか子供会の今実態がどうなってるのか、組織率はどうなっているのかみたいなことを、これ例えば自治協のデータをもらったり、実際に団体が少なくなってる、あるいは団体は多くなってるけども人数が少なくなってる、それから協力する家庭が少なくなってる、こんなことを把握をぜひしていただきたい。
しかし、自治会組織率56.7％、新たな人材など地区長会やまちづくり円卓会議など市民側が抱える危機感への対応が弱いと考えます。私は、市民や職員の社会参加、参画、自己実現を支援する社会教育と生涯学習の弱体化が市民とのつながりや市民の自治意識、人材育成を妨げてきたと考えております。そこで、各グループ所管の明確化、行政の生涯学習化、行政内協働の観点から伺います。
その横に行かせいただいて、安心を高める防災力の効果のところなんですけども、ここで防災組織の組織率、並びに災害に対する取組を行っている市民の割合というのが、数値が下回っているかと思うんですけども、ここの課題等がありましたら、教えていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 太田次長。
まず、自主防災組織の市内における活動を行っていただいている団体数ですが22団体で、組織率としましては、全世帯のうち自主防災組織のある地区の組織を割り戻しますと、62.20％という形になります。 平成30年の兎田区が設立されまして、それ以降ちょっと新規設立はないという状況になっております。
組織率も上がり、様々な取組をされている地区もございます。しかし、全般的にその顔ぶれは自治会役員を兼ねている方が多く、ニアリイコールになってはいないでしょうか。 一方で、自治会加入率が下がっている中、このコロナ禍の影響で金銭的問題なのか、また魅力の問題なのか、さらに自治会離れが進んでいるところであります。 また、こども会や防犯委員などの加入、また成り手不足も深刻でございます。
まず、自主防災組織の組織率なんですけれど、これは町会数で計算をされてるのかなと思っております。 それにしても、平成２７年度が８３％、そして、平成３０年度が８６％ということで、少しずつですが伸びている部分もあるし、もうもしかしたら頭打ちかなと思うような数字もあるんですが。
にならないように健康寿命の延伸をしていただこうかとか、それから、それも一昨年からでしたけれども、武庫川女子と豊能町の特性を生かして、どういうふうにお元気でいっていただこうかというようなこととか、産官学の勉強会をさせていただいたり、いろいろなことを今、進めてございまして、まだ成果として目に見えたものはございませんが、いかに健康でおっていただくかというところをまず主眼として、その方々に、豊能町は自治会の組織率
現在、本市におきましても22団体、組織率といたしまして62.2％でございます。自主防災組織連絡協議会、この横のつながりを協議会をつくっておるんですけれども、こちらのほうで年に４回程度定例会を開催いたしまして、それぞれの自主防災組織の活動についての取り組み状況、あるいは課題等の情報交換等をしていただいています。
これは、自主防の新たな設立を促していくという部分では、その当初の取りかかりの部分になりますので、今全体、泉南市では22団体62.20％というのが組織率になっておりますので、ここをさらに組織率を高めていくというのが、我々の使命でもあると思っておりますので、こういった支援もしっかりと継続していきながら、組織率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
本市におきましては、自主防災組織の組織率の向上と地域の防災力の向上を目的といたしまして、地域の防災推進リーダーの育成のため、防災士の資格取得の支援を推進しているところです。この地域の防災リーダーの育成と歩調を合わせ、平成28年度から市職員を対象とした防災士資格取得職員研修を行い、市職員みずからの防災意識の高揚、あるいは防災意識の向上を図っているところです。
第２期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略案では、令和６年に自主防災組織率80％の数値目標を掲げておりますけれども、地域における自主防災組織の担い手というのは、本当に年々強くなってきております。
もちろんですね、ＮＰＯなどの名脇役がまちづくりに欠かせない存在であることは前提ですけども、組織率が低下しているとはいえ、自治会は防災を初めとする自治の基礎であり、紛れもなく主役だと私は思います。その集合体ですね、自治会連合協議会と市の間では、現在のように事務連絡を一方的に市から伝えるのではなく、要望事項についても活発に議論されていたというふうに記憶をしています。
そこで、自主防災組織ですが、これ、立ち上げまでは危機管理課ということですが、消防でも、今、どれぐらいの組織率なのか、あるいは数なのかということは把握されていると思うので、教えてください。 ○委員長（田中裕子） 丸尾副署長。 ◎消防署副署長（丸尾京弘） 今現在の自主防災組織の組織数でございますけれども、５３組織が結成されております。 ○委員長（田中裕子） 大星委員。
安心・安全について自主防災の組織率向上を目指すとともに、池田警察署を含めた各公共機関との連携強化、市民への情報伝達の改善などを実施してまいる所存でございます。 次に、自治会の加入率について答弁いたします。 本市の自治会加入率は、平成19年４月に40.5％であったものが、本年４月現在で30.1％となっております。
だから、町会というよりも、自主防災組織を立ち上げてくださることで横の連携はおのずと出てくると思いますので、そういう一体の考え方の中でこれを進めていっていただけたらもっと自主防災組織の組織率というのが上がっていく。それがイコール町会の、言うたら同じような形になっていくと思うんですね、ひいては。だから、そういう意味で連携をとりながらしていただきたいなというふうに思います。