大東市議会 2022-12-08 令和４年12月８日予算決算委員会街づくり分科会－12月08日-01号
○中村 副委員長 都市経営プロフェッショナルスクールの続きなんですけども、これを運営しているところの組織形態を教えてください。例えば、株式会社とか、合同会社とか、いろいろあると思うんですけど。 ○酒井 委員長 萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原 公民連携推進室課長 都市経営プロフェッショナルスクールを運営している会社ですが、プロフェッショナルスクール株式会社、株式会社でございます。
○中村 副委員長 都市経営プロフェッショナルスクールの続きなんですけども、これを運営しているところの組織形態を教えてください。例えば、株式会社とか、合同会社とか、いろいろあると思うんですけど。 ○酒井 委員長 萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原 公民連携推進室課長 都市経営プロフェッショナルスクールを運営している会社ですが、プロフェッショナルスクール株式会社、株式会社でございます。
また、咲洲メガソーラーでは、大阪港湾局が所管する土地の貸付契約において、条件付競争入札を実施しているものの、実施要領の配布から参加受付の終了までの期間が僅か２週間余りと極端に短い点、契約相手方の組織形態や構成員の不自然な変更について十分対応できる契約条項となっていなかったことなど、様々な問題点を指摘してきました。
本市が、この文化庁の見直しするということにつきまして、この先進モデルとして日本遺産を観光の振興と地域の活性化につなげ経済効果を引き出すためには、今までできてなかった地域の観光関係事業者等とも連携する必要があるかと思いますが、今の泉佐野市文化財保護課の位置づけは、今の組織形態としては教育部の傘下にありますが、今後観光関係事業者と連携する場合、事業予算や人員等の体制において不具合は生じないんでしょうか。
◎青木 福祉・子ども部長 ここでいう市民会議は、策定に関しての市民会議を立ち上げて計画をつくるということでしたので、市民会議という組織形態は一旦これでなくなります。ただ、いろんな形で自立支援協議会であるとか、そういういろんな協議をいただく場、いわゆる周りも含めた意見を聞く場は別にございますので、そこを通じて、しっかり声を吸い上げていくということは可能でございます。
◆東 委員 産業・文化部については、大東市の地域特性などの独自性を伸ばしていける組織形態になるん違うかなということで、しっかりこれが成功させないと、決まったら、しないと絶対いけないんですけども、期待してます。
◆委員（稲森洋樹） 「みせるばやお」の設立当初の地域未来投資促進法に基づく八尾市の計画の中では、しっかりと付加価値創出を行っていくこと、これが大きな目的であって、参画企業にも、そこを通じてしっかりと収益が出ていくような、そういった組織形態を目指すというのが、当初からうたわれておりますので、今おっしゃっていただいたような、行政の役割等の分化というのをしっかりと明確にやっていただいた中で、最終的にそういった
また、福祉避難所が開設されたときには市が運営するのだということであっても、避難所には社協も関わるわけですから、災害を見据えれば、配慮が必要な方が来られる福祉避難所となる会館は、特に情報をより迅速に共有できるようにするためにも、組織形態は単純であるほうが望ましいことは当たり前ではないでしょうか。
この自殺対策連絡会議の新規の実施形態、これは新規ということで載ってるんですけども、この実施形態、どのような形で行われるのか、それともまたその結果についてどのように反映されていく新規事業というんですか、新規組織形態、これについてお伺いいたします。 ○品川大介 副議長 奥野保健医療部長。
子どもセンターについては、計画のときからも名前が出てきておりまして、子ども・子育て会議におきましては、市民委員の方もいろんな思いを持っておられると思いますので、行政の方が相談、検討されるのもいいんですけれども、そこにぜひともいろんな視点の入った市民の方とか、ＮＰＯとか、団体も入れるような組織形態にしていただければと要望したいと思います。
そういった組織形態をつくってということが考えていく段階で大事だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（真利一朗） 藤原龍男市長。 ◎市長（藤原龍男） 町会加入率の減少、一番危機感を持っているのはほかならぬ町会連合会で、やはり町会、町の皆さんであります。ですから、町会連合会の中においても検討会、幹事会の人たちともしていますし、私も何度となく話合いを進めています。
今後の協働のまちづくり部市民協働室のあり方については、いただいた御指摘も踏まえまして、最適な組織形態を検討してまいります。 以上でございます。 ○木村芳浩 副議長 行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長 会計年度任用職員に係る数点の御質問について答弁申し上げます。
組織を分けて、部があって、課があって、係があってという、この組織形態は、これはこれで維持していかないと、基本的な業務が守らないことになりますので、これを維持しつつも、それぞれの部局なり係なり課なりが、横連携、横展開できるような仕組みをつくっていくことが、最も効率的なところになろうかなと。非常に言うのは簡単なのですが、なかなか難しいというのは、十分認識しております。
調査項目は、自治会の組織形態、加入率、単位自治会の活動概要、市役所から自治会への依頼事項、市からの補助金支給概要、自治会結成に向けた市役所の取り組み、市役所と自治会の日常連携策、自治会結成基準、認可地縁団体の登録状況、行政から見た課題、自治会から行政への要望・要請事項、自治会の将来展望と、実に１１項目の調査を実施いたしました。
パトロールと書かれたブルゾンや腕章を着用して活動されており、犯罪抑止に効果を発揮されていますが、組織形態をとっていないことから、今般策定された団体事務局事務に係る基本方針の中ではどのような位置づけになるのか。また、これを機にパトロール隊として組織を結成してはどうか。畷ウォーキングパトロールの現況とあわせてお伺いいたします。 大きな３点目、青少年コミュニティー運動広場の開放再開について。
具体的には事業を効果的・効率的に実施するための実施体制等に関する評価、評価に基づく効果、効率的な運営体制、組織形態、実施主体及び事業仕分け、取り組み手法の考証等となっており、広域連合として果たす役割等について現状のありのままを検証しようとするものであると聞き及んでおります。 委託金額につきましては、くすのき広域連合で実施しており４６７万６４００円と聞き及んでおります。
組織形態、運営の所管はどうされるのか、支援プランの策定やヘルパー派遣、産前・産後サポート事業など、実施する事業の詳細、具体についてお示しください。 ２点目、田原地域の活性化について。
生涯スポーツに力点を置いて、教育委員会に本籍を置くような組織形態にすべきであると思いますが、見解を求めます。 ○議長（林恒男君） 子ども未来創造局担当部長 浜田徳美君 ◎子ども未来創造局担当部長（浜田徳美君） スポーツ推進組織のあり方についてご答弁いたします。 健康と運動は密接な関係があります。
どのような組織形態になろうとも、全ての職員が市の方向性やビジョンについては、きちんと認識をして、その方向性に向かって、自分の担っている職務をきちんと遂行していく、ほかの部署のことは関係ないという立場は、それはあってはならないというふうに思っておりますので、組織を使ってそういった職員の、今お話をいただいたような対応を解消するというところまでは、組織というところでは多分できないのかなというふうには思っております
今後につきましても研究会では、府域一水道に向けた課題の整理、府域一水道の組織形態や施設配置のイメージの整理などについて、協議・検討されていくという予定になっておりますので、こういうことをやっていきながら、やはり一水道に向けた共通認識を各市町村が持って、やっていかれるというふうに考えております。 ○議長（橋本謙司君） 西岡義克議員。
ぜひとも、業務プロセスや組織形態について全庁的な議論を進めていただいて、ＩＣＴ化のメリットを最大化していけるように推進体制の強化をお願いしたいと思います。 続きまして、ＩＣＴ分野での民間企業との協定についてお伺いをしてまいります。 神戸市では、ヤフー株式会社とデータドリブンな市政課題解決に関する事業連携協定を結んでおります。課題解決と人材育成の２つを目的とした取り組みです。