茨木市議会 2019-07-18 令和元年北部地域整備対策特別委員会（ 7月18日）
○河村北部整備推進課参事 先ほどですね、Ｃ区域の準備組合設立に向けて不同意の方へのご対応というところなんですけれども、準備組合自身は設立されましたけれども、やはり不同意の方、たとえ少数であっても、重要な意見でありますので、今後事業を進めるに当たりましては、こちらの地権者の方々にもご理解得られるよう、丁寧に説明しながら進めていくことでございます。
○河村北部整備推進課参事 先ほどですね、Ｃ区域の準備組合設立に向けて不同意の方へのご対応というところなんですけれども、準備組合自身は設立されましたけれども、やはり不同意の方、たとえ少数であっても、重要な意見でありますので、今後事業を進めるに当たりましては、こちらの地権者の方々にもご理解得られるよう、丁寧に説明しながら進めていくことでございます。
治山ダムはすばらしい、億以上のものが今ずっと工事が進んでいまして、大阪府もハード面での整備は大変やってくれていて、その場でも感謝しましたが、何と言っても物を動かすのは人でありますので、そこらは森林組合自身のメンバーの数も減り、高齢化もしているのが現実です。
これはやっぱり組合自身が魑魅魍魎の巣になってんちゃうかと私は思うんです。私は問題の解決をおくらせた根本的な原因は隠蔽工作に走ったこと、そして組合自身の隠蔽、魑魅魍魎体質にあると思うんです。それともう１点は組合と両町とのすみ分けができてない組合運営と、この二つにあると思うんです。これはなかなか時間がかかると思うんですけども、私はだからこの前の２月２２日の百条委員会、傍聴いたしまして、道は見えたなと。
だから、組合自身、それこそ魑魅魍魎ですよ。それを解明せなあかんわけですよ。でも、その前に問題解決せなあかん。これ誰がここまで持ってきたかという問題もあるんやけど、それは町長が豊能町で第三者委員会立ちあげる。ただ、ここでも僕は豊能町が立ちあげる前に、何で施設組合が立ちあげへんのかと。問題おこしたの施設組合でっしゃろ。豊能町でも何でもないんですよ。ここでは解決できへんと思うんですよ。
ただ、その後、うまくビルの管理が機能されていない、機能不全に陥っているという状況が見られまして、現在、いろいろビルの管理のあり方を管理組合自身でご検討されているわけでございます。
だから、個人の問題もあるけども、施設組合自身の問題も、先ほど小寺議員からも指摘がありましたけども、施設組合の責任体制がどうなってるのか。正管理者と副管理者の言うことが違うんですよ。何でですか。このあいだの２２日のマスコミ報道で、豊能町の議員がかんでるみたいな話して、あなた否定しなかったね。豊能町の議員、巻き込んでいいんですか、施設組合が。
３点目の、成果ですが、組合から提出された文書におきましても、組合自身が同和対策事業の成果として自主的な経済活動を営めるほどに成長し、後継者の育成も徐々にでき、協同組合の強化、発展の基礎づくりに資することができつつあると確信しているとあります。
森林組合自身がそれなりに結構大規模な予算を持って事業をやっているんですけれども、泉南市の中で森林組合法にのっとった事業というのは一切私も聞いていないんです。 我々の組合というのは、もうそれこそ任意団体であって何の法人格も持たない。それだけになかなか事業はしにくいんですけれども、大阪府森林組合というのはかなりの規模で事業をやられていると思うんですね。
かということの御質問だと思うんですけれども、これはやはりここの事務については施設組合のほうで能勢町、豊能町代表の方、委員の方も来ていただいて、その中で進めていってるお話ですので、それを越えたお話をするというのは、やはり本来の一部事務組合という考え方からしますと、これはやはり越えた発言というのはやはりすると、当然、施設組合の中で決まった話以外のことになってしまいますので、それをお答えすると、要は施設組合自身
例えば逆に考えたら、一部事務組合が統合後発足をして、また何か高価なものを買う場合は、もうその総予算の中で両市に補正予算を組んでもらうとかいう形になるけれども、時によったら一部事務組合自身が起債を打ついうことはできるわけでしょ。それやったらそういう考え方でいけるんじゃないですかということを僕は言いたいねんけど。 ○石垣 委員長 野田政策推進部長。
マンションの管理組合自身の管理能力の問題もあるでしょうが、今後はこうした問題もふえてくるのではないかと考えます。 市は、マンションの建設時にはすまいる条例で事業者と住民との間で一定の指導力を持っています。また、マンションの管理についても、管理組合の運営や維持管理に関する支援の一環としてマンション管理基礎セミナーなども開催をされ、努力はされているところです。
こうした核店舗の退店を契機とした大きな環境の変化の流れの中で、管理組合自身の意識の変革は必要な流れとして認識するものの、同社のこれまでの取り組みから、管理組合との委託関係がなくなったことにつきましてはまことに残念でなりません。
組合自身の皆さんの個々の生活を守るためには、結構です。しかし、行政の中に手を突っ込んできたり、政治の中に手を突っ込んでくるような組合やったらあかん、つぶしてまえいう極論を言うたかもわかりません。組合というのは自分らの権利を守るためです。本来ならばこういう違法な制度は、組合のほうからこれはちょっとおかしいん違いますかいうのが当たり前ですやん。まだ３０７名の一般職非常勤職員の皆さんがおられるんです。
こんな状況で私たち、これから９月に選挙あるのを、東大阪どないなってまんねん、ダイオキシンだけじゃなしにいろんなことを、１２項目含めていろいろやった、その中の一番ダイオキシンいうたら、これ環境部長、２１年の１２月かに要するに形状は変えないから、法的な根拠ないけども、現実的には施設組合自身が自主調査的にやらはってん。現実的に出てるわけや。
いや、僕はそれが、何て言うたらええんかな、それだけのもんを環境部が、要するにもっと密にしとかなあかんし、ましてや施設組合自身も、僕たちが長瀬川下水道組合へ行ったかて、こういう事業があって御承認いただけますか、いうて現実的には費用弁償だけもらって帰ってくるような形のものがあったから、もうやめようとなってきてるわけや。その一部であれ、現実的には清掃センターももうなくすわけや。そうでしょう。
調査そのものが施設組合自身の自主調査、２０１５年にこのグラウンドの、ごみ処理施設の横のグラウンドのところに新たな焼却施設をつくると、こういう計画があって、その関連で調査を行ったんだということなんですが、１２月に調査をして、２月の末にその調査結果が土壌では出て、３．５倍の基準値を超えるダイオキシン類が検出をされたと、こういうことが新聞報道でも発表をされたわけなんですけれど、このダイオキシンの検出、問題
酪農組合自身がみずから生産から集出荷まで一貫して行っておりまして、野菜などの農産物と異なりまして、集出荷機能が確立され、最も堺産をアピールしやすい農産物でございます。牛乳を手始めといたしまして、農商工連携を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○総務部長（室木伸治君） 組合との交渉ですけれども、一応の交渉といいますか、事務折衝で、ほかの部分についていろいろ、毎年のことながら要求は上がってきておりますけれども、この厳しい財政状況でございますから、組合が言っている分、すべてうちが「うん」と言うわけにはまいらないということで、職員組合自身も、この財政状況の厳しいのをよく理解してくれということで、話し合いをもっておるわけでございまして、ほかにいろいろな
今後も組合に対しまして、組合自身の努力によって早期に問題の解決に努めていただくように働きかけてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○（勝原委員） １２月には、住宅のほうは、従わない人は明け渡し請求だという形で、一定のめどを持って決意を示されて対応をされているということなんですね。
組合自身が既得権だけで市民に理解を得ようと思っていないのか。市民の財産をただで貸すことについて、市役所の方針、考えであって、市民は関係ないと思っているのか、当局の考えをお聞かせください。 平成１０年に東大阪市立総合病院が開設されて１１年が経過しようとしております。先ほど公明党議員団の代表質問でもありました。