門真市議会 2020-12-17 令和 ２年第 ４回定例会－12月17日-02号
理事者報告にはありませんでしたが、組合新聞によると、この問題は昨年４月に勤務中に組合活動をしている組合役員がいるとの市民からの通報がきっかけとなっているようです。
理事者報告にはありませんでしたが、組合新聞によると、この問題は昨年４月に勤務中に組合活動をしている組合役員がいるとの市民からの通報がきっかけとなっているようです。
○（岩委員） 私は実は農業をやっておりまして、学習田ですね、５年生の子どもたちに田植と稲刈りを実行組合、役員が集まって指導しております。
二つ目は、管理組合役員の交流会を企画してはどうでしょうか。 三つ目には、マンションの街路灯ですが、公道に面しているところが多く、吹田市のかわりにまちを明るく照らしている部分もあります。電気代の支援なども検討してはどうでしょうか、答弁を求めます。 ○川本均議長 上野理事。
その後は月に１度、状況について組合役員に報告し、その時点で新たな動きがないことから意見交換の開催を要しないことを確認しており、今後状況が動き始めることに伴い、また意見交換の場を持ってまいります。 以上でございます。 ○議長（内海辰郷君） ３番 名手宏樹君 ◆３番（名手宏樹君） 状況が動き始めたら意見交換の場を持つということですので、現時点では動きがないと承っておきます。
なお、組合書記局職員及び当該組合役員である本市職員が、電話の取り次ぎを行っていたことを確認しておりますが、さきに御答弁申し上げましたとおり、地方公務員法その他関係法令を遵守して活動を行う限りにおきましては、問題はないものと考えております。
議員は、我々が労働組合役員に楽な仕業を割り当てて優遇していると指摘されているわけですけれども、この仕業は前島線を数回往復いたします。前島線は、国道部分が慢性的な渋滞がございますし、道路幅も極端に狭いとする部分もございます。なによりＳＡ３３仕業の勤務時間は、他と比較して長いものでございますので、楽であるというような指摘は当たらないと私は考えております。
土地所有者が自分の土地を売却する場合、その土地と里道が接している場合は、境界確定が必要で、申請に基づいて、行政と対側土地所有者、隣接土地所有者、地元自治会、実行組合、水利組合役員等が立ち会いのもと、境界確定（明示）する必要があります。それぞれが合意し印鑑を押せば成立、問題がありません。しかし、土地売買に関係なく、道路幅を広げたり、狭めたり、一方的に里道を私物化して占有している場合があります。
大株主の池田市にも池田駅南開発株式会社から当然説明に来ておられるだろうと思いますけれども、塗装工事が実施されていないのを立証するため、元組合役員らが塗装専門の公的機関に検査を依頼したところ、過去５年以内に塗装施工なしとの結果を得て、工事が実施されなかったことが証明されたようでございます。
もう１つ、交通部における代走、有給職免、組合役員ダイヤに係る住民訴訟、いわゆる高槻市バス幽霊運転手事件でも、そういった名ばかりの勝訴ということがされたんですが、この幽霊運転手事件でも、市側の代理人は弁護士報酬を辞退したのでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
職員の身分については、労働組合の合意形成を図るための労使協議を進めつつ、労働組合役員、企業団担当職員間の意見交換会を実施しております。 最後に、下水道組織は、現行体制を基本に、現在水道総務課が所管している下水道事業会計事務に支障が生じないよう、職員の育成により、円滑な事務の引き継ぎを果たしてまいります。 ○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。
最後に、職員の身分については、労働組合の合意形成を図るべく労使協議に当たりつつ、労働組合役員と企業団担当職員との意見交換会を行っております。 ○瓜生照代議長 島弘一議員。 ◆３番（島弘一議員） それでは自席より改めて質問させていただきます。 まず、コミュニティバスについてでありますけども、利用する人々の声を反映するために直接聞くべきであると考えております。
２点目及び３点目の、勤務変更についてですが、労働組合、役員の勤務変更については、現在、係争中であることから、答弁を控えさせていただきます。勤務変更は業務に支障がない範囲で認めております。 ４点目の、給与水準についてですが、総人件費削減のため、給料の基幹号級３号ダウンの実施や人事考課に基づく勤務成績を勤勉手当に反映させるなど、メリハリのある給与体系としてまいりました。
平成１９年９月議会で、当時、自動車運送事業管理者だった山本副市長は、いわゆる組合役員ダイヤにつきましては、公共輸送機関として欠便は許されないことから、職員が急に体調を崩し、勤務につけない事態等に備えて、昼間の一定時間を予備者としての勤務を割り当てていたものでございますと答弁しています。
訴えの主な内容は、自動車運送事業管理者を被告として提起された、代走、有給職免、組合役員ダイヤに係る住民訴訟の控訴審において、被控訴人の請求が棄却されましたが、その訴訟の弁護士報酬を請求されたものです。本市といたしましては、訴訟代理人を選任し、適切に対応してまいります。 以上で、行政報告を終わり、引き続き今議会に提案しております６６議案の概要を説明させていただきます。
濱田市長は１２月議会の初日である１１月２９日の本会議において、代走、有給職免、組合役員ダイヤ、これは労組幹部優遇ダイヤというふうに私たちは呼んでますけれども、それらに係る住民訴訟、いわゆる高槻市バス幽霊運転手事件について本市の勝訴が確定したと述べました。しかし、実際には、高裁でも交通部職員らの行為は違法との認定がされており、実質的には敗訴だったわけです。
４件目は、自動車運送事業管理者を被告として提起されました代走、有給職免、組合役員ダイヤに係る住民訴訟についてでございます。今月５日、大阪高等裁判所で、本市の損害は既に補填されており、被控訴人の請求は全て理由がないとして、第一審の本市の敗訴部分を取り消し、原告の請求を棄却する旨の控訴審判決がありました。その後、上告期間の経過によって、本市の勝訴が確定をいたしました。
２件目は、平成２０年１月２５日付で自動車運送事業管理者を被告として提起されました代走、有給職免、組合役員ダイヤに係る住民訴訟についてでございます。先月２４日、大阪地方裁判所において原告の請求の一部を認める判決がございました。しかし、この判決に対しては不服があるため、今月７日に控訴いたしております。
平成２５年１月１６日に、上牧、梶原、井尻、道鵜の４地区を対象に五領公民館で開催され、五領地区自治会役員、実行組合役員、約２０名が参加されました。 主な意見と質問につきましては、新名神の構造、水路等の復旧、買収単価、環境施設帯の内容、実行組合への協議要望などがございました。
組合役員の勤務変更で生じる差異の時間に、必要もないのに待機を命じたり、時間外手当をつけたりしていると。こういうものはすぐに全廃すべきですが、恐らく労働組合に対する配慮、利益供与、便宜供与として残っているのかなというふうに考えられます。 その原因は、市長が交通部の労働組合から選挙で支援を受ける関係にあるからではないんでしょうか。
まず、平成24年度当初予算において、事業主体である四條畷商業協同組合と協議を行い、使用期限を設けることを条件に、補助金の増額を計上いたしましたが、最終的に同組合役員会等で本市からの提案に対し合意に至らなかったため、現在のところ増額分の執行を留保しております。