守口市議会 2021-03-22 令和 3年 2月定例会(第5日 3月22日)
本委員会は本予算案につき、歳入歳出にわたり審査を行いました結果、守口処理区においては市単独公共下水道事業として運営を行っているところであるが、守口市下水終末処理場をはじめとする各施設・設備の老朽化が懸念されるところである。
本委員会は本予算案につき、歳入歳出にわたり審査を行いました結果、守口処理区においては市単独公共下水道事業として運営を行っているところであるが、守口市下水終末処理場をはじめとする各施設・設備の老朽化が懸念されるところである。
一方、守口市においては、守口市東部の鴻池処理区では寝屋川北部流域下水道へ下水を落とし込むための増補幹線に接続することで広域での処理が行われていますが、守口市西部の守口処理区では、市独自のポンプ場を持ち、市独自の終末処理場で下水処理を行っています。
○（竹嶋委員） あと、先ほど出てきました終末処理場なんですけども、これもちょっと今後の在り方をそろそろどうしていくかというのを決めていかなあかんのかなと思っているんですけども、その中で、単独処理のメリットとデメリットというものをいかがお考えでしょうか。
○（浦畑財産活用課長代理） 事前に調査しまして、把握しているものは撤去して、今現在、下水終末処理場のほうで保管をしております。さらに、また解体工事中に、例えば天井のボードの裏から出てくるとか、そういうこともございますので、それにつきましては品番、型番等を請負業者の方で確認した上で、市のほうにしっかりと引渡しをするということで特記仕様書に明記しております。
下水道につきましては、当然下水の最終終末処理場から上流にかけて順次整備していくものでございますので、今現在は旧の26号までをまずは目標としてやっておりましたし、その後は今現在の第二阪和、現在の26号線から下流部分を整備するということです。
第１２条第２項及び第１３条の２第２項の改正につきましては、製造業等施設から排除される下水の水質の基準について、製造業等施設から排除される汚水の合計量が、その終末処理場で処理される汚水の量の４分の１以上であると認められるとき、または、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときに限り、政令で定める範囲内で厳しい基準とすることに
第１２条第２項及び第１３条の２第２項の改正につきましては、製造業等施設から排除される下水の水質の基準について、製造業等施設から排除される汚水の合計量が、その終末処理場で処理される汚水の量の４分の１以上であると認められるとき、または、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときに限り、政令で定める範囲内で厳しい基準とすることに
下水道の供用開始、整備という公共事業によりまして、し尿くみとり業者はその事業の転換、廃止等を余儀なくされることになりますが、これらの事業者が事業の転換、廃止等を行う場合、不要となる運搬車等の設備及び機器をほかに転用することは極めて困難であり、事業の転換、廃止等も容易でない一方、し尿くみとり事業は下水道の終末処理場によるし尿処理への転換が完了する直前まで、その全体の規模を縮小しつつ、継続して行われるようにしなければなりません
本市の公共下水道汚水整備は、貝塚市の二色浜に終末処理場を持つ南大阪湾岸中部流域下水道の整備にあわせ、昭和61年から事業着手し、平成３年度に供用を開始しております。 公共下水道の計画区域としましては、おおむね樫井川より海側の地域としており、全体計画面積は約2,785ヘクタールであります。
本市の公共下水道汚水整備は、貝塚市の二色浜に終末処理場を持つ南大阪湾岸中部流域下水道の整備にあわせ、昭和61年から事業着手し、平成３年度に供用開始しております。公共下水道の計画区域といたしまして、おおむね樫井川より海側の地域としており、全体計画面積は約2,785ヘクタールであります。
本市の公共下水道汚水整備は、貝塚市の二色浜に終末処理場を持つ南大阪湾岸中部流域下水道の整備に合わせ、昭和62年から事業着手し、平成３年度に供用開始しております。 公共下水道の計画区域としましては、おおむね樫井川よりも海側の地域としており、全体計画面積は約2,785ヘクタールであります。
ほかの集中浄化槽でないエリアについては、これまでどおり全て来ておりますけれども、終末処理場がある海手のほうから、順次山手のほうに向かって整備していくというふうな形で方針を持っておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
そして、先ほどの下水の逆流ですけれども、これにつきましては、下水道に過剰に水量が流れ込んだ場合に、下水の終末処理場で余り一気に水が流れてこないようにポンプの能力に応じて調整をしています。調整をすることによって、一気に下流部の水位が上がってしまって、その水位が上がったその水圧によってマンホールのふたがあいたりとか、逆流をしたということになったわけでございます。
このことによりまして、終末処理場、水みらいセンターがあるんですけれども、そこには泉南市だけやなしに、阪南市も岬町も一緒に流入しておりますので、ほかの市町村は多分うちと同じ状況であったんやと思うんです。 そこで、水みらいセンターの処理能力を超える汚水の流入があったと。
続きまして、東地域の生活排水についてでございますが、財政的な事情や終末処理場の位置の確定などの理由により、農業集落排水事業の着手が困難であることから、下水道アクションプランにより早期の実施手法として浄化槽設置整備事業を導入し、生活環境や水環境保全の向上を図っていきたいと考えております。 次に、旧学校跡地や施設の活用についての御質問でございます。
各家庭から排出されたそういう下排水が、終末処理場まで１００％行って処理するいうのが本来やと思うんですけれども、今の８８％しか有収率がないということは、どこか漏れているんか、なかなかそれ１００％上水、もとの配水量が定かでないというようなことで、そういう率が出ているんかわかりませんけれども、一般的に言うたら、１００％を超えるべき違うかなというふうに思うんですけれどね。
第５目 終末処理場総務費につきましては、1,375万6,000円を減額するものでございます。 なお、第１目 下水道総務費から第５目 終末処理場総務費までの各目の主な減額の内容といたしましては、需用費における光熱水費、消耗品費及び公課費が当初見込みを下回りましたこと、委託料では契約差金によるものでございます。
目５ 終末処理場総務費につきましては635万1,000円を減額するものでございます。 なお、目１ 下水道総務費から目５ 終末処理場総務費までの各目の主な減額の内容といたしましては、需用費中、光熱水費、消耗品費等が当初見込みを下回りましたこと、委託料、工事請負費では契約差金によるものでございます。 次に、258ページ、259ページをお願いいたします。
本市では、貝塚市の二色浜に終末処理場を持つ南大阪湾岸中部流域下水道の整備に合わせ、昭和61年度から事業着手をいたしましたが、本市が最初に供用開始をいたしました平成３年の時点で、既に全国平均が45％、さらに大阪市を除く大阪府の平均で52.6％の普及率といった状況でございました。
４目終末処理場管理費の執行率は８３.０％でございます。１１節需用費は、守口処理場の電気料金などの光熱水費や、次亜塩素酸ソーダなどの医薬材料費が主なものでございます。２７０ページにかけまして、１３節委託料は、守口処理場運転操作等業務委託、寝屋川北部流域下水道への下水汚泥処理委託や各種設備の保守点検業務委託などが主なものでございます。