高槻市議会 2005-03-10 平成17年福祉企業委員会（ 3月10日）
中学校区でいいますと高槻市の方が、定数２１ですから多いんですが、小学校区を単位として定数を定めて委嘱をしている自治体の状況というのは、北摂は今紹介しましたが、それで間違いがないのかどうか、確認だけひとつお願いをしたいと思います。 もう１つは、午前中にも出ましたが、３７地区の地域の支え合い事業の問題です。乳酸飲料を配布していたのが約４,０００人ということが、昨年も答弁で出されています。
中学校区でいいますと高槻市の方が、定数２１ですから多いんですが、小学校区を単位として定数を定めて委嘱をしている自治体の状況というのは、北摂は今紹介しましたが、それで間違いがないのかどうか、確認だけひとつお願いをしたいと思います。 もう１つは、午前中にも出ましたが、３７地区の地域の支え合い事業の問題です。乳酸飲料を配布していたのが約４,０００人ということが、昨年も答弁で出されています。
診断項目を紹介させていただきますと、教科指導や生徒指導、経営組織や施設設備、保護者との連携等、多岐にわたっており、保護者の率直な意見を貴重な資料とし、子どもたちの学校生活が充実していくように努めております。 次に、諏訪議員のご質問の中にありますいま一つの柱、教職員の資質向上についてお答えします。
紹介議員からの趣旨説明を受けますので、説明者に入室をしていただきます。 〔紹介議員入室〕 ○委員長（伊藤輝夫） 先例により、請願第１２号のうちの所管分について、紹介議員からの趣旨説明を受けうことにいたします。 内藤議員、よろしくお願いをいたします。
……………………………………………… 113 答 弁（保健福祉部次長 菱家 勝） 同 （障害福祉課長 田辺 雄一） ▽ 休 憩（午後１０時１４分） ▽ 再 開（午後１０時３０分） 答 弁（障害福祉課長 田辺 雄一） ◇ 質 疑（副委員長 谷沢千賀子）………………………………………………………… 122 答 弁（障害福祉課長 田辺 雄一） １．紹介議員
さて、議員ご紹介のありました平成１７年１月２３日付の新聞報道の内容についてでありますが、これは現在、携帯電話が利用できない地域において、通信事業者が行う新たな施設整備に対し、国が一定の補助金交付という支援策を講じることにより、事業者の整備意欲を喚起し、これら地域の解消を促進していこうとするものでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（坂田善正君） 相談支援センターの関係につきましては、業務としては、まず相談業務、それから各相談機関の紹介、医学的・心理学的その他の指導、被害者やその同伴家族の一時保護、自立支援のための情報提供、保護命令制度の利用についての情報提供、それと被害者を居住させ、保護する施設の利用についての情報提供という形になっております。
さて、議員ご紹介のありました平成１７年１月２３日付の新聞報道の内容についてでありますが、これは現在、携帯電話が利用できない地域において、通信事業者が行う新たな施設整備に対し、国が一定の補助金交付という支援策を講じることにより、事業者の整備意欲を喚起し、これら地域の解消を促進していこうとするものでございます。
今のセンターの給食ではかなり無理はあると思うんですけれども、１年生のときに学校紹介の一環として、給食センターの見学なんかは多分取り入れられてるんだろうなと思うんですが、学校へ入るときにセンターを見学するのではなくて、ある程度給食というものになじんでき、そして食に対する考え方も個人個人持てるような年齢、３年生ぐらいですかね、市内の働く人たちのことを学ぶような年齢になったときに、やはり給食センターを再度見学
防災対策は、行政も市民も地域もそれぞれの責務だと考えるわけですが、市民の防災意識の向上と備えにこたえるために、各支所や公民館に展示ケースでもってグッズの紹介やパンフレット程度を設置すべきだというように思うわけですが、いかがか、お尋ねをいたします。 また、避難所派遣職員の増員と自主防災の定期訓練への市職員、それから消防署員の参加についてであります。
そういったときに基準をつくって、それに準じて規定をつくり、それを守りなさいよという指導をされている、その内容を紹介していただいたわけでございますけども、一つ、カメラの設置場所の表示という話がございました。これはあくまで抑止効果をねらっているというものでございます。
そこでこの管理区画について取り上げられていることは、自分たちと同じような意味合いのことではないかと思うから、ちょっと早口で紹介します。
本年度の実践の一例を紹介しますと、中学校給食研究協議会において、第三中学校の生徒たちの給食センターと連携した取り組みである理想のメニューづくりの実践発表を行うなど継続的に取り組んでおるところでございます。
現在、学校では、校区の実態に応じて、学校通信やすこやかネットの活動を通した学校の取り組みを紹介したり、学校自己診断における保護者の意見を求めることにより、地域との連携を図り、道徳を含め学校教育の充実に向けて努力いたしております。
その中で１つ紹介をさせていただきますと、「あなたは夫や妻から大声でどなられたことがありますか」ということに対しまして、「何回もある」と、お互いに男女ともの回答でありますが、「何回もある」といった回答が女性が１０％強、男性が１０％弱と。「１、２回はある」という回答が、女性では２０％弱、男性が２０％強という結果が出ています。
「要綱ありますか」と担当課に聞いたら、「ありません」ということで、「そしたら目的や規定はどこに載ってますか」ということを問えば、「高齢者保健福祉施策の紹介パンフに載っています」ということで、そのパンフの文書を引用させていただきたいんですけれども、このふれあい入浴事業というのは、「高齢者と子どもとのふれあいを深めるため、６０歳以上の高齢者と小学校以下の子どもを対象に、毎月１５日を無料入浴日として、市内浴場
各種減免制度・助成制度への紹介など、国や府、松原市が持つ「住民の生活を助ける制度」に結びつけていく相談窓口をつくってはどうでしょうか。市長に質問いたします。 次に、生活が大変な状況に置かれている市民に、生活の必需品「水道料金」の助成制度創設の検討をしてはどうかについて質問いたします。 改めて言う必要はありませんが、水道のない生活は考えられません。
昨年、四條畷市青少年問題協議会において、四條畷警察署長から大東市で実施している、あらかじめ登録した携帯メールに子どもたちに関する危険情報をいち早く流す一斉配信システムの紹介がありました。私は四條畷では実施する予定はないのかお聞きしたところ、教育長からは「本市でも導入します」とのご答弁でありました。早急に実施してほしいと考えますが、現在の状況と今後のスケジュールをお聞かせください。
現在、学校では、校区の実態に応じて、学校通信やすこやかネットの活動を通した学校の取り組みを紹介したり、学校自己診断における保護者の意見を求めることにより、地域との連携を図り、道徳を含め学校教育の充実に向けて努力いたしております。
世帯主の定義と、民間会社に勤務している夫と、職員である妻の場合について、住居手当の支給の事例がありますので、若干、抜粋ですけども、紹介をしたいと思います。