大阪市議会 2023-09-15 09月15日－01号
依然として多額の累積欠損金を計上しているなど、厳しい収支状況であることから、民間活力を最大限活用しながら、今後ともより一層効率的な経営に努めてまいります。 次に、港営事業でございますが、国際貿易港としての機能の充実を図るため、荷役機械等の整備や上屋倉庫の管理運営を実施するとともに、社会経済情勢の要請に応じた新たな開発エリアを創出するため、臨海部の整備を推進しております。
依然として多額の累積欠損金を計上しているなど、厳しい収支状況であることから、民間活力を最大限活用しながら、今後ともより一層効率的な経営に努めてまいります。 次に、港営事業でございますが、国際貿易港としての機能の充実を図るため、荷役機械等の整備や上屋倉庫の管理運営を実施するとともに、社会経済情勢の要請に応じた新たな開発エリアを創出するため、臨海部の整備を推進しております。
また、議案説明で、黒字決算となったため、これまでの累積欠損金が解消したとも聞いております。 そこで、まずはこれまでの欠損金について、令和元年度と令和２年度末の累積欠損金の額についてお尋ねします。
中央卸売市場事業については、依然として多額の累積欠損金を計上しているなど厳しい収支状況であることなどから、民間活力を最大限活用しながら、今後とも一層効率的な経営に努めてまいります。
２点目の累積欠損金の縮減についてでございますが、令和２年度末で約35億600万円の累積欠損金がありますので、引き続き縮減に努めてまいりたいと考えております。 ３点目、４点目は、経営管理課と医療マネジメント課が連携して、病院全体として取り組んでいく必要がございます。
累積欠損金1,495億円についても多額であることから、経営の改善を進めていく必要がある。また、企業債残高1,120億円も多額であることから、企業債を着実に償還できるよう営業収益の確保が必要であると総括されています。 このように厳しい決算評価でありながら、万博やカジノ、ＩＲに向けて突き進むあまり、工事費などの上振れに次ぐ上振れをこれまで以上に積み重ねていくことは問題です。
これに、前年度の累積欠損金４,２００万円を差し引きいたしまして、令和２年度の利益剰余金は７億９,４００万円となったものでございます。
中央卸売事業については、依然として多額の累積欠損金を計上しているなど厳しい収支状況にあることから、民間活力を最大限活用しながら、今後ともより一層効率的な経営に努めてまいります。 次に、港営事業でありますが、西日本・関西圏の産業の国際競争力強化に向けて、引き続き国際コンテナ戦略港湾の取組を進めていきます。
２つ目の累積欠損金の縮減についてでございますが、令和元年度末で約４４億７，７００万円余りの累積欠損金がございますので、引き続き縮減に努めてまいりたいと考えております。 ３つ目の新型コロナウイルス感染症診療の対応についてでございます。 第４波のピークは過ぎましたが、油断することなく、診療に当たる人材の確保や病院施設の整備など、医療提供体制の維持、強化に努めてまいります。
さらに、特別会計の国民健康保険事業費や公営企業である病院事業会計においても、累積赤字額や累積欠損金が膨らみ続けるなど、大変厳しい財政状況にありました。
そこで、この令和元年度決算は約４,２００万円の累積欠損金、いわゆる累積赤字となっております。令和３年度予算では約３億円もの損失を見込んでいるのに、先ほど言いました、約１億１,５００万円の利益剰余金を計上されている。
その中身につきましては、先ほど丸谷課長がいろいろ説明していたんですが、何とかこれに基づいて、きちんと経営をすれば、当初は累積欠損金も、再度計上しておりますのは、やっぱり大阪府からの補助金の見込みが立たない中で、なかなかそれを入れるということは無理だということで、若干経営的にもしんどい面があるんですが、同じような形できちんとそういう一般財源が入れば、安定経営も続けられますので、それをベースに今後の公立病院
経営面につきましても、前半は黒字経営が続けられたということでございますが、何せ、このコロナ禍の影響が続きまして、新経営計画、これでは、計画上は、累積欠損金を計上せざるを得なかったということは非常に申し訳ないと思っております。
◯９番 井舎英生議員 総務省が基準にしている２１億円と市の一般会計から繰り入れている１４億円では７億円、３分の２しか入っていかないのですけれども、それで経営が、運営がうまくいっているというご説明でしたけれども、やはり市民病院は累積欠損金が４５億円ぐらいありますし、去年は１億６，０００万円ぐらいの赤字でした。内部留保資金も不足しているような、そういう経営状態だと思います。
なお、建設改良に関わる投資財源の返済負担の増加、累積欠損金比率も引き続き高水準にあり、また、次年度以降については、新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響が避けられないと判断できることや、近隣の公立病院の移転と公設民営化、指定管理者制度への移行の具体的な計画の中で、経営環境は厳しさを増しています。
そのため、令和元年度決算における単年度収支は、見直した収支計画の約２,２００万円の損失より約８００万円悪化の約３,０００万円の損失となり、累積欠損金約４,２００万円を計上することとなりました。
中央卸売市場の事業については、依然として多額の累積欠損金を計上しているなど厳しい収支状況にあることから、民間活力を最大限活用しながら、今後ともより一層効率的な経営に努めていきます。 次に、港営事業でありますが、西日本・関西圏の産業の国際競争力強化に向けて、引き続き国際コンテナ戦略港湾の取組を進めてまいります。
２つ目の累積欠損金の縮減についてでございますが、平成３０年度末で４３億１，５７０万円余りの累積欠損金がございます。引き続き、縮減に努めてまいりたいと考えております。 ３つ目の新型コロナウイルス感染症の対応についてでございますが、マスク、ガウンや消毒用アルコールなどの資器材の確保に努めるとともに、診療に当たる人材の確保や病院施設の整備に努めてまいります。
２つ目の累積欠損金の縮減についてでございますが、平成３０年度末で４３億１，５７０万円余りの累積欠損金がございます。引き続き、縮減に努めてまいりたいと考えております。 ３つ目の新型コロナウイルス感染症の対応についてでございますが、マスク、ガウンや消毒用アルコールなどの資器材の確保に努めるとともに、診療に当たる人材の確保や病院施設の整備に努めてまいります。
収益的収支においては令和１２年度に純損失が発生し、令和３１年度には約３５億円の累積欠損金が発生する見通しとなり、また、資金残高は令和２年度から資金残高不足が発生し、令和３１年度には約１４４億円が不足する見通しであります。
一部有料化で今後１０年の市バス財政の収支均衡を図るということですが、それは市バスが現在のように起債もせず、累積欠損金も不良債務もないまま、未処分利益剰余金も３２億円残したままの状態で収支均衡を目指すということなのか、今後１０年のうちに起債したり、あるいは剰余金取り崩しということも行った上での収支の均衡を図るということなのか、そこがよくわかりませんので、具体的にお答えください。