貝塚市議会 2019-11-28 11月28日－01号
昨年度から、精神障害保健福祉手帳の1級が適用されるようになりました。しかし、1級のみなので、適用者の割合は身体、知的に比べて極めて少ない。インターネットで全国で調べてみますと、2級まで適用している自治体も多く見受けられますが、本市での対応についてお伺いいたします。 ○議長（真利一朗） 櫛本利浩福祉部長。
昨年度から、精神障害保健福祉手帳の1級が適用されるようになりました。しかし、1級のみなので、適用者の割合は身体、知的に比べて極めて少ない。インターネットで全国で調べてみますと、2級まで適用している自治体も多く見受けられますが、本市での対応についてお伺いいたします。 ○議長（真利一朗） 櫛本利浩福祉部長。
○１８番（安孫子議員） 今、いただいたご答弁では、精神障害者の方は既に任用しているので、この雇用率は変わらないということだったんですけれども、最後にお聞かせいただきました募集の内容では身体障害者の方を対象に募集するということだったんですけれども、それでは、採用試験の障害者の枠の条件には精神障害の方は入っていないけれども、実際には任用されてるということは、これは採用されてから精神障害保健福祉手帳の交付
◎植田眞功健康福祉部長 避難行動要支援者といたしまして対象となりますのは、要介護認定３から５を受けておられる方、身体障害者手帳１級及び２級、療育手帳Ａ、精神障害保健福祉手帳１級を所持されている方、市の生活支援を受けておられる難病患者、また、これらの等級に該当されない方でも、日常生活に不安があり、支援を希望されている方と定められております。本市では実人数で約2,300人おられます。
一つは、精神障害保健福祉手帳の申請に係る経由事務、通院医療費の公費負担の申請に係る経由事務、もう一つは、住民に身近な在宅福祉サービス利用の窓口でございます。主に居宅介護等の事業、短期入所事業、地域生活支援事業、こういった在宅福祉のサービスの事務が市町村の業務として下ろされてまいっております。