東大阪市議会 2006-03-22 平成１８年 ３月民生保健委員会（２）－03月22日-02号
◆（松平委員） 今は主観的な小出課長のお話をいただいたんだが、客観的に例えば精神科医に来てもらったりあるいは保健士さんに来てもらったりしながら研修をすることというのはほかの職場でも同じぐらいしているのか、福祉事務所に関してだけ頻度が高いのかということだ、客観的に。データはないか。 ◎（小出生活福祉課長） よそはやってないみたいである。
◆（松平委員） 今は主観的な小出課長のお話をいただいたんだが、客観的に例えば精神科医に来てもらったりあるいは保健士さんに来てもらったりしながら研修をすることというのはほかの職場でも同じぐらいしているのか、福祉事務所に関してだけ頻度が高いのかということだ、客観的に。データはないか。 ◎（小出生活福祉課長） よそはやってないみたいである。
それによって、今担当課の方で考えております委員構成といたしましては、まず医師といたしまして、精神科医、内科医、整形外科医を考えております。それから、教育関係の分野から養護学校などの教職経験のある方、また大阪府の判定機関としまして、各障害種別から推薦していただこうと思っております。また、地域の障害者生活支援センターの方で相談業務に当たっておられる方なども考えております。
また、自殺未遂者の４分の３を占めていると報告されています、うつ病などの精神疾患を有する方につきましては、精神科医などの専門員につなぐことが自殺防止にとって重要なことであると言われております。
その点で精神科医につきまして、１つの合議体に必ず１名が入れるような体制ということで、医師会の方に精神科医については４名のお願いをしておりまして、現在選定を進めているというところでございますんで、ひとつよろしくご理解を願います。 以上でございます。 ○議長（乙宗孝衞君） 若林信一君。
せめて２０分か２５分ぐらいでビデオ上映を終わった後に、地元の精神科医の先生方との対話があるわけだけれども、ビデオ上映がちょっと長かったために、見ておられる方も少ししんどそうな感じを、私の感じだけど受けたので、後の認知症ということに対して。
メンタルヘルスケアは心が健康な状態でなくなったときだけに行うのではなく心が健康な状態のときに行うことが重要でありまして、現在産業カウンセラー、精神科医、産業医、保健師で場所を設定して相談事業を行っているところでありますが、今後は各職場に出向いての職場啓発の実施、個別のカウンセリングなど、ストレスに対して早期に対応することにより職員の心の健康増進に努めていく予定であります。
106 ○境田文男保健センター事務長 本市でも適切な医療機関を御紹介するに当たり苦労するのが、専門医である児童精神科医のおられる医療機関が少ないことです。これは全国的な問題で、本支援法の施行に当たり、国において支援に係る検討会を設け、都道府県に義務付けされている専門的医療機関の確保等の具体的な方策について検討されているところです。
でも、この事態を受けて、精神科医やひきこもり、不登校当事者を支えるグループからも懸念が表明されています。
さらに、個々の事案に応じ、精神科医、臨床心理士、弁護士などのアドバイスを受けて被害者救済に当たる被害者救済システム、仮称でございます、をできるだけ早期に立ち上げ、被害者救済に努めてまいります。
それとメンタルヘルスケアの関係ですが、これも関係各方面と協力をされてやっていただける、特に、医師会等を通じてやっていただけるということですけれども、現状でいえば、救護班が設置をされる応急救護所１０か所がありますけれども、そのうちに現在示されている分で見ますと、例えば精神科医がおられるところいうたら１か所しかありません。
第２水曜日には産業カウンセラー、第４水曜日には精神科医が担当しそれぞれ相談を行っている。相談の方法としては、個人が当日の午前中に電話で予約をし、午後から相談をするということになっている。対象は職員本人に限らずその家族、職場の上司も相談でき、内容についても仕事上の悩みだけではなく、家族についての心配事なども相談を行っている。平成１５年度の実績としては２１回を開催して延べ２４回の相談があった。
○（中村生活福祉課長補佐） 現在、森下課長補佐から述べましたのはシステム的なことですけれども、そのシステムを利用いたしまして現行の現業員並びに生活指導員の行っておりますのは、医療の面につきまして、特に医学的なことは、現業員並びに生活指導員も熟知をしておりませんので、福祉事務所の方には内科医並びに精神科医の嘱託医２名がおられますので、嘱託医に協議するといいますか、重複受診に関しましては、その重複の回数
性同一性障害の当事者が社会の中で苦しんで自殺をするという人が多いと、大阪医大の精神科医、康先生から伺いました。本市に性同一性障害の当事者がいないとか利用があるから窓口を設置するのではなく、当事者が悩みを相談し心のケアが受けられるよう積極的に相談窓口を設置できないでしょうか。お答えください。 また、性同一性障害への差別意識を変えるのは次世代を担う若い人たちの教育によらなければなりません。
このほか、精神科医による特別相談日を設け、保護者はもちろんのこと現場の教職員も、障害のある子どもへのかかわり方等について直接相談できるシステムをとっております。 このように、本市におきましては、特別支援教育の推進体制を充実するために、いろいろな場や機会を設けて既に取り組んでおります。
このような施設入所を前提とするような重度のケースについては、子供家庭センターにおいて精神科医とか臨床心理士の方が配置されているので、その中での個別セラピーがされるというふうに聞いている。本市においては家庭児童相談室において虐待の傾向の強い母子を呼んで個別に子供の遊戯治療等に取り組む中で、子供の精神的な安定を図るというようなことを取り組んでいる。
また、精神科医や臨床心理士などの専門家に相談できる体制づくりなど、今日的な諸課題に適切に対応できるシステムのあり方についても関係局・課において研究していく旨、答弁がありました。 次に、教員の資質向上に対し、理事者は、指導力不足等教員を放置することは、子供たちに与える影響を考えると許されないものと考えている。
巡回相談の後、保護者や教職員にフォローアップの必要なときは毎週水曜日、研究所での発達相談や、また、医師等の指導が必要となるときは、特別教育相談ということで、精神科医等、医師の方に来ていただきまして相談を行っております。年間、２４回やっております。
また、市民病院との連携についてでありますが、嘱託医として内科医、精神科医の２人の医師に意見書審査及び嘱託医協議をお願いしているところでございますが、今後、重複・頻回受診につきましても留意し、指導を仰いでまいりたいと考えております。 ２点目ですが、重複・頻回受診は医療費増加の要因の一つと考えております。
また、市民病院との連携についてでありますが、嘱託医として内科医、精神科医の２人の医師に意見書審査及び嘱託医協議をお願いしているところでございますが、今後、重複・頻回受診につきましても留意し、指導を仰いでまいりたいと考えております。 ２点目ですが、重複・頻回受診は医療費増加の要因の一つと考えております。