高槻市議会 2020-12-16 令和 2年第6回定例会（第4日12月16日）
４点目、主要事務執行報告書に令和元年度小学校の年間給食実施回数１７３回、年間米飯回数１０６回と報告されていますが、この回数はどのような回数なのでしょうか。 ２項目め、小学校のトイレについて。 高槻市の小学校は老朽化が進んでいます。学校施設について、施設管理の予算内で計画を立てて改修工事等を行ってくださっていることは理解しております。 学校トイレは１０年計画の進行中です。
４点目、主要事務執行報告書に令和元年度小学校の年間給食実施回数１７３回、年間米飯回数１０６回と報告されていますが、この回数はどのような回数なのでしょうか。 ２項目め、小学校のトイレについて。 高槻市の小学校は老朽化が進んでいます。学校施設について、施設管理の予算内で計画を立てて改修工事等を行ってくださっていることは理解しております。 学校トイレは１０年計画の進行中です。
主食である米は、今年度から学校給食での米飯回数がふえています。市内では１，８２０トン生産されており、学校給食には８９トンが使用されているということですが、この生産量であれば学校給食で使う米を全て市内産で賄うことは可能ではないでしょうか。１００％市内産米を使用することに課題となっていることがあればお答えください。
その根拠としましては、前回改定して以来の物価上昇に対応するために、約１８円、米飯回数をふやす、おかずの品数をふやす、デザート、ジャムとか、のりとか、そういうのを提供することを含めまして、そういう充実で約六、七円値上げということでさせていただきます。
今回、１食当たり低学年１９６円を２２０円に、中学年２０６円を２３０円に、高学年２１４円を２４０円に改定をし、その改定に伴う給食内容の充実は、小学校給食では前回改定以降の物価上昇に対応するほか、米飯回数を現行の週２．５回から３．５回に、おかずの品数をふやすこと、ジャムやノリやデザートなどの提供もふやすことなどの献立内容の充実を図ってまいります。
それをできるだけ回数をふやすという形での個別方針なんですけれども、この米飯化を進めるに当たっての課題として、「現在の給食場は、自校炊飯設備等がなく、米飯給食時の主食については委託炊飯により対応しており、パンに比べ単価が高いので、米飯回数を増やすと食材費も増すことから、給食費の値上げが必要となる」というふうに課題としてあげておられます。
◎教育次長（山本清志） 学校給食の米飯回数につきましては、平成２２年４月より従来の週2.５回から週３回に増加をいたしました。 今後の米飯給食の考え方でございますが、農林水産省より食料自給率の観点からも、米飯給食は週３回以上が望ましいとされており、教育委員会といたしましても、米飯回数の増加については積極的に検討を行っているところでございます。
また、米飯回数の増加に伴いまして、平成２２年度より児童用のはしを、従来の木製ばしから耐久性の高い樹脂製の六角ばしに年次的に変更導入しているところでございます。
本市の学校給食においては、米飯の摂取を勘案して、適切な学校給食の提供に努めているところでありますが、現在のところ米飯回数については週２回となっております。また、実施に当たっては、教育的意義を持つ地場産物の活用が望ましいことから、本市の地場産米の年間生産量約３，０００トンのうち、本年度は８３トンを確保して使用することとしております。
最後に、学校給食における米飯比率の現状と今後の方針についてでございますが、本市の小学校給食における米飯回数につきましては、現在のところ週2.4回実施しております。
また、地元米の利用をふやせないかとのご質問ですが、平成１３年度から順次ふやしてきており、米飯回数をふやした分につきましては、地元米を使用し、現在、米飯給食で使用するお米の８割が地元米となっております。また、地元米のヒノヒカリを使用した米粉パン、これを今年度は３回から４回にふやす予定でございます。
学校給食では、米などの食材購入は保護者が負担をする給食費で賄われ、給食費の管理運営は任意団体の学校給食会が行っていることも承知しておりますが、米の消費拡大の観点からも、学校給食においてぜひ米飯回数を増やしていただくよう、関係機関で十分協議され、米の消費拡大が図れる施策を検討されるように要望しておきます。
総合文化施設建設予定地に総合文化施設及び新庁舎を合築し、市 民会館及び現庁舎の敷地売却費用をその建設費に充てることについて 現庁舎の敷地を含む枚方市駅前開発計画の作成により本市玄関口にふさ わしいまちづくりを可能にすることについて 市民が民間企業及び大学のスポーツ施設を使えるようにするための取り 組み推進について要望 米の消費拡大の観点から学校給食において米飯回数
その理由といたしましては、本市が定める仕様に適合する炊飯業者が近隣に１社だけということもあり、４５小学校を２つのブロックに分け、献立に合わせてパンと御飯をそれぞれの業者から配食してもらっている関係で、現在の米飯回数は週２回としております。
それから、米飯回数をふやすことはできないかとのご質問でございます。米飯は小麦粉と比較して一部栄養量が低いことや、ご飯との組み合わせによる献立の組みかえ等課題もございます。そのことは給食費との関係から、保護者の理解や学校給食会の調整も必要となります。
1999年度に政府が米飯給食の補助金を廃止して、給食に米飯回数をふやす場合は、備蓄米を無償で提供するという農水省の見解で、自治体ごとに地元産米を学校給食に取り入れる取り組みや地域の産直野菜も学校給食に取り入れるなど、地域農業の活性化にもなっています。 貝塚市でも、16年度は３学期に貝塚でとれたお米を給食に使ったり、野菜ではタケノコの使用、果物ではミカンが使われているとお聞きしています。
米飯委託における経費でございますが、１食当たり炊飯加工費、これを２９円と想定し、食数が全体で７千８００食で、米飯拡充によっての米飯回数、年間１１４回となります。このうち、おにぎりを除く１０６回で約２千４００万円が必要となります。この経費については、このたびお願いいたしております平成１７年度の予算において、米飯拡充等補助金として３千万円計上させていただいております。
議員仰せの、現時点での週２回の米飯回数をふやすことは、ご飯との組み合わせによります献立等の組みかえ等々課題も生じてまいります。いず れにいたしましても、先ほど申し上げましたように、教育的な側面や食糧の自給率の向上、また地産地消にもつながることなどから、非常に有用と考えておりますが、今回、米粉パンの紹介をいたしたのも、その１つのことでございます。
○（仲保健給食課長） まず、学校給食での地元産米の使用についてのご質問ですが、平成１３年度に月１回の試行、平成１４年度は年間７２回の米飯回数のうち３６回。また、１５年度につきましては４７回の使用となっております。
学校給食もやはり、他の公共施設と同じく、施設の効率的な運用が当然求められておるわけでございますが、直営による米飯回数を週３回行った場合、炊飯器が稼働する率と申しますか、年間１１４日程度炊飯するとしまして、３０％にとどまってしまうということになると思います。 直営方式には、やはりそういう面から慎重にならざるを得ないというふうに思います。
日本共産党 10番 森田夏江議員発言要旨具体的内容関連議案番号等１．学童保育(1) 希望する児童が全員入室できる学童保育を ① 複数クラブと定数の改善・学年保育を ② 障害児保育の確立 ③ 施設・設備の充実を ２．プラスチックゴミ(1) 拠点収集から戸別収集への改善に当たり ① 隔週回収は妥当か ② 企業にゴミを出させない努力と回収の責任を果たさせよ ３．学校給食(1) 今後の課題 ① 米飯回数増