高槻市議会 2020-09-02 令和 2年第5回定例会（第1日 9月 2日）
今後も人口減少、少子高齢化や節水型機器の普及等により水需要の減少傾向が続くものと考えております。 こうした状況を踏まえまして、中長期的な展望の下、水道事業基本計画及びその実施計画である経営効率化計画に基づき、着実な事業経営に取り組んでまいります。 続きまして、決算状況につきましてご説明申し上げます。
今後も人口減少、少子高齢化や節水型機器の普及等により水需要の減少傾向が続くものと考えております。 こうした状況を踏まえまして、中長期的な展望の下、水道事業基本計画及びその実施計画である経営効率化計画に基づき、着実な事業経営に取り組んでまいります。 続きまして、決算状況につきましてご説明申し上げます。
今後の企業経営につきましては、全国的に人口減少が進む中で、本市においても少子高齢化や人口減少が予測されることや節水型機器の普及などにより、水需要は減少傾向に推測される状況ではありますが、上水道事業及び下水道事業につきましては、本市が取り組んでいるまちづくりによる大規模商業施設等の誘致や企業立地促進制度を活用した企業誘致などによる新たな水需要喚起施策を検討し、取組を進めてまいります。
その結果、府道堺大和高田線の市境に埋設されています羽曳野市の既存管渠施設が、近年の節水型機器の普及や計画流入人口の減少により余裕が生じておることから、その余裕分に見合った面積といたしまして、今池処理区１－１８分区の上流部分に当たります、恵美坂２丁目や北岡２丁目の一部などの区域を流入させる方向に変更することで、早期に整備できることが判明し、現在必要な協議を行っておる状況でございます。
今後も人口減少、少子高齢化や節水型機器の普及等により、水需要の減少傾向は続くものと考えております。こうした状況を踏まえて、中長期的な展望のもと、水道事業基本計画及びその実施計画である経営効率化計画に基づき、着実な事業経営に取り組んでまいります。 続きまして、決算状況についてご説明を申し上げます。白い表紙の決算書２６ページ、２７ページをお開き願います。
以上、平成２９年度下水道事業会計決算の概要を述べましたが、下水道事業においては人口の減少や節水型機器の普及により使用料の減少が見込まれている中、未整備区域の解消や既設管渠の更新のための費用負担に加え、これまで整備を進めるために発行してきた多額の起債の償還など課題が山積しており、水道事業からの借り入れでようやく運営できる状況にあります。
今後も人口減少、少子高齢化や節水型機器の普及等により、水需要の減少傾向は続くものと考えております。こうした状況を踏まえて、中長期的な展望のもと、水道事業基本計画及びその実施計画である経営効率化計画に基づき、着実な事業経営に取り組んでまいります。 続きまして、決算状況についてご説明を申し上げます。白い表紙の公営企業会計決算書２６ページ、２７ページをお開き願います。
平成２８年度当初予算につきましては、人口の減少や節水型機器の一層の普及などにより水需要の減少傾向が続く中、業務の一層の効率化などにより健全経営を維持し、市民生活や都市活動を支える重要な基盤として災害に強い水道施設を目指し耐震化を進めるなど、計画的な更新、改良や維持管理に必要な予算を計上しております。
しかし、近年では、人口減少に加えまして、一般家庭の使用水量の約３割を占めると言われておりますトイレの洗浄水が、昔と比べて最新型では３分の１から５分の１にまで少なくなっているなど、節水型機器の普及により有収水量の減少が続いているとのことであります。一方、古くなった管路の更新、耐震化や、稼働後５０年を経過する中宮浄水場の更新など、今後、多大な事業費が必要となってまいります。
しかし、現在では、節水型機器の普及や節水意識の浸透によって水需要が減少傾向で推移しているとともに、３世帯同居をはじめとする多人数家庭においては、節水に幾ら努めても使用水量がおのずと多くなり、逓増制の弊害で高い水道料金と高い下水道使用料金の支払いを強いられているのが現状であります。
次に、財政状況としましては、今後も少子・高齢化や節水型機器の普及などにより、水需要は減少傾向をたどり、厳しい経営環境は続くものと考えております。こうした状況を踏まえて、中長期的な展望のもと、水道事業基本計画及びその実施計画である効率化計画に基づき、着実な事業経営に取り組んでまいります。 続きまして、決算状況についてご説明申し上げます。白い表紙の決算書１４ページ、１５ページをお開き願います。
まず、決算の概況でございますが、給水人口が前年度に比べ減少しましたことや、節水型機器の一層の普及などによる水需要の減少に伴いまして、年間配水量が約１％減少いたしました。 事業面では、前年度に引き続き春日受水場更新事業に取り組んだほか、管理棟・水質試験棟更新事業や、送・配水管の布設及び改良工事に取り組みました。 次に、経営状況でございますが、６ページの損益計算書をお開き願います。
今後の下水道事業の見通しは、少子高齢化の進展、節水型機器の普及により、下水道使用料の増加が見込めない状況となっております。一方、施設の老朽化対策として多額の経費が見込まれ、その財源をいかに確保していくかが大きな課題となってまいります。
水道事業につきましては、近年、給水人口の減少とともに節水型機器の普及などによりまして、１戸当たりの使用水量が下がり続けており、料金収入が減少いたしております。一方で、人口急増期に整備いたしました施設の更新需要の増加が続くことから、厳しい経営環境となっております。
平成２７年度当初予算につきましては、節水型機器の普及や地下水規制の見直しなどによりまして、水需要の減少によります給水収益の減少が続く中、市民生活を支える重要基盤として、計画的な更新、改良や維持管理に必要な予算を計上しております。
また、下水道財政は、市民の環境意識の向上や節水型機器の浸透により、排水量は少しずつではありますが年々減少してきており、主たる財源であります下水道使用料は、今後も大幅な伸びが期待できず、年々厳しさを増してきております。
今回値上げの理由は、人口減少や節水型機器の普及により配水量の減ということですが、この問題を受益者負担に転嫁することは認められません。人口増のまちづくりなどのおくれが問題ではありませんか。今回、町長の財政健全化推進プランは下水道事業特別会計への繰り出し2,５００万円を削減し受益者負担を強いるものでやめるべきです。
当局では、今後も少子高齢化や節水型機器の浸透により、使用料収入には厳しい状況でありますが、老朽化した膨大な施設の維持管理を計画的に行いながら、下水道事業基盤の安定化に努力し、持続可能な下水道事業を進められることを要望し、賛成といたします。 ○西尾浩次議長 片岡議員。
次に、財政状況としましては、今後も少子高齢化や節水型機器の普及等により、水需要は減少傾向をたどり、厳しい経営環境は続くものと考えております。こうした状況を踏まえて、中長期的な展望のもと、水道事業基本計画及び実施計画である経営効率化計画に基づき、着実な事業経営に取り組んでまいります。 続きまして、決算状況についてご説明を申し上げます。白い表紙の決算書、１４ページ、１５ページをお開き願います。
まず、決算の概況でございますが、給水人口が前年度に比べまして１,４０８人減少しましたことや、節水型機器の一層の普及などによります水需要の減少に伴いまして、年間配水量も約１％減少いたしました。 事業面におきましては、前年度に引き続きまして春日受水場更新事業に取り組みましたほか、管理棟・水質試験棟更新事業や、送・配水管の布設及び改良工事に取り組みました。 次に、経営状況でございます。
まず、決算の概況でございますが、平成２４年度の業務量は、給水人口が前年度に比べ若干減少したことや、節水型機器の普及などによる水需要の減少に伴いまして、年間配水量も減少いたしました。同様に、年間有収水量につきましても前年度に比べ減少いたしましたが、有収率は１.２ポイント増加し９４.１％となりました。