吹田市議会 2022-02-24 02月24日－02号
児童虐待の対応に当たる児童相談所は、都道府県、政令指定都市に設置が義務づけられていますが、管轄区域の人口が100万人を超えている児童相談所もあり、十分な対応ができず、深刻な虐待を防げなかった事例も報告されています。 このため厚生労働省は、虐待の予防や早期発見、適切な支援につなげようと、児童相談所の設置基準を設けて自治体に増設を促すことになりました。
児童虐待の対応に当たる児童相談所は、都道府県、政令指定都市に設置が義務づけられていますが、管轄区域の人口が100万人を超えている児童相談所もあり、十分な対応ができず、深刻な虐待を防げなかった事例も報告されています。 このため厚生労働省は、虐待の予防や早期発見、適切な支援につなげようと、児童相談所の設置基準を設けて自治体に増設を促すことになりました。
消防団各分団の管轄区域は地区防災委員会の活動範囲である小学校区とは異なり、また消防団は、消防団長の指揮命令系統に属することから地区防災委員会の役員とはならず、会議や訓練等にはオブザーバー的な立場で参加しています。
令和３年２月１２日に、市の山間部を管轄区域とする東消防署は、有事の際の通報に迅速に対応するため、市内の各ハイキングコースに現在位置を表示する標識板を設置しました。山林火災発生時には迅速な通報、消火体制が求められる中、このような取組は、より一層手厚く充実していくべきであると考えます。一方で、平成３０年台風２１号の爪痕はいまだに残っており、倒木や土砂崩れなどの箇所はそのまま放置されている状態です。
２つ目として、管轄区域が小さくなることで、安全確認がより迅速に効果的に行えること。３つ目としては、区役所等の関係機関との連携がより強化できること。さらに、４つ目には、市民の近くにできることで、来所、通所しやすい環境が整うことになります。全ての児童虐待を根絶し、大阪市が子供たちにとって毎日笑顔で暮らせるまちとなることが私の願いであります。
次に、吹田市内での消防・救急出動への影響、マイナス面が出ないかにつきましては、本構想は消防業務の広域化ではなく、消防指令業務のみを共同運用するものであり、管轄区域はそれぞれの市域内となり、市域を越えて出動する場合には、これまでどおり相互応援協定に基づく出動になるため、消防・救急出動への影響やマイナス面はございません。
また、ＮＥＴ１１９が導入されていない区域等から通報を行った場合は、守口市門真市消防組合消防本部が通報を受け、管轄区域の消防本部と連携して対応すると聞き及んでおります。
次に、広域化による救急搬送についてのメリットとデメリットでございますが、メリットといたしましては、管轄区域の境界付近での現場到着時間の短縮がございます。具体的には、本市の場合は、富田林市との境界付近で最大３分以上の時間短縮が見込まれています。
本件は、北部大阪都市計画事業水と緑の健康都市特定土地区画整理事業の施行による町の区域の変更及び新設に伴い、森町西四丁目及び森町西五丁目を豊能消防署の管轄区域とするため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第６９号議案「箕面市下水道条例改正の件」についてご説明いたします。
現在の吹田市にある子ども家庭センターの事業目的と管轄区域、職員体制についてどのようになっているのか、担当理事者にお伺いをいたします。 ○柿原真生副議長 児童部長。
近年、管轄区域の広かった枚方警察署を２署体制に分割してもらう際には、市を挙げて取り組みを進めた経過があります。 そこで最初に、大阪府枚方警察署の現況について、敷地面積、建築面積、築年数などとともに、施設・機能面で抱えている課題、また、大阪府内の警察署の中で施設の老朽化はどの程度の位置にあるのか、お尋ねします。 ３つ目は、新庁舎の位置についてです。
内容は、境界付近で発生した全ての火災や災害を初め救急事故への消防隊や救急隊の派遣、また求めに応じ、管轄区域における大規模な災害や集団救急事故等への相互応援や合同訓練の実施を盛り込んだものでございます。
日程第１２ 議案第５３号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 日程第１３ 議案第５４号 泉大津市保育所設置条例の一部改正の件 日程第１４ 議案第５５号 泉大津市立認定こども園条例の一部改正の件 日程第１５ 議案第５６号 泉大津市立駐車場条例の一部改正の件 日程第１６ 議案第５７号 泉大津市立学校園条例の一部改正の件 日程第１７ 議案第５８号 消防本部及び消防署の設置、位置、名称並びに消防署の管轄区域
日程第１３ 議案第５３号 泉大津市手数料条例の一部改正の件 日程第１４ 議案第５４号 泉大津市保育所設置条例の一部改正の件 日程第１５ 議案第５５号 泉大津市立認定こども園条例の一部改正の件 日程第１６ 議案第５６号 泉大津市立駐車場条例の一部改正の件 日程第１７ 議案第５７号 泉大津市立学校園条例の一部改正の件 日程第１８ 議案第５８号 消防本部及び消防署の設置、位置、名称並びに消防署の管轄区域
◎大石 保健医療部総括次長兼高齢支援課長 一応管轄区域の包括支援センターでも結構ですし、高齢支援課のほうに御相談いただいても結構でございます。 ○中村ゆう子 委員長 寺坂委員。
分団員が少ないのに非常に広範囲の管轄区域を持っている分団もたくさんあります。 このように、不自然な人員体制をこのまま放置してよいはずもなく、かといって、消防団の人員の見直しや編成問題は非常にデリケートで難しいものであるため、今まで誰も手がつけられない状態が続いてきました。この事案は一朝一夕に片づけられる話ではないので、関係者の慎重な審議と合意が必要になりますが、避けては通れない課題だと思います。
東京特別区２３区を管轄区域とした消防本部に他の東京都下の市町村が消防の事務を委託しているだけにすぎないのです。また、東京特別区も消防を行うことはできないと都区制度で定められていますので、消防組織法は東京特別区の消防に関しては、特別に２３区を実在しない１つの市､あえて言うならば東京市とみなし、その市の消防本部として東京消防庁を設置していることになります。
としております消防組織法第18条第2項の規定に準じて、消防分団の名称及び管轄区域を定めております別表第1を本条例から削ろうとするものであります。なお、消防分団の名称及び管轄区域につきましては、その内容を規則で定めようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中山敏数） これより質疑に入ります。
◎橋本 企画課長 今回の手続で３月１５日付の意見照会が行われる前段階において、管轄区域にあるにもかかわらず、大阪府より本市に対し具体の説明等がなかったことについては、まことに残念であったと考えております。府民、市民に一番身近な地方公共団体として、今後このような事象が起こらないよう関係機関との連携を密にしてまいります。
◎市民生活部長（扇田宗彦） 自治会のつけていただく防犯カメラというのはあくまで自治会の管轄区域というか、そういう中で作動させていくという考え方で今までやってきているわけでございまして、その自治会の区域外の部分について、今後、新年度からは危機管理のほうで担当しながらその辺のところも満遍なくといいますかフォローしていくというような体制の中で、そういった公共部分での防犯カメラの設置についても推進していきたいというふうに