吹田市議会 2022-09-13 09月13日－05号
具体的には、福祉施設等の入居者が、市外の医療機関に所属する管理医師に受診された場合、近隣市のかかりつけ医を受診された場合、その他の理由で遠方の医療機関を受診された場合と、この三つの場合や転居等によって市民の方々の申請方法が変わります。
具体的には、福祉施設等の入居者が、市外の医療機関に所属する管理医師に受診された場合、近隣市のかかりつけ医を受診された場合、その他の理由で遠方の医療機関を受診された場合と、この三つの場合や転居等によって市民の方々の申請方法が変わります。
他市計画では、同様の事由から、高齢者施設への優先的接種を計画し、その対象として、認知症高齢者グループホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅が上げられ、施設管理医師が接種できない場合は、医師会から医師及び看護師を派遣するという出張接種も設けています。これについて、茨木市の対応をお聞かせください。
◎地域福祉部参事（井上真一） 当センターは、管理医師が交代ということで、４月から新たな医師を迎えることが決まっております。このドクターが中心となりまして、この話を進めていただいているという経緯もございます。
その中で、施設入所者におきましては、施設の管理医師や協力医がおり、ワクチンの管理や接種、接種後の健康観察などの対応が可能な場合には施設内での接種を、また管理医師や協力医がいない場合や在宅で接種会場に行くことが困難な方につきましては、かかりつけ医の往診による接種を実施していただくことを想定しております。
国からの通知等も受けながら、そこの管理医師を含めた運営をしていただいている施設の医師との会議をさせていただいているところでございます。 先ほど、おっしゃられましたように、本当に課題という認識をさせていただいておりますので、今後に向けての取組を行っていきたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 田中裕子議員。
◎地域福祉部長（當座宏章） 現在、管理医師ということで、常勤の医師というのを、いちょう学園配置すべく検討しているところです。 我々、今現在、協議をしておりまして、ようやくめどが立ってきた状況でございます。
◎山下栄治健康医療部長 新型コロナウイルス感染症の対策の検討に当たりましては、保健センター管理医師や、大阪府及び大阪府吹田保健所に相談をしながら進めているところでございます。 さらには、大阪大学大学院医学系研究科感染制御部の医師や、市内の総合病院の感染症管理認定看護師の協力を得て、市民にわかりやすい感染予防の啓発媒体を作成するなど、市内の医療資源を活用させていただいてるところでございます。
そういう単価契約のようなもの以外で、今お話にありました子ども診療所、済みません、医師会会費というのは、これは管理医師の変更届け出分のことだと思うんですが、こちらは子ども診療所が直営で実施してましたときに、管理医師は、その当時の市の職員となっておりました。
また、建設骨子案が示されている南千里の新庁舎の中に、病児・病後児保育を設置するというのであれば、あわせて休日急病診療所を設置することで、病児、病後児のための健康管理医師の診療スペースとしても活用できるとも同様に提案いたしましたが、そのときもできないということでした。 にもかかわらず、この南千里の場所に病児・病後児保育室のみを設置するということ、これは行き当たりばったりの決定であるとしか思えません。
開院曜日が月曜から土曜の午前・午後全てになりますので、お一人では難しいということで、代診、非常勤、管理医師になる方のかわりの医師につきましては、法人内でサポートをしていただけるということでお話をお伺いしております。 ○大谷 委員長 天野委員。
◎加角 地域保健課長兼上席主査事務取扱 事務業務委託料の増加についてでございますが、これまで休日診療所はこども診療所は全く別の医療機関として届け出をしておりまして、必ず医療機関の届け出には管理医師というものが必要となります。これまでは、こども診療所の医師が休日診療所の管理医師を兼ねておりましたが、この４月から医師が不在となるということで、新たに管理医師を設定する必要がございます。
２点目は、時間外勤務が一定時間を超えると、産業医や健康管理医師による面談を行っていると思いますが、過去３年の推移と面談の基準について教えてください。 ３点目は、メンタルの不調により休暇をとっている職員がいるとお聞きしています。そこで、メンタルヘルス不調者の対応についてですが、過去３年の推移と傾向性について、また不調者の速やかな職場復帰の取り組みについて教えてください。
このうち、ウェルネス住宅に病児・病後児保育機能を確保する必要性について、理事者から 駅前複合施設内に開院する小児科医に、ウェルネス住宅における病児・病後児保育の健康管理医師を担ってもらう予定であり、同住宅以外の場所での機能確保は難しいと考えている。 議会の意見も踏まえ、同住宅において病児・病後児保育機能を確保したい。 との答弁がありました。
予約制ではありますけれども、健康相談日には産婦人科医である管理医師が対応させていただいて、無料でいつでも相談に応じてございます。 また、より専門的な相談につきましては、先ほどございました大阪府不妊専門相談センター、ここも無料ですけれども、そこを御案内させていただいております。
さらに、附属病院の認知症専門医が第２特養の管理医師となることも義務づけておく旨、答弁がありました。 このほか、協定により当初は弘済院の附属病院と民間移管後の特養が連携できても、年月がたてばどうなるかわからない。弘済院は、全国でもまれに見る医療と介護が相互連携した研究機関としての役割を果たしており、これまで民間病院では採算の問題もあってできていない先進的な研究・開発を行ってきた。
◎春藤尚久こども部長 こども発達支援センターと吹田市民病院との連携につきましては、現在、市民病院の小児神経科のドクターにわかたけ園の管理医師をお願いするとともに、週１回の診療もお願いしており、さらに育成医療機関としての市民病院には、補装具診療など、いろいろ連携していただいております。
病児・病後児保育室の設置に当たりましては、国の実施要綱に基づき、安静室や手洗い設備等の施設基準や、利用児童10名につき１名の看護師及び利用児童３名につき１名の保育士という職員配置基準を満たした上で、児童の病状の急変に対応し、感染の防止を徹底するため、日常の医療面での指導、助言を行う健康管理医師をあらかじめ選定し、児童の健康管理に万全を期しながら運営を行っております。
131 ○平野正子健康部次長 寝屋川市から枚方市に移設しましたことから、北河内夜間救急センターの開設者は枚方市長に、管理医師は枚方市医師会会長に、事務局も枚方市に移り、健康部が所管して運営しております。
それぞれの保健センターにおきます管理医師を初めとして担当職員にこのマニュアルの周知徹底を図り、３保健センターで実施いたします予防接種に従事する医師、看護師等が同じ手順で実施できるように指導し再発防止に努めているところでございます。 ○松平 委員長 ただいまの説明、報告に対して御質問はございませんか。
具体的には、市庁舎内の保健相談室を利用しまして、本市健康管理医師が月に１度、２件までの相談枠を設けて、１件当たり３０分間の相談を行っております。実績でございますが、相談室設置以降の相談件数は、平成２０年度では８件、平成２１年度では１１件の相談でございました。 ○（川口委員） この相談の対象の職員には、どのような形で周知をされているのでしょうか。