枚方市議会 2020-03-04 令和２年３月定例月議会（第４日） 本文
さきの建設環境委員協議会に示された資料によれば、原価計算における資産維持率、将来必要な施設の更新等の経費である資産維持費を算出するために用いる率だそうですが、日本水道協会が示している算定要領では、対象施設の３％としているところを現行水準に見合う値として２％としていることについて、昨年度策定された水道施設整備計画と整合性がとれるのかとの御意見が上下水道経営審議会の委員よりあったことが紹介されておりました
さきの建設環境委員協議会に示された資料によれば、原価計算における資産維持率、将来必要な施設の更新等の経費である資産維持費を算出するために用いる率だそうですが、日本水道協会が示している算定要領では、対象施設の３％としているところを現行水準に見合う値として２％としていることについて、昨年度策定された水道施設整備計画と整合性がとれるのかとの御意見が上下水道経営審議会の委員よりあったことが紹介されておりました
次に、第４目その他医業費用につきましては、病院事業に係る本年度の普通交付税額が決定したことに加え、特別交付税の算定要領が変更されたことに伴う政策的医療交付金の補正でございまして、２,９９８万円を増額させていただいております。 次に、第２項医業外費用の第２目雑支出につきましては、決算処理を行うための消費税振替分として９００万円を計上させていただいたものでございます。
次に、現在の水道料金の基本料金なんですけれども、日本水道協会の料金算定要領に基づいた試算値というものがありますけれども、現行の基本料金と比較すると、今回、基本料金を１００円値上げするんですけれども、それでもなお試算値とは大きな開きがあります。 お聞きしますけれども、来年度からこの２０２０年度までの水道事業経営効率化計画中に再度の料金改定というのはないのか。
○水道係長（北田 靖典君） まず、供給単価についてなんですけれども、これは給水収益、年間での給水収益を有収水量で割った形で出てくるもので、給水原価のほうにつきましては、これは費用を同じく有収水量で割ったものという形の計算上の結果なんですけども、水道料金と申しますのは、水道料金算定要領というものに従いまして算出するものでございまして、毎年毎年水道料金を改定するのであれば確かに仕入れ値が下がったのであればその
（２）料金体系の課題につきまして、審議会では、本市の水道料金表について、平成２４年度決算を用いて、日本水道協会の水道料金算定要領に基づいて試算した料金に照らして検討し、当面、検討すべき課題と、中長期的に検討すべき課題に整理をしていただきました。
◎松岡 教育総務課長 備蓄倉庫の設計委託料につきましては、大阪府住宅まちづくり部の設計監理業務委託料算定要領の設計委託料算定要領に準じて算定しており、適正な金額であります。 ◆豊北 委員 この倉庫の設計というのは、このぐらいかかるものなのかなということがちょっと疑問に思ったのでお聞きしたんですけれども、この業務については、委託せずに本市の職員でできなかったのかなと思うんです。
だけど、料金算定要領を見れば、従量料金に反映すべき経費というのは、府の受水費、これと浄水に係る動力費、薬品関係、これを従量料金に反映させるとなってるわけです。だから、これを反映したら使用量が減少する時代でもやっていけるという形のものですね。 例えば、先ほど言いましたように、１４年度から２１年度の間に、料金収入８億円ほど減りましたと。使用水量も並行して減ってるわけですね。
それから、続けて、基本料金のところなんですけども、固定的経費が４８％あるから基本料金の比率も４８％要るという、行く行くはそうしていきたいというご答弁、これまでもそういうふうに何回も言っておられるわけですけども、しかし、日本水道協会の水道料金算定要領によると、基本料金について、「総括原価のうち、需要家費及び固定費の全額を準備料金とし、変動費を水量料金とするものが考えられる。
料金算定に当たっては、算定期間中の事業計画に基づく総費用から前事業年度末の累積利益剰余金を控除した額を総括原価といたしましたが、これが議員ご指摘のように安定的な事業運営を脅かすことにならぬよう、算定期間中の総費用の算出に当たっては、料金算定要領に基づき事業の安定した運営のために資産維持費を算入しております。
料金算定に当たっては、算定期間中の事業計画に基づく総費用から前事業年度末の累積利益剰余金を控除した額を総括原価といたしましたが、これが議員ご指摘のように安定的な事業運営を脅かすことにならぬよう、算定期間中の総費用の算出に当たっては、料金算定要領に基づき事業の安定した運営のために資産維持費を算入しております。
次に、料金算定の期間でございますが、３年にすべきではないかというご指摘でございますけれども、この料金算定の期間につきましては、日本水道協会の水道料金算定要領によりますと、おおむね３年から５年というふうにされております。本市におきましては、前回の改定では３年ということにしておりましたけれども、今回は算定期間を５年ということにしております。
昭和４２年に定められた水道料金算定要領によりますと、「地方公営企業により経営され、それぞれの自治体により、歴史的沿革、経営規模、環境が千差万別のため一定の基準によって一律にし得ないのが実情であり、自治体により料金体系が違う」とあり、この北摂７市においては、茨木市、高槻市、摂津市の３市が口径別料金体系をとっており、口径別基本料金と使っただけの従量料金を水道料金として支払っております。
基本水量につきましては、日本水道協会の水道料金算定要領で基本水量を設定することができるものとしています。特に、２５mm以下の小口径につきましては、おおむね１０�bが適当であるとされています。したがいまして、本市におきましても日本水道協会の水道料金算定要領を参考に、基本水量を１０�bとしております。
基本水量の見直しについてでございますが、日本水道協会の水道料金の算定要領の中でもございますように、需要の態様に応じて一定の基本水量を付与することができるということになってございます。特に基本水量については、各都市の実情に合って定めるものということにもなってございます。
ところが、料金算定要領によりますと、平成元年度末の累積益がある場合は、議会に料金改定をするという提案は実際上できないという原則がございます。今ご指摘がありましたように、我々が反省しておりますのは、その時点で３か年なり５か年の収支計画をお示しをして、こういう状況にありますということをしなければならなかったという反省はございます。そういう点は十分留意をしていきたい、こういうふうに考えております。