大東市議会 2023-10-04 令和５年10月４日予算決算委員会未来づくり分科会－10月04日-01号
◎竹田 市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］ 交通共済事業の中で、そういう交通安全に関する啓発というのは行っておりませんが、市民政策課が所管しております交通事故をなくす運動という組織を四條畷市、あと四條畷警察等、関係機関と組織して立ち上げてございます。
◎竹田 市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］ 交通共済事業の中で、そういう交通安全に関する啓発というのは行っておりませんが、市民政策課が所管しております交通事故をなくす運動という組織を四條畷市、あと四條畷警察等、関係機関と組織して立ち上げてございます。
それにより、迅速かつ丁寧な組織判断や安全確認、区役所等関係機関との連携強化や利用者の利便性向上が図られてきています。 また、小さな虐待の芽を見逃さず、早期の発見、対応につなげるため体制の強化を推し進め、地域の実情に即した24区での独自取組の実施や、虐待事案の全件について児童相談所と警察とで情報共有を開始するなど、様々なレベルで取組を強力に進めてこられました。
今後も、会計室職員のスキルアップに努めながら、各課に対し、会計事務に有用な情報発信を適宜行い、適切な指導・助言を行うとともに、指定金融機関等、関係機関との連携・協力体制を確保することで、会計事務の適正化を推進してまいります。 以上でございます。 ○品川大介 議長 ４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員） 様々な回答をありがとうございました。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門的な見立てに基づいた支援やタブレットを活用した学習機会の提供、ＮＰＯとの連携による学習機会の確保等、関係機関とも連携し、不登校児童・生徒のニーズに基づいた支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長 市長公室長。 ◎市長公室長（西山真） 藤本議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。
今後、引き続き用地取得の交渉と手続を進める一方で、交通管理者である警察等関係機関との協議を進めるなど、暫定整備に向け取り組んでまいります。
313 ◯赤土孝史商工振興課長 事業者に対するデジタル化の促進、事業再構築などを対象とした新たな支援策が創設されていることは認識をしておりまして、活用も視野に入れて、国・府等関係機関との協議を行っているところでございます。
279 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子どもの生活に関する実態調査につきましては、公立小・中学校に通う小学５年生から中学３年生までの全児童・生徒を対象とした調査と、学校や保育所（園）等関係機関を対象とした調査を行います。
市政運営方針では、「通学路等の安全を確保するため、子どもの交通安全プログラムに基づき、危険箇所の抽出、警察等関係機関との協議・合同点検を定期的に実施し、必要な対策を推進します」と表明されております。
通学路等の安全を確保するため、子どもの交通安全プログラムに基づき、危険箇所の抽出、警察等関係機関との協議、合同点検を定期的に実施し、必要な対策を推進します。あわせて、市民の交通安全に係る意識の高揚及び活動の推進を図るため、地域と連携した啓発を展開し、交通事故防止に引き続き取り組みます。 また、安全で快適な交通環境の確保を図るため、緊急交通路を含む主要道路のリフレッシュ工事を計画的に進めます。
次に、自殺対策についてでありますが、本市では、保健、医療、福祉、労働、法律等関係機関、住民団体等、幅広い関係者で編成された八尾市自殺対策計画審議会を設置し、各機関、団体が相互に連携を図りながら、自殺対策を総合的に進めております。
今後もさらに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門家も関わる中で、児童部、福祉部など市長部局、さらに医療機関等関係機関との連携を推し進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 市長。
相談があった場合、家庭内の複雑な要因を見極め、情報共有や支援及び見守りのネットワーク体制である要保護児童対策地域協議会を活用し、福祉、介護、医療、教育等関係機関と連携を図り、支援を行っているところでございます。
引き続き、市の広報やホームページに募集情報を掲載し、人材確保に努めるとともに、大学等関係機関や大阪府豊能地区教職員人事協議会とも連携しながら、適切な講師配置を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 中田正紀議員。 ◆中田正紀議員 御丁寧な御答弁ありがとうございます。ただ、不明な点も何点かありましたので、再質問を要望も混ぜながらさせていただきたいと思います。
奨学金返還支援制度につきましては、市内中小企業の人材確保及び若年者の市内中小企業への就職、定着に必要な施策であると、このように認識しておりまして、国・府等関係機関との協議を行っているところでございます。 次に、３．農業振興についてでございます。
学校、福祉、介護、医療等、関係機関におけるヤングケアラーの概念の認知度は高いとは言えず、子ども自身が気づくことができず、国の実態調査においては、中高生の８割以上がヤングケアラーについて聞いたことがないという回答をしており、適切な支援につなげるためには、社会的認知度の向上が必要と思料しております。
保健所等関係機関との連携について。新型コロナウイルスの感染は、終息するどころか、感染拡大の一途をたどっています。政府は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を繰り返し、人流を抑制すること、ワクチンの接種で乗り切ろうとしてきましたが、昨日も２１都道府県に緊急事態宣言や重点措置が出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない状況になっています。
と避難所の環境整備について │ │ │ │ │２．学校のバリアフリー化とインクルーシブ教育について │ │ ├───┼──────┼────────────────────────────────┤ │８月27日│ │ │１．新型コロナウイルスの対策について │ │ 午前 │ │ │（１）保健所等関係機関
学校は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家、また、少年サポートセンター等関係機関との連携・協力を図りながら、子供たちの支援に努めているところでございます。
市としましては、今後も引き続き、大阪府等関係機関と連携しながら、地権者への取組支援や必要となる公共施設の整備を行い、彩都東部地区の地域特性やポテンシャルを生かしたまちづくりを計画的に進めていく考えでございます。 説明は以上です。 ○岡野北部整備推進課参事 続きまして、安威川ダム建設事業に関する取組状況について、ご説明させていただきます。
先ほどご答弁させていただきましたが、令和２年度中の通告件数６６８件中、コロナ禍の影響によるものは５３件ありましたが、これらについては子どもの所属等関係機関の協力を得て迅速に対応することができました。なお、令和３年１月以降、通告内容について、コロナ禍の影響が顕著に表れている状況ではありません。