能勢町議会 2011-03-16 平成23年総務民生常任委員会（3月16日）
○理財課参事（永井 勇君） 固定資産の適正な評価を保障する意味から、地方税法によりますと毎年調査をしなければならないということになっておりますが、それは義務づけられておるんですけど、基本的には３年に一遍の評価がえがありますので、評価がえにおいて調査しているところでありますが、それも基本的に全筆調査ということになっております。
○理財課参事（永井 勇君） 固定資産の適正な評価を保障する意味から、地方税法によりますと毎年調査をしなければならないということになっておりますが、それは義務づけられておるんですけど、基本的には３年に一遍の評価がえがありますので、評価がえにおいて調査しているところでありますが、それも基本的に全筆調査ということになっております。
平成２１年１２月１５日に改正農地法等が施行され、農業委員会には、従来の事務に加え、相続等による農地の権利取得者からの届け出を処理する事務、また、農地転用許可を受けた者から利用状況の報告を受け、その内容により、許可を取り消す事務、毎年１回農地の全筆調査を行い、そのうち遊休農地の所有者に対して、利用促進が図られない場合に、勧告を行う事務などが盛り込まれました。
また、被害があった場合は損害評価委員と共に現地を回り、被害の田を全筆調査して、一筆ごとの被害度を算出するのが大きな仕事である。各市町村ごとに事務量を見ると、３人の職員が必要となるが、合併することによって、合理的に処理することが可能となるため、合併を推進している。 との質疑応答がありました。