大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
第１に、議員間だけでなく職員も対象に含めた点、第２に、第三者機関による相談窓口の設置、第３に、ハラスメント審議会の設置、第４に、被害防止措置、罰則措置としての公表、最後の第５に、ハラスメントに対する啓発、抑止のための研修体制の確立であります。
第１に、議員間だけでなく職員も対象に含めた点、第２に、第三者機関による相談窓口の設置、第３に、ハラスメント審議会の設置、第４に、被害防止措置、罰則措置としての公表、最後の第５に、ハラスメントに対する啓発、抑止のための研修体制の確立であります。
◆９番（中村晴樹議員） 先ほど先進市のことを述べましたけども、読売新聞によりますと、東京都世田谷区や名古屋市が第三者機関を設置し、委員が子供の相談や意見を聞き取って学校や行政の対応や施策に反映しているが、一部での実施にとどまっていると。このとどまっている原因等は分析されてますか。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
すなわち、公務員は勤労者であり、労務の対価として適正な給与を支給する必要があることから、労使交渉等によって決定される民間企業従業員の給与水準と、常勤の公務員の給与水準を均衡させることが基本にあり、人事院勧告は中立、第三者機関的な立場から勧告するというものであります。
そのため、令和４年度から新たな取組として、第三者機関である入札等監視委員会において意見聴取を行い、それらを踏まえた公募条件を設定しております。 今年度からは、次期公募前に、公募申請の可能性がある事業者に対し、指定期間や施設の管理運営に関する要望並びに業務代行料について最新のニーズ調査を行うスキームを確立いたしました。
これは、貸付けであるとか、売却であるということにはかかわらず、当然この５原則にのっとる形がどのように成立するかっていうのが、特定公民連携事業であったと思いますし、このことを、附属機関である第三者機関の審査会でも審査をしていただくということがまず第一。
議員の期末手当の決定については、市民への説明責任を果たすという意味でも、月額報酬と同様に報酬審議会の審議を経るなど、第三者機関による客観的な審議と評価が原則です。この報酬審議会は、平成９年以来、開催をされておらず、全国的にも異例の自治体となっています。
例えば、大阪市のヘイトスピーチへの対処に関する条例では、学識経験者や法律の専門家などからなる審査会がヘイトスピーチか否かを判断することになっており、同様に、第三者機関を活用して判断することも考えられます。
第三者機関の審査を受けることで、より一層良質で安全な医療を提供する体制を維持していくことができるものでございます。 次に医療マネジメント課でございますが、３点目と４点目は経営管理課と同じですので、１点目、２点目について説明させていただきます。 １点目の地域医療連携の強化と紹介率・逆紹介率の向上ですが、当院は地域医療の中核病院として高度医療と救急医療の機能を担っています。
また、利害の発生しない第三者機関でのピアチェック、判定については有意義だと考えます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員） 第三者によるピアチェックは有意義である、これに同感であります。 続き伺います。
先ほど、財政総務分科会の後から本日に至るまでどのような調査をしましたかというような問いに関しては、第三者機関による劣化の調査は実施をしておらず、技術職職員が目視で確認、見た目で大丈夫だと言っているだけという答弁をされました。これ、見ただけで耐震性大丈夫なんで安心してくださいという答弁ですが、私はすみません、全く安心できませんでした。
子どもが抱える課題について、様々な部署が連携して早期解決を図っていくということでしたが、いじめ事案などでは、専門家などから成る第三者機関が相談、救済を行うことが有効な手だてとなる場合があると考えております。 そこで、令和４年度の中でぜひ御検討いただきたいと思うのでお尋ねするのですが、子どもの権利擁護を主目的とした第三者機関の設置についての市長の御見解をお伺いします。
ただ、どうせやるとなれば、コロナウイルスに有効なものを考えておりまして、いろいろ調べていくうちに、コロナウイルスを分解するエビデンスを取得しまして、厚生労働省が指定する第三者機関においても、その証明をされたという、そういったコーティング剤があることか分かりました。
しかし多くの自治体では、原課でこれはプロポーザルでやろうということを発信したとしても、その後、第三者機関である入札等監視委員会での審議に付す、これは大阪府ですけれども、あるいは行政の中に幹部職員による運営委員会を設置して原課の提案を受けて審査をするだとか、原課と契約所管課、本市であれば総務部の総務課契約検査係ということになりますが、その協議を行うということ、それぞれの事業実施の所管任せではない対応をしている
それらの市民の不安を払拭するために、分散管理や公的個人認証の電子証明書、第三者機関の監視・監督体制、マイナンバーカード制度を悪用した場合の罰則など、カードのセキュリティーや悪用への抑止について詳細にお答えください。 ○石川勝議長 岡松理事。 ◎岡松道哉理事 マイナンバー制度につきましては、個人情報の管理に関する様々なセキュリティー対策が取られています。 まず、制度面では大きく３点ございます。
子どもオンブズパーソンとは、いじめ、差別、体罰、虐待などで苦しんでいる子どもたちを助ける第三者機関であります。兵庫県川西市をはじめ、30市余りで子ども人権オンブズパーソンが設置されています。前述のように、生きているのがつらいと感じている、親や先生に知られたくないといった子どもたちを守るために、条例を制定して、人権政策の一つのセクションとして運営されています。昨年度の相談件数は約800件であります。
そのことについて、相談体制の充実とありますので、他市の取組には子どもオンブズパーソンによる第三者機関がありますが、枚方市として、そのような第三者機関の設置についてどのように考えておられるのか、伺います。
中立的な第三者機関の設置について検討しているか、お示しください。 ○石川勝議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 ハラスメント事案には、被害者にとって最善の解決策は何かという視点を持って迅速かつ適切に対応する必要があり、まずは校内での解決に努めることが望ましいと考えております。
第三者機関を入れて行おうとするものなのでしょうか。 ５点目に、委託に関する協定書第１５条にある公平性、透明性について質疑します。 協定書には、第１５条で、公共事業であることに鑑み、公平性、透明性の確保に努めるとありますが、これまで開示請求を各個人でも行ってまいりましたけれども、特に事業費などの多くは黒塗りで出てきている経過があります。透明性の観点から、今後、明らかにしていただけるのでしょうか。
また、今後の体制についても具体的な提示はなく、午前中の名手委員の質疑で、第三者機関の設置については否定したにもかかわらず、午後からの質疑に対しては設置を検討するという答弁があるなど、とても場当たり的な答弁であるように感じました。