河内長野市議会 1996-03-14 03月14日－02号
大阪府下ケーブルテレビ導入の状況につきましては、大阪市域、堺、岸和田、枚方、吹田、泉大津、それぞれの市域において８局で導入され、枚方市域の純民間株式会社以外は市が出資する第三セクター方式でございます。これは加入者の経費負担及び多くの世帯の加入を必要とし、また、行政では直接行うことの難しいサービスを多く含んでいるからでございます。
大阪府下ケーブルテレビ導入の状況につきましては、大阪市域、堺、岸和田、枚方、吹田、泉大津、それぞれの市域において８局で導入され、枚方市域の純民間株式会社以外は市が出資する第三セクター方式でございます。これは加入者の経費負担及び多くの世帯の加入を必要とし、また、行政では直接行うことの難しいサービスを多く含んでいるからでございます。
沿線市にとりまして長年の念願でございました大阪外環状線鉄道が平成８年度に着手されることになったため、本市では非常に厳しい財政状況の中で、お示しのございましたように鉄道の建設主体である第三セクターに対しまして出資金等約１００億円の負担と、あわせまして駅前周辺整備など関連事業の推進が必要となってまいります。
また本件土地の取得については、事前に市議会の承認を得るべきであるとのご指摘につきましては、第三セクターとしての箕面都市開発株式会社の資金力、経営力、人材等の能力をもって社会情勢の変化に機敏に対処いただいたものと理解いたしております。
阪急、ＪＲ西日本、北大阪急行などと協力して、第三セクター方式も含めれば、実現可能だと思います。財政厳しい折にこんな提案をしてと思われるかもしれませんが、お金がないときこそ政治家の力の見せどころだと思います。まちの活性化のためにも実現してほしいと思います。これに対する市長のご所見をお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（寺浦正一君） 市民活動部長。
この他にも府下では池田市が新年度からみずからインターネットを活用するだけでなく、市民のために第三セクター方式でプロバイダー、つまりインターネットの接続業を開始。また羽曳野市もホームページ開設の準備中であると聞いております。以上のような状況を踏まえて数点にわたり質問をさせていただきます。
箕面市が６７パーセント出資している第三セクターである箕面都市開発株式会社が、昨年８月１日に、箕面市箕面５丁目７３２番の駐車場１５０0.８４平方メートルを、平米単価８０万、総額１２億円で購入した件について、幾つか疑問を持つものです。
そして第三セクター方式で会社設立のための出資金１０００万円が計上をされております。 そこでお尋ねをいたします。第１点目は、第三セクター方式を採用された動機と本市にとってどんなメリットがあるのか、またデメリットは何か、お答えをください。 第２点目は第三セクターに対する本市のかかわりについてであります。
実施計画に８年度第三セクター設立とありますが、どのような形になるのか。 また、８か年程度歳月を要すると仄聞しておりますが、その概要についてお尋ね申し上げます。
いわゆる第三セクター。ですから、金利負担が余りにも膨大過ぎるので、その内容を確かめるというのは当然のことだと思うんです。特に、第三セクターのディスクロージャーというか、情報公開というのは当然のことです。その中で、当初の３５０億円が一体幾らの金利で借りて、今何ぼの金利に借りかえがされているのか。さらに、追加融資を受けたそれぞれ１００億円が一体幾らの金利で借りられたのか。
○（岡本嗣郎委員） とりあえずこれができまして、文化振興事業団か、この枠の中に入っていくんですけれども、もともと文化振興事業団ができたとき、なぜ文化事業を第三セクターにゆだねていかざるを得ないか、あるいはゆだねた方がいいのか。 という説明は、その当時、それはそれとして了解してたわけです。かつ、それに沿って事業展開がなされてきたというふうに見ています。
建設は、新たに設立される第三セクターが行うことになっており、建設費は約1,300 億円で、工期は約８年と想定されておるところでございます。 また、運営につきましては、西日本旅客鉄道株式会社が行うこととなっております。
この問題に関連して２点目は、いわゆる第三セクターの国文株式会社に関連して、５点ほどお尋ねをいたします。住専の不良債権処理に国民の血税を投入することが、今大問題になっております。大阪府では同様に、信組の経営破綻に府民の血税がつぎ込まれようとしていることについても、大きな問題になろうといたしております。
それと、広域処理のための第三セクターをどのように形成していくのか。上級機関の府との連携もありましょうけれども、その後、溶融炉方式でやっていきたいという意欲もお持ちなので、その辺もあわせてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
寺内部長の今の答弁を聞いていますと、寺内さんの責任ではないと僕は思うんだけども、結局、事業団という第三セクターを設置する中で、高槻がいわゆる行政施策として展開してきたものが、第三セクターを含めることによって幅が広がったりするという可能性を、本来は持っているはずなんですよ。 ところが、これは総務委員会でも質問はしていきますが、そのあたりがどうもよく見えないんですね。
なお市営住宅の管理のため新たに第三セクターを設立するとともに、今後の本市の住宅政策推進の基本となる住宅マスタープランについては本年度中に策定をしてまいります。 上水道につきましては、安定した供給を図るため第３次拡張事業及び配水施設整備事業を進めてまいります。
もちろん、そのとおりでございまして、我々といたしましても、一定のフレームワークの段階での作業は済んでおるわけでございますけれども、これらについては何せ、文字どおり第三セクターでやられております。
請願者、陳情者、公社、第三セクターの役職員等が考えられるとなっております。 それから、ポイントだけ説明させていただきますが、③の、参考人を呼んだ場合の参考人の発言に対する制約ですが、まず、委員会の委員側ですが、１行目に書いてますように、委員は自分の意見と違っても、追及調の質疑をするのは失礼になるので、しない方がよいと。逆に、参考人側としましては、意見を求められた事項に限定して発言すること。
同時にまた、財政運営におきましても、経常経費については、行革等を通じて極力抑制いたしますとともに、事業財源におきましても、まずは、国、府の補助金の確保に努め、起債につきましては、将来の市民の負担が過大とならないよう一定の歯どめを設けつつも、交付税上有利なものの選択を行い、事業費の年度間調整等のために、基金の有効活用等も行いますとともに、施設の運営経費につきましても、民間委託や第三セクター活用等々によりまして
市においても第三セクターを活用し駐車場整備に取り組んではおられますが、用地確保や財源面から行政のみの整備は困難であり、民間駐車場の活用は不可欠であると考えております。東大阪市の町づくりを考える上で駐車場問題についてはどう考えているのか、民間駐車場をどのように活用し、誘導策を図っていく考えがあるのかどうか、お答え願います。
他事業、当初も含めてなんですけども、我々としましては、以前からも議会からも何回も指摘があったんですけども、予算の要求書の中身につきましても、根拠法令なり、あるいは目的、概要、そういったもんも含めて、そういった 欄を設けながら、適切にそこを記入してくださいという形で、一定、処理をしておるわけですけども、中には、まだ不確定要素があって、今おっしゃっているように、市直営にするんか、第三セクター