1239件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

池田市議会 2023-12-03 12月03日-01号

これは、自治体行政を単なる地方行政という形ではなく、地域行政地域経営として捉える考え方なのですが、民間委託も進めながら小さな自治体を目指そうとする減量経営の考え方と自治体行政に民間の資金や技術を活用してセクターを介在させながらまちづくりを進めようという、おおむね考え方は2つの流れがあるのですが、いずれもマネジメント、いわゆる経営という考え方を自治体運営やまちづくりに適用しようというこれは考え方

藤井寺市議会 2022-09-04 09月04日-01号

将来負担比率は、市の全会計に加えて一部事務組合や広域連合、さらに地方公社やセクター等も対象とした中で、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。平成30年度では39.5%となっております。なお、早期健全化基準は350.0%でございます。平成30年度におきましては、いずれの比率も早期健全化基準を下回っているところでございます。 

泉大津市議会 2021-09-11 09月11日-01号

なお、これらの事業につきましては、本市のセクターでございます泉大津マリン株式会社が積極的にかかわることにより、将来的な同社の収益構造の改善に資するものとなればと期しているところでございます。 こういった背景も踏まえ、泉大津マリン株式会社におきましては、先般、民間事業者による新たな資本参加があり、今後さらなる民間活力を生かした多角的な事業展開を考えているところでございます。 以上でございます。

池田市議会 2020-03-25 03月25日-04号

政令市などの上下水道事業においては、セクターを設立し、利益を得ながら国際貢献を進めている例も認識しており、上下水道部としてもJICAや国際水協会などへの職員の派遣も検討したいと考えている。しかし、国際貢献活動を行うに当たっては、本市を代表して職員を派遣することになるため、上下水道部だけではなく、全職員を対象とした予算計上が必要であると考えている。との答弁がありました。 

泉南市議会 2020-03-17 令和2年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 開催日: 2020-03-17

そういう部分におきまして、予定どおり事業を進めることができなかったという部分につきましては、非常に反省をしておるところでございますが、セクター改革推進債の活用につきましては、持った土地の金利も1億数千万というものを毎年払うような状況にもなり、一定改善の余地がない中、そのような事業債ができたというところで、それを選択し、68億という非常に大きな額ではございましたが、以後30年をかけて返済をしていくというところにつきましては

豊能町議会 2020-03-04 令和 2年 3月定例会議(第2号 3月 4日)

造成、平地をつくるという名目でセクターでもつくって土売ってみなはれな。何ぼでも金が入ってきますわ。光ヶ谷、災害ごみ、この危機感薄い自治体があるわけですわな。一旦大地震が起こったら、それこそ通られへんようなところもいっぱい出てくるはずです。それを即処分するのに光ヶ谷、利用できるようにしてみなはれな。近隣自治体のね。何ぼでも金入ってきますわ。

大東市議会 2019-12-20 令和 元年12月定例月議会−12月20日-04号

一方、本プロジェクトは、セクターの取り組む公共事業の側面も備えております。  本市といたしましては、市営住宅の安定的な運営を確保するというセーフティネットの観点からも、必ずや推進していく必要がございます。  このため、当初計画から必要な軌道修正を図ってきたところではございますが、本プロジェクトの根幹部分は変わっていないと考えております。  

泉佐野市議会 2019-12-18 12月18日-02号

まず、議員質問の泉佐野丘陵緑地の経過でございますが、昭和後期から平成初期にかけまして、空港関連事業の位置づけの中で、大阪府産業政策の一環といたしまして、先端産業の誘致を図る泉佐野コスモポリス計画がセクター方式で進められておりました。 しかし、バブル経済崩壊など、社会経済情勢の急激な変化によって頓挫し、現在の公園土地利用へと変更されております。 

泉南市議会 2019-12-13 平成30年度決算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日: 2019-12-13

それからもう1点は、これは歳入全般に通じることでありますけれども、このあらましでもございますが、過去10年間の歳入歳出決算額のうち、よく出てくるんですが、平成25年度のときに、例の土地開発公社解散に伴います、これは借り入れ先の金融機関への債務保証、またセクター債、改革推進債、この発行、この膨らみがあるというふうにあります。  

岸和田市議会 2019-12-12 令和元年庁舎建設特別委員会 本文 開催日:2019年12月12日

その中で、令和4年度以降から一定の増加は、もう避けられないと考えてございますが、一方で既発債につきましては、令和4年度で浪切ホールの償還終了、これ、例えばですけれども、令和9年度からセクター債、これは45億円程度の起債でございますけれども、これの償還が終了していくと。また、学校空調設備の償還終了も相まって、ある程度公債費の伸びが吸収でき、急激な増加は避けられると見てございます。  

羽曳野市議会 2019-12-06 令和 元年第 4回12月定例会-12月06日-02号

次に2つ目、自治体情報システムのクラウド化の拡大、3つ目、公営企業セクター等の経営健全化、4つ目、地方自治体財政マネジメントの強化とし、具体的には、1、公共施設等総合管理計画の策定とし、2、統一的な基準による地方会計の整備促進、3、公営企業会計の適用の推進となっており、最後5つ目、PPP、官民連携によるPFI手法の導入拡大となっています。  

守口市議会 2019-10-10 令和元年決算特別委員会(10月10日)

次に、17款繰入金につきましては、備考欄に記載しておりますが、愛のみのり基金コミュニティバス及びブックスタート事業の財源として、減債基金セクター等改革推進債の償還財源として、学校教育施設整備基金は三郷小学校解体工事及び工事監理の財源として、それぞれ基金から繰り入れたものでございます。  

大東市議会 2019-09-25 令和 元年 9月定例月議会−09月25日-04号

市としましても、この本融資がまとまりますよう努めていきたいと考えておりますけれども、今、中村晴樹議員がおっしゃいましたように、もしこれがだめな場合については、総務省のほうからセクター等の経営完全化等に関する指針というのが発出されておりまして、行政としての関与がそこには記されています。

泉南市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第1号) 本文 開催日: 2019-09-04

次に、2点目の平成30年度末の主要事業の起債の残高というところでございますが、交付税の代替分といたしまして、市が発行した臨時財政対策債につきましては約116億円、土地開発公社解散に伴い発行したセクター等改革推進債が約54億円、泉南中学校老朽化対策事業に係るものが約21億円、土地開発公社健全化のために発行した公共用地先行取得事業債が約20億円、信達樽井線改良のために発行した起債が約17億円、火葬場建設事業

枚方市議会 2019-09-04 令和元年9月定例月議会(第4日) 本文

将来負担比率につきましては、これらの対象会計に加えて地方公社やセクターも対象となり、平成30年度は、前年度と同様、基金現在高等の額が将来負担額を上回っているため、当該指標の値はなしとなっております。  次に、2.資金不足比率の状況でございますが、対象となる全ての会計において資金の不足額がないため、当該指標の値はなしとなっております。  

豊能町議会 2019-09-04 令和元年 9月定例会議(第3号 9月 4日)

先に申し上げたコミュニティ放送局、これは平成4年1月に制度化されたものでございまして、自治体が出資しているケースもございますけども、そのほとんどは民間企業とかセクター、またはNPO法人が開設しておりまして、自治体単独で放送局を開設したという例は、私のほうではちょっと把握はしておりません。