大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
大阪市教育振興基本計画の変更について第31 議案第75号 大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第32 議案第76号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第33 議案第77号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第34 議案第78号 地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第35 議案第79号 大阪市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力
大阪市教育振興基本計画の変更について第31 議案第75号 大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第32 議案第76号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第33 議案第77号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第34 議案第78号 地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第35 議案第79号 大阪市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力
１つは、工事入札するには、例えば、幾つかありますけど一般競争入札ですよね。競争するんですよ、企業がそこの何％という、すごい細かいところにもうけたいな、でも落札したいなとなってくると、だんだん下がっていったり、ちょっとでももうかるところで一生懸命入札しようということなんですね。 ９０％っていうのはあまりにも高過ぎるかと思うんですけど、それは最近の他の自治体でもそういう傾向にあるんですか。
今後の課題は、住道駅周辺等の地域活性化に向け、目的や将来のあるべき姿を共有し、民間側で競争できる仕組みをつくり、今後のまちづくりへの期待や機運を醸成するとともに、行政側ではインフラ等の更新など、すべきことを進めてまいります。 深野児童センター跡地につきましては、平成３０年度から施設の活用に向けて、大東市公民連携リストに掲載し、広く活用案を募集してまいりました。
教育総務部の四条北小学校長寿命化改良工事に係る不執行による減額について、委員から、一般競争入札の落札率３７．８％というのはあり得るのか、また業者に対しての情報、実績を調べる必要があるのではないかとの質疑に対し、理事者からは、大東市の設計業務全般において、最低制限価格を設けておらず、過去にも４０％程度という落札というのは複数あった。
一方で、我が会派として、食肉市場が本市において整備されることの意義、衛生水準が向上し、海外輸出に取り組んで市場の競争力が強化されること、今後も引き続き食肉市場が果たす役割、機能は重要であるとの認識から、これまでも国家予算要望などを通し南港市場の施設整備に対して交付金が措置されるよう働きかけるなど、支援に取り組んでまいりました。
大阪市教育振興基本計画の変更について第26 議案第75号 大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第27 議案第76号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第28 議案第77号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第29 議案第78号 地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第30 議案第79号 大阪市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力
原則はね、一般競争入札が原則ですから、それは当然として、プロポーザル方式を採用する場合はどういったことに基づいて、その外部のその専門性をどう判断するのかっていう、いわゆる、単純に言うと、その原部原課の専門性の定義ですよね。その辺のところの判断っていうのはどのようにしていくつもりですか。 ○東 副委員長 西嶋契約課長。
今回、ちょっといろいろ聞きたいことはあるんですけれども、確認させていただきたいんですが、この四条北小学校の後からの入札ってプロポーザルだって聞いてるんですけれども、この四条北小学校に限っては、一般競争入札になってるんですが、その理由はなぜなんですか。 ○杉本 委員長 芦田教育総務部総括次長。
その訪問入浴をするための費用が少し大東市は低いところもありましたので、費用を上げて、競争力アップをして、大東市の方を優先的に見てもらえるようにしているところもございます。こうした努力も十分しているところもあります。
大阪市教育振興基本計画の変更について第74 議案第75号 大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第75 議案第76号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第76 議案第77号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第77 議案第78号 地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第78 議案第79号 大阪市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力
このような市民の良好な生活環境を向上させるための整備の要となるペデストリアンデッキの建設工事における、業者選定において、複数回の一般競争入札によっても、業者決定ができ得なかった点を憂慮し、今後業者選定事務遂行において、細心の注意を払い、的確かつ効果的な事務執行の改善が図られますよう、最大限努めていただくことを強く求め、次のとおり要望いたします。
そのため、地方自治法施行令第１６４条の２第２号、その性質または目的が競争入札に適しないものをするときを適用し、公募型プロポーザル方式にて委託会社の選定を行った後、契約締結をしております。 これらの理由により、事業の性質上、一般入札へ変更することは困難と認識しておりますが、議員御指摘の委託金額の妥当性を踏まえ、公募型プロポーザル方式の運用方法を関係部署とともに検討したいと考えております。
財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティーの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという、強い意思と覚悟が必要だと思います。
競争性の担保という意味では、ＪＲさんともいろいろ協議を進めていく中で、そういった資格を有している企業というのは複数あるというふうに伺っておりますので、一定そういう意味では競争性というのは担保がなされていたのかなというふうには感じております。 ○石垣 委員長 中村委員。
問題は何かいうと、その競争性が担保されないので、甘んじてしまう可能性も、うちしかないんやということで、そういう気持ちになってもらったら困るので、ですから、様々いろんな問題が、問題というよりも、いろんな条件や、使ってはる方の声、しっかりと吸い上げて、それを反映させてもらわないといけないというふうには思いますので、もう長年にわたって、１０年近くやってはるんで、いろんな声が届いているというふうに、さっきグラウンド
本市では、これまで積極的に返礼品競争に参加するのではなく、寄附メニューの充実に努めてきたとのことです。 国が返礼割合の上限を３割とする中、独自の基準により取り組んできましたが、ふるさと納税制度における個人市民税寄附金税額控除による本市の市税流出額は年々増加しており、本市の財政への影響を考えれば、基準の見直しも必要ではないかと考えております。
大阪市では、制度の意義等を踏まえ、積極的に返礼品競争に参加するのではなく、寄附メニューの充実に努めてきたところであります。 しかしながら、ふるさと納税制度において、大阪市では、個人市民税の寄附金税額控除額が毎年多額に発生しております。令和４年度では実質的に20億円を超えるマイナスが生じており、財政に与える影響についても決して無視できない状況になってきています。
契約方法といたしましては、電子入札システムにより一般競争入札に付しましたところ、入札者が１社で入札が成立しなかったため、大鉄工業株式会社と５億３，９００万円で、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づき、随意契約するものでございます。 工事請負契約は現在、仮契約中で、本議会の御議決を賜りました後、本契約を締結し、着工の予定でございます。
今年度、北条幼稚園の売却であったりだとか、住道南小学校の土地の解体工事が進んでいると思いますけども、一定、このレールに、公有財産利活用方針に書いてあるとおりですね、北条幼稚園も進んだように見えますけども、その場合、このレールに乗ったのにもかかわらず売却が、一般競争入札ができないというふうに、レール乗ったのに外れたっていうことに対しての、この対処方針みたいなのは、どのようなこの方針とのその差異について
例えば、簡潔にお話しすると、例えばですね、その維持管理とか分かりやすいですけど、例えば、市が事業をやるってなったら一般競争入札でただの価格競争になるじゃないですか、地方自治法で。ただそのコーミンとか東心が事業発注するとなると、随意契約も可能だと思うんですね、民間企業ですから。その辺のところのその価格を下げる圧力というのは誰がどのよう担ってるんですか。 ○石垣 委員長 田中政策推進部総括次長。