大東市議会 2023-12-13 令和 ５年１２月定例月議会－12月13日-02号
そこで、こちらの要望もいろいろして、レクチャーもいただいたんですけども、やっぱりそこの水路の、もしも３０本分あれば、水路は３０か所あるという認識だと思ってるんですけども、その中でしっかりと各水路の、どういったポンプが、どのぐらいの容量があって、どのぐらいの排水の、用水路の立米があるのか、そういったいろいろ情報データを全て加味して、データを持って、ここはこんだけのポンプが必要やから、こういったお金が欲
そこで、こちらの要望もいろいろして、レクチャーもいただいたんですけども、やっぱりそこの水路の、もしも３０本分あれば、水路は３０か所あるという認識だと思ってるんですけども、その中でしっかりと各水路の、どういったポンプが、どのぐらいの容量があって、どのぐらいの排水の、用水路の立米があるのか、そういったいろいろ情報データを全て加味して、データを持って、ここはこんだけのポンプが必要やから、こういったお金が欲
補助金が4,000万円増加したことにより、再度経営シミュレーションを行いましたが、増加分が全体事業費に比べて大きくなかったため、７月20日の全員協議会でお示しした令和42年度に水道水の供給単価が１立米当たり９円抑制できる効果については、変わらないという結果でありました。 以上です。
この統合素案において、水道施設の最適配置による統廃合や老朽化する水道管路の更新事業を計画し、これらに充当できる補助金の獲得のほか、効率的な人員配置や業務の効率化などに取り組むことで、令和42年度には水道水の供給単価が１立米当たり９円抑制できるという結果が出ております。
その中で、施設の最適配置による経費の縮減や補助金の配分額などの財政的効果、いわゆる定量的メリットと職員の技術継承問題や非常時対応の強化、業務の効率化などの定性的メリットをご説明し、その結果、経営シミュレーションにおいては供給単価が１立米当たり最大９円抑制できることをお示しいたしております。
◎瀬田友之上下水道部長 本市の水道水の直近３年間の年間総配水量は、約830万立米であり、自己水と企業団水との比率は７対３となっています。 具体的に申し上げますと、令和元年度は、自己水602万立米、企業団水227万立米、令和２年度は、自己水595万立米、企業団水238万立米、令和３年度は、自己水604万立米、企業団水が218万立米であります。
◎永野 都市整備部次長［兼都市整備室長兼駅周辺整備課長］ 今回の工事の変更の内容なんですけれども、今、先ほどあらさき委員のおっしゃられた殻の分なんですけども、ちょっと写真は今現在持ち合わせてはいないんですけれども、ボリュームで言いますと、コンクリート殻、こちらが２９立米ほど出てきてます。
最適配置案の検討時点では、令和42年度の供給単価の抑制効果が１立米当たり３円でありましたが、この素案の検討においては、抑制効果が１立米当たり９円となっております。
大きな１点目の２点目、大規模災害時の本市における水の確保状況についてですが、中央配水場の配水池には常時7,０００立米の水を確保してございます。この水量は、厚生労働省の水道の耐震化計画策定指針に基づき、震災発生当初３日間を１人１日当たり３リットル、４日から７日を１人１日当たり２０リットル必要として、市民１週間分の飲料水に相当する量でございます。
○岡野北部整備推進課参事 堆砂の問題ということでございますけども、まず、ダムの計画上の堆砂量につきましてはですね、１００年間でたまるものを想定しておりまして、これが１６０万立米の砂がたまっても、貯水機能を満足するような計画で進められているというふうには聞いてございます。
７ページ目下段から８ページ目にかけて、一般ガス販売先施設に関しましては、24か所、86万3,073立米の販売を行っています。 大阪ガス株式会社からは、この販売による取次手数料として、７ページ目上段の表に示すますように、79万3,760円の収入を得ております。
大阪府の工事資材単価表によりますと、大東市の使ったのがＲＣ－１０、再生砂、１立米当たり３，６００円。全国多くの市が使っておりますクラッシャーラン、ＲＣ－４０ですかね、であれば１，７００円なんですけど、そのリサイクルの観点において、ＲＣ－１０かＲＣ－４０かというのは、工事をするときに議論の俎上に上がらなかったんでしょうか。 ○北村哲夫 議長 今出都市整備部長。
◆９番（山本景） いきいきランドはもともと農地でしたから、それを転用して市街化区域に編入するとなるとその程度の費用はかかるんですが、実際に言うと、これ４千立米は必要で１立米１０万ですから４億、大阪府が、もし５ha以上だからということでもっと厳しい規制をかけたら、さらに事業費が膨らむものと思慮されますが、いきいきランドへの庁舎移転の概算事業費は、こんな雨水貯留施設の整備を含めますとどの程度今現状かかるものと
令和元年度の水道事業会計決算については、年間有収水量で約２９２２万立米、有収率については、配水管網の整備の進捗や漏水対策により９４．５％と、対前年度で０．４％上昇しております。
また、雨水貯留のほうでお伺いいたしますけれども、実績報告書の３８０ページに高美小学校での実績、それからもう一つが３６５ページの恩智惣池の改修工事ということで、共に雨水貯留と認識させていただいておりますけれども、大阪府のほうからもらっている目標３８．５万立米に対して、それぞれ何立米ぐらい確保したということでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 大山課長補佐。
○（垣内財政活用課主任） 今設計の段階では、使用する重機に関しましては、敷地いっぱいに建っている建物ですので、１３０トンぐらいのクレーンで実際０.４５立米の小さい機械を上まで吊り上げまして、上から壊して下に降りてくるような形で考えております。
一方、Ｄ案のほうは緩速ろ過池の前処理施設つきということで５2.１億円で、これも全面更新でございましたが、ここでお示ししたものにつきましては、前提といたしまして、現敷地内での前処理施設建設にはろ過池スペースを使う必要があるため、処理能力は１５０万立米というふうになるものでございますので、ここの分につきましてはご指摘のとおりでございます。
それと同時に、存続された場合、市民の水道料金、１人当たりの概算ベースですけれども、１か月当たり２０立米を使用した場合、増加額は、７０億円で更新した場合は年間約４,０００円、同様に４０億円で緩速ろ過で更新した場合は年間１,７００円の負担となると。また、次に、私たちが主張しております２８億円での補強工事の場合、年間１,０００円の増加になることも確認しております。
◎事業部長（西川隆俊君） 企業団としましては、立米当たり１０円という価格を下げていただいてございまして、４か月間の使用分ということで、本市に与える影響としましては約１,９５０万円程度という形の効果が出てございます。それがコロナに対する支援というか、企業団の取組でございます。 以上です。 ○議長（二神勝君） １番大脇健五議員。
水洗化人口は、近年の人口減少により６４人減少の２万４,４１１人、年間有収水量は２３９万１５７立米で、前年度から７２８立米増加しております。 下水道事業については、平成３０年度から地方公営企業法の財務実行に関する規定を適用して企業会計に移行したものであり、当年度で二度目の決算になります。