八尾市議会 2019-09-10 令和 元年 ９月定例会本会議−09月10日-03号
今後、本市における都市計画の方向性としては、人口減少と少子高齢化を背景とした立地適正化計画の制度を踏まえ、コンパクトなまちづくりが求められることから、市街地の拡大から中心市街地の活性化へと方針の転換を図ってまいります。
今後、本市における都市計画の方向性としては、人口減少と少子高齢化を背景とした立地適正化計画の制度を踏まえ、コンパクトなまちづくりが求められることから、市街地の拡大から中心市街地の活性化へと方針の転換を図ってまいります。
立地適正化計画にありますコンパクトシティ・プラス・ネットワークという概念と、本市が目指す姿として考えられている、描かれております多角的ネットワーク型都市構造とはどのようなものでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
補助金についてなんですけれども、もともと文化複合施設の整備事業につきましては、中心市街地の計画に位置づけるということと、あと、立地適正化計画における都市機能誘導施設として位置づけるということによって、そういった都市再構築戦略事業による交付金を受けるということが可能でありますけれども、いずれを活用するのが望ましいのかということで、これまで検討を行ってきた中で、一応、国との協議によりまして、都市再構築戦略事業
２点目、大東市は総面積約１８平方キロメートル、平野部は約１２平方キロメートルであり、昔の２町１村の名残はあるものの、車や自転車などの個人移動手段が発達した現在、そのシームレス化を進め、大東というエリアを１つの軸としたまちづくり施策を進めるべき視点と、立地適正化計画が進める各駅を中心とした、駅周辺を軸として誘導やまちづくり施策を進める視点の整合が必要であると感じます。
それでは、最後に、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画について。 本市では、平成２６年８月の「都市再生特別措置法」の一部改正を受けて、昨年、平成３０年１月に「大東市立地適正化計画」を策定され、運用を開始されました。策定時の担当は地方創生局でありましたが、本年度の機構改革にて、街づくり部住宅都市政策課に所管が移っております。
富田地区のまちづくりについてですが、同地区は立地適正化計画において、都市拠点と位置づけており、集約型都市づくりにおいて、西部地域における都市機能の集積する中心的な拠点としてのまちづくりが必要と考えています。
本市の立地適正化計画の都市機能誘導区域は鉄道駅から８００メートル、バス停から３００メートルと設定されております。 同様の数値をこの公共交通不便地の考え方で用いることが適正であると判断しております。 ○委員長（重松恵美子） 稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） ありがとうございます。
基本政策につきましては、１年目の取組みを通じて、「待機児童ゼロの維持」や「子どもの医療費助成の拡充」、「立地適正化計画の策定」など、おおむね行程どおりに進んでいるところであります。さらに、基本政策を着実に推進するために、今年４月に新たな組織体制を整えました。行財政運営の基盤強化や受発信力の向上、未来を見据えた重点投資などの取組みを示した経営戦略方針を８月に策定します。
具体的には大阪モノレール南伸に伴うまちづくり、立地適正化計画の策定、利用しやすい公共交通の検討、都市景観の形成、市民協働による緑のまちづくり、を中心に取り組みを行っております。平成３０年度にはおおさか東線が新大阪まで開通しただけでなく、事業者との協議を進め、ＪＲ河内永和及び高井田中央駅に直通快速の停車や、市内５駅が特定都区市内制度の対象となることを実現させ、市内の交通利便性が向上しました。
………………………………………１７５ 〇一般質問………………………………………………………………………………１７５ 中 村 ゆう子 議員………………………………………………………………１７５ １ 大東市版地域共生社会の構築をめざして ２ 地域包括支援センターについて ３ 放課後児童クラブについて ４ 更生保護活動の推進について ５ のら猫問題解決と殺処分ゼロに向けて ６ 立地適正化計画
立地適正化計画の推進では、届け出制度等による居住や都市機能の適切な誘導を図ってまいります。 ＪＲ高槻駅北東地区市街地整備では、官民一体となった地区内の高質で効率的な維持管理に取り組みます。 景観形成に関する事務では、景観法及び景観条例に基づく届け出により規制・誘導を行うとともに、良好な景観形成に向けた意識の醸成を図ります。 ４ページをごらんください。
国は政策テーマとして、町なか活性化やコンパクトシティの形成、住宅団地再生などを例示的に上げており、立地適正化計画での取り組みや中心市街地活性化基本計画の事業などが関係してくる可能性があると考えております。 また、建設所管事業における地方再生推進交付金活用事業名と内容についてでございます。 ２０１９年度採択に向け、いばきたデザインプロジェクトという事業で、この１月に申請を行っております。
豊中市の立地適正化計画、ここも南部地域では、前の数字ですけれども、2016年10.6％から2040年には12.3％に年少人口の割合を引き上げるという目標を持っているわけです。こういう点からすると、公立こども園を減らすということには私はならないんではないかと思うんです。必要な施設の整備数を拡充すべきだと思うんですが、見解を求めます。
続きまして、立地適正化計画についてでありますが、２０年後においても一定水準の人口密度が確保されるなど、総じて茨木市は暮らしやすい環境にある姿として捉えております。その上で、多くの市民の皆様が利用し活動する場であります中心市街地の魅力ある再生と、高齢化の進行や人口減少などによる暮らしやすさの低下が懸念されます郊外部の居住環境の持続を図ることとしているものであります。
立地適正化計画についてであります。 郊外部につきましては、緑を感じるゆとりある暮らしという強みを有していること、一方で将来高齢化、低密度化の進行による暮らしやすさの低下が懸念されることから、居住環境の持続を基本方針としたものであります。
持続可能なまちづくりにつきましては、「総合計画」の中間見直しや「立地適正化計画」などの整合を図りながら、都市計画の基本的な方針である「都市計画マスタープラン」の中間見直しを行います。 また、住宅や住環境を取り巻く状況の変化に対応し、安全で安心な暮らし、活力や魅力あふれる暮らしにつながる「居住マスタープラン」を策定します。
また、立地適正化計画におきまして新駅候補地周辺は、学術・研究エリアとして、学術・研究機能の集積を生かし、広域から交流人口を呼び寄せるエリアとして位置づけていることから、新駅設置となればその効果は非常に大きいものと期待をしております。 このような効果を地域と共有をし、具現化をすることによりまして、乗降客数の増加に向けた取り組みを進めてまいります。
２点目として、立地適正化計画や公民連携住宅政策、行政改革などの現在取り組みを進めている主要施策の追記や拡充記載を行うこと。３点目として、基本計画各論の達成費用を時点修正することなどでございます。 今回の改訂は、総合計画審議会や総合計画策定委員会での御意見をいただき、基本構想は時点修正が必要な部分以外は変更を行わず、主に基本計画を中心に修正を行っております。
都市計画については、「立地適正化計画」に基づき、居住、都市機能、産業の各誘導区域への適切な土地利用を誘導します。 公共交通については、「公共交通改善計画」に基づき、デマンド型乗合タクシーを運行するとともに、東西バス路線の強化に向けた準備を進めます。 また、大阪モノレールにおける可動式ホーム柵の設置を推進します。
次に、立地適正化計画につきまして、ご説明いたします。 資料２をお開きください。 茨木市立地適正化計画につきましては、平成２８年度から都市計画審議会に立地適正化計画に関する常務委員会を設置して検討を進めてまいりました。本日は、昨年７月の本委員会でご説明した内容以降の主な取組経過及び今後の進め方につきまして、ご説明いたします。