大東市議会 2024-02-27 令和６年２月27日予算決算委員会未来づくり分科会－02月27日-01号
中段やや下、企業立地促進事業２，２０４万円は、大東市企業立地促進補助金を活用しまして、産業集積を図るための企業誘致を行うものでございます。 ２４８ページをお願いいたします。
中段やや下、企業立地促進事業２，２０４万円は、大東市企業立地促進補助金を活用しまして、産業集積を図るための企業誘致を行うものでございます。 ２４８ページをお願いいたします。
本市といたしましては現在、工業地域等に企業誘致を積極的に推進することを目的に、工業地域等において新たに工場等を立地する事業者に対しまして、土地建物の取得及び賃借を対象に、企業立地促進補助金を交付しております。
中段やや下、企業立地促進事業２，８３７万６，０００円は、大東市企業立地促進補助金を活用しまして、産業集積を図るための企業誘致を行うものでございます。 ２４９ページをお願いいたします。
さきの９月定例月議会にて正誤表をお配りしておりますとおり、事項別明細書の１４９ページ下段にございます企業立地促進補助金２，４９８万１，０００円は、２，８２５万７，０００円の誤りでございます。また、１５１ページ上段にございます雇用維持助成金６，９５７万６，０００円は、６，６３０万円の誤りでございます。正誤表をお配りする事態となったことにつきまして、重ねておわび申し上げます。
正誤表をお配りしておりますとおり、歳入歳出決算事項別明細書の１４９ページ下段にございます企業立地促進補助金２，４９８万１，０００円は、２，８２５万７，０００円の誤りでございます。 また、１５１ページ上段にございます雇用維持助成金６，９５７万６，０００円は、６，６３０万円の誤りでございます。 今回、正誤表をお配りする事態となったことにつきましては、重ねておわび申し上げます。
中段やや下、企業立地促進事業３，３１０万２，０００円は、大東市企業立地促進補助金を活用しまして、産業集積を図るための企業誘致を行うものでございます。 中小企業経営支援事業２４０万７，０００円は、市内中小企業に対しまして情報発信、経営支援、労働者支援、その他各種セミナーを行うものでございます。 ２４５ページをお願いいたします。
また、節１負担金補助及び交付金４，８２０万９，３１６円のうち、主なものは、次の１５５ページに移りまして、上から９つ目の企業立地促進補助金３，１２９万４，０００円や、その３つ下の未来人材奨学金返還支援補助金６２２万４，０００円でございます。 次に、１５６ページ、１５７ページをお願いいたします。
令和元年度決算額が１億９３５万４４１２円上がっておりますが、平成２５年から住工共生のまちづくり条例ができて、私も審議委員をさせていただいてた経験から見ると、当時の予算額からこの令和元年度の決算額を比べれば、非常に多くの額がふえていることを実感しているところでありますが、特に住工共生モノづくり立地促進補助金については２７件で９８８４万円執行されておられます。
大阪府の企業立地促進補助金であるとか、産業集積促進税制の対象地域というところで、研究開発施設の投資奨励計画がある市町村ということで、八尾市の制度の中にもこの製造業者が設置する研究開発施設が、この奨励金の対象にもなってくるというところで掲げていただいている中で、府は、この八尾市の制度があるので、こういった企業が八尾市内で、いろんな投資を行ったりであるとかするときに、投資の補助、上限で限度額３０００万円
最後に５つ目、住工共生物づくり立地促進補助金でございます。市内の工業専用地域、物づくり推進地域内で一定面積以上の工場を新たに立地や増改築した場合、当該工場に係る土地及び建物の固定資産税及び都市計画税の一定割合を補助金として交付するものでございます。以上でございます。
その下にございます節１９負担金補助及び交付金４，３８３万５０６円のうち、次の１９１ページに移りまして、上から７つ目、３，０５４万７，０００円は、企業立地促進補助金、その３つ下、４２３万円は未来人材奨学金返還支援補助金でございます。 次に、１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。
次のページ、１１ページに移りまして、産業振興課所管、企業立地促進事業３３５万９，０００円の減額につきましては、企業立地促進補助金の決算見込みによるもの、次の大東ビジネス創造センター事業１３８万８，０００円の減額、次の未来人材奨学金返還支援事業６５万３，０００円の減額につきましても、決算見込みによるものでございます。
大阪府の企業立地促進補助金を受けられる条件についてお尋ねします。 この補助金の条件につきましては、大阪のほうでは地元の市町村での優遇措置を受けることが前提条件となっておりますが、そのことも含めてご答弁お願いします。 ○議長（友井健二） 倉澤総務部長。 ◎総務部長（倉澤裕基） お答えします。
◎本田 モノづくり支援室次長 当該地域につきましては、従来の立地促進補助金等の免責要件をなくしたりというようなことで支援策ということをつくったんですけども、実際の活用されてるというような実績はございません。
また、節１９負担金補助及び交付金のうち、次の１９１ページに移りまして、備考欄の上から２段目の企業立地促進補助金２，３５５万６，０００円、その３段下の未来人材奨学金返還支援補助金１４６万４，０００円がございます。 次に、１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。
次の住工調和事業６９１万５，０００円の減額につきましては、企業立地促進補助金の決算見込みによるもの、次の大東ビジネス創造センター事業２００万円の減額につきましても、決算見込みによるものでございます。 以上が平成２９年度大東市一般会計補正予算（第６次）の政策推進部所管事項の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎巽 モノづくり支援室次長 製造業の企業立地につきましては、住工共生の立地促進補助金というのもございます。
工業地域などに企業誘致を積極的に推進することを目的に、平成２２年４月１日に大東市企業立地促進条例を施行し、工業地域などにおいて、新たに工場等を立地する事業者に対し、土地建物の取得及び賃借を対象に企業立地促進補助金を交付しております。
その主なものとして、下から３段目、２，０３２万９，０００円は、企業立地促進補助金でございます。 以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○品川 委員長 次に、池谷人権政策監。 ◎池谷 市民生活部人権政策監兼人権室長 おはようございます。
今、議員おっしゃいましたように、アリオさんあるいは地元の組合等とさらに密なる連携をとりながら、その辺はきっちりと守っていきたいなと思っておりますし、一つ、オープンがおくれますと税収の影響もあるかわりに今度は企業立地促進補助金の支払いが少しおくれてまいりますので、その辺のバランス等についても今後調整をしていきたい、そんなふうに思っております。 以上でございます。