茨木市議会 2000-03-03 平成12年第2回定例会（第3日 3月 3日）
これは主として介護保険導入に伴い、係数の見直しが行われたことによるものでございますが、介護保険制度が医療保険財政の窮状打開策の一つとして導入をされたことからして、当然の効果であると考えております。すなわち、この効果は、介護任意保険者に限らず、国保加入者全体のものと言えます。
これは主として介護保険導入に伴い、係数の見直しが行われたことによるものでございますが、介護保険制度が医療保険財政の窮状打開策の一つとして導入をされたことからして、当然の効果であると考えております。すなわち、この効果は、介護任意保険者に限らず、国保加入者全体のものと言えます。
これら諸課題を解決するには、医療保険制度のみならず、医療制度をも含む抜本的改革に待つしかなく、これまで、国の医療保険審議会等において、種々検討が重ねられてきたところでありますが、今回もまた、応急的な暫定措置にとどまり、国保の窮状打開は、さらにまた先送りされることとなったのであります。
このような市民への負担転嫁によるやり方では、国保会計の窮状打開にはならないのは明白であります。今日、市長がなすべきことは、国に対して国庫負担率を元に戻すように、また、制度改悪によって生じた財政負担増の全額補てんを求めるなど、政府の責任を果たさせること、また、国保料滞納者への医療給付の打ち切りなど、新たな改悪反対に全力を上げることであります。
いまこそ窮状打開の抜本的展開をはからなければ、後世に大きな汚点を残すことになります。さて、新年度予算案には、新しい試みとしてライド・アンド・ライド計画が組み入れられています。この計画によりますと、バスが地下鉄と一体となって、きめ細かく地域間の乗り継ぎを効果的に行い、バス機能の回復をはかるとともに、市民サービスに寄与することができると考えられています。
次に、年々悪化する国民健康保険事業財政の窮状打開のための抜本的方策について、理事者の見解をただされたのであります。 これに対して、理事者は、国保事業財政は51年度決算において49億3,700万円の欠損を生じており、きわめて憂慮すべき事態に立ち至っている。
本市路面交通事業会計が容易ならざる状態になってきたのは、歴史的に見ると昭和30年代後半からであり、この窮状打開のためと称して自民党政府の指導のもとに、第１次再建計画が昭和42年から実施され、今日ではさらに第２次再建計画に移されたのでありますが、結局、企業会計好転の目途は立たず、再建計画とは成り得なかったことが、いまや明白となったのであります。