枚方市議会 2022-09-30 令和４年決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-30
次に、決算概要説明書１５１ページの農業振興費の７．穂谷地区農空間活用支援事業として７５万１,２００円が支出されていますが、この事業はどういったものか、お伺いします。
次に、決算概要説明書１５１ページの農業振興費の７．穂谷地区農空間活用支援事業として７５万１,２００円が支出されていますが、この事業はどういったものか、お伺いします。
業務内容につきましては、令和元年にリノベーションスクール、大東市で初めて開催いたしまして、そこでユニットが３つ誕生しておりまして、ユニットＡ、ユニットＢ、ユニットＣという形で、ユニットが３つあるんですが、Ａが遊休空間活用事業計画コース、Ｂが事業リノベーションコース、Ｃが公共空間活用コースという形で、３つのコースがございまして、それぞれ民間の団体とかが参加されて、今、この３つがそれぞれ事業活動をしていただいております
こうした中、かねてより募集しておりました本市地域における社会実験実証事業の公募に対し、旧港地区内に立地する民間事業者から、アクアパークにおける空間活用及び適正管理を目的とした実証事業実施の応募がございました。
また、なぎさ公園の空間活用及び適正管理のための社会実験として、民間事業者がバーベキュー施設を設置、運営するという取組も行っているところでございます。さらには、昨年１１月に、市民団体の主催、約９０名の方々が参加していただいて、大阪港湾局と本市が協力する形で、小松緑道の円形広場の落書き消しイベントも実施させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。
次に、３点目の６月２６日にオープン予定のシーサイドバーベキュー施設、Ｎ ＧＲＩＬＬの施設や運営方法の詳細についてでございますが、本事業は、昨年度、なぎさ公園の空間活用及び適正管理のための社会実験として、民間事業者の管理運営の下、有料のバーベキュー施設を試行的に実施いたしました。その実験結果の検証を踏まえ、今年度も引き続き実施するものでございます。
次に、予算説明書３０３ページ、農業振興に要する経費のうち、１．農業振興経費の（３）穂谷地区農空間活用支援事業負担金について、お伺いいたします。
ＦＩＣベース株式会社に対する補助金の内訳といたしまして、正社員並びに非常勤社員の給与等の人件経費として１，２３６万円、事務所家賃や備品等の経費といたしまして２１８万円、道路空間活用事業整備やクリエイターズマーケット整備事業検討費、歩行者交通量調査等の事業費として１，０００万円の計２，４５４万円が見込まれております。 ２番目に、当初予定との乖離ということでございます。
令和２年度は、なぎさ公園の空間活用及び適正管理のための社会実験が実施されました。報告書も読み、事業総括も確認いたしました。その上に立って再びお尋ねいたします。 これで終われば意味がございません。実証事業の継続も含め、次の展開をどのように考えておられるのか、この点をお示しいただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三） 朝尾総合政策部長。
また、１０月には、道路空間活用事業に向けたイベントとして「パレットマルシェ」を、１１月には、クリエイターズマーケット整備事業に向けたイベントとして、「器とおやつとソーイング」を実施されました。 次に、中心市街地活性化基本計画掲載の主要事業として、ＦＩＣベース株式会社が担う事業概要について、ご説明いたします。
本市では、都市計画マスタープランなどの計画で、公共空間活用というふうにも記載がされていますが、そもそも公共空間とは何を指しているのか、どう捉えているのか、改めて教えていただきたいと思います。 また、コロナ禍におきまして、公共空間の価値、特に屋外空間、屋外の公共空間だと思いますが、再認識されていると思いますが、本市の認識について、お聞かせをください。 ２つ目に、方針についてです。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 現在取り組んでいる官民連携事業といたしましては、引っ越し、結婚、出産など、ライフイベントに関して必要な手続を案内するバーチャル市役所総合案内、高架下のにぎわいとアビリティタウンの実現のため、民間企業５社と連携した高架下空間活用、インターネットを使わない高齢者への情報伝達の有用性を検証するまごチャンネルなどがございます。 ○議長（池辺貢三） 村岡議員。
本市では、基本計画作成過程において、目標達成に寄与する事業として、店舗誘致設置事業や道路空間活用事業を抽出しましたが、公平性、中立性が問われる行政や初動期から収益性が問われる民間事業者は、おのおの単独でこれらの事業を担うことが難しいことから、その担い手として、協議会メンバーを中心に、茨木商工会議所、市、民間事業者、大学が出資したＦＩＣベース株式会社の設立に至ったものです。
◎都市政策部長（藤原一樹） この高架下の空間活用に関しては、南海電気鉄道株式会社をはじめ、５社と泉大津市がにぎわい実現に向けた取組、アビリティタウンの実現に向けた取組などを効果的に推進するため、本年２月２０日に協定を締結したところです。
そこで構築されたつながりをもとに、商店街等、地域の実情や課題、市民ニーズ等についても把握していくことで、今後、中心市街地活性化基本計画に掲げる道路空間活用や店舗設置、誘致などの事業の円滑な実施につなげていくこととされております。 ○長谷川副議長 １番、大野議員。 ○１番（大野議員） ３問目、行かせていただきます。
今後は、道路空間活用や店舗設置、誘致などの事業実施に向け、中心市街地における商店街等との連携が図られるよう支援を行ってまいります。
その後、基本計画のエリア設定や市民アンケート調査による現状把握を行い、具体的な事業を抽出するため、公共空間活用社会実験を実施するとともに、内閣府等関係機関協議を行い、平成２９年度には現状分析を踏まえ、効果のある具体的な事業の検討を進め、事業実施の担い手となるまちづくり会社の設立について検討を始めました。
続きまして、会社設立の目的と役割についての見解ということでございますけれども、中心市街地の課題解決に向けまして、店舗誘致や道路空間活用事業などの事業を民間の機動性や柔軟性を生かして、良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的としております。
事業内容につきましては、基本計画に掲載している空き店舗等を活用した店舗誘致及び設置事業や、道路法の専用特例を生かした道路空間活用事業などが実施される予定となっており、市民が訪れたくなる場となる憩いやにぎわいの空間の創出が図られるものです。 次に、事業収入と支出内容についてでございます。
平成３０年度は、効果のある具体的な事業の継続検討や内閣府等関係機関との協議を継続して行うとともに、まちづくり会社の設立に向けた検討を継続し、道路空間活用事業実施において、必要となる道路占用特例の同意取得に向けた、大阪府公安委員会や道路管理者との協議等を重ね、基本計画に掲載する事業を抽出し、事業実施による効果を図る目標指標の設定など、基本計画作成に取り組みました。
今般この南堤から西除川緑道に続くアンダーパスを整備し、狭山池を中心に副池オアシス公園を視野に入れた水と緑のネットワーク構想、先ほど説明がありましたけれども、遊べる公園、憩える公園、また民間活用とか、遊歩道のネットワーク、空間活用をできるというところで、前の緑の基本構想から基本計画をさらに前に移行して全体的に進めていくものであるんだろうというふうに理解をしています。