泉佐野市議会 2021-06-07 06月07日－01号
今回の条例改正の趣旨としましては、同条例の第１条関係、別表ア、市長の附属機関に、27泉佐野市空港連絡橋利用税検討委員会を新たに追加設置するものでございます。 これは、法定外普通税、空港連絡橋利用税が令和５年３月31日に効力を失うことになっており、同税の今後の在り方について外部有識者から広く意見を聞くために設置するものでございます。
今回の条例改正の趣旨としましては、同条例の第１条関係、別表ア、市長の附属機関に、27泉佐野市空港連絡橋利用税検討委員会を新たに追加設置するものでございます。 これは、法定外普通税、空港連絡橋利用税が令和５年３月31日に効力を失うことになっており、同税の今後の在り方について外部有識者から広く意見を聞くために設置するものでございます。
この主な要因としましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税（家屋）、空港連絡橋利用税などの減収によるものでございます。 この状況は、全国の自治体においても多かれ少なかれ同様であり、国の地方財政計画においては、これら税収減を補う財政措置を講じて、一般財源総額としては前年度並みを確保する計画としております。
まず、令和２年度は市税収入においては新型コロナウイルス感染症の拡大により主な税目で法人市民税、固定資産税、市たばこ税、空港連絡橋利用税などで減収となる見込みとなっております。 また、税の徴収猶予により今年度の収入予定が翌年度の収入となることなどの影響もあり、恐らく対予算比では10億円を超える減収となるものと見込まれるところでございます。
これまでの中期財政計画につきましては、歳入では滞納処分の強化と徴収率の向上、法定外税である空港連絡橋利用税の課税継続、遊休財産の積極的な売却のほか、ふるさと応援寄附金制度の取り組み拡充を初めとする税外収入の確保に努めてまいりました。
皆様ご承知のとおり、関西国際空港が台風21号通過の際に、空港本体の浸水被害もさることながら、空港連絡橋にタンカーが激突するという想像もしない事故により、旅客数においては、９月は昨年の約半分まで落ち込みました。しかし、早期の復旧により、10月度は前年を上回るまでに回復し、ことしの冬ダイヤでは、過去最高の離発着便数を数えるなど、依然として関空の好調は続いております。
そのような中、今国会で我が党の強い要望を受け、災害被災地の復旧、復興を進める予算、このうち、西日本豪雨や大阪府北部地震、台風２１号、北海道の胆振地震、災害廃棄物処理やグループ補助金による中小企業の再編予算費の増額、関西国際空港連絡橋の支援が含まれています。
関西国際空港からの税収につきましては、当市は53億円、そして空港連絡橋利用税が４億円、非常に大きな財源となっておるわけでございますが、また田尻町、泉南市も同じく、その税収を得ているとお伺いしております。そちらの税収や、そしてこの関西国際空港を擁する自治体の経済規模について、お答えいただきまして、そのポテンシャルと可能性について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
加えて、検討委員会の資料で、法定外税新設の要件に対する考え方、これを示されておりますが、泉佐野市の空港連絡橋利用税と同じ要件というふうにされております。空港連絡橋と箕面グリーンロードでは、利用者や利用する意図など、明らかに性質の異なる条件が付随していると思いますので、しっかりと箕面の考え方を提示し、検討すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
この議案は、市が現在進めております、りんくうタウン空港連絡橋の北側にあります府有地の公園建設予定部分、全体面積は約10ヘクタールとされていますけれども、そのほぼ半分、５ヘクタールにアイススケートリンク、ホテル、商業施設、駐車場などを誘致するとともに、残り半分を公園として整備する、りんくう公園事業について、独自の特別会計を立ち上げるというものであります。
次に、議案第７号、泉佐野市空港連絡橋利用税条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第８号、職員の休日及び休暇についての条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。
監査結果報告について 日程第３ 議案第１号 財産の取得について 日程第４ 議案第２号 泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第３号 国際都市宣言について 日程第６ 議案第４号 泉佐野市男女共同参画まちづくり条例制定について 日程第７ 議案第５号 工事請負契約締結について 日程第８ 議案第６号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第７号 泉佐野市空港連絡橋利用税条例
監査結果報告について 日程第３ 議案第１号 財産の取得について 日程第４ 議案第２号 泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第３号 国際都市宣言について 日程第６ 議案第４号 泉佐野市男女共同参画まちづくり条例制定について 日程第７ 議案第５号 工事請負契約締結について 日程第８ 議案第６号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第７号 泉佐野市空港連絡橋利用税条例
監査結果報告について 日程第５ 議案第１号 財産の取得について 日程第６ 議案第２号 泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第３号 国際都市宣言について 日程第８ 議案第４号 泉佐野市男女共同参画まちづくり条例制定について 日程第９ 議案第５号 工事請負契約締結について 日程第10 議案第６号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第７号 泉佐野市空港連絡橋利用税条例
まずは、国際空港の玄関都市という位置付けの中で、大都市に相当する都市基盤整備に積極的に取り組んだこと、そのことによって厳しい財政状況に陥ったものの空港関連税収の伸びによって救われている側面も大きいということ、また、空港連絡橋を渡って直ぐの対岸にあるという立地条件の良さから、海外からの旅行客によって、観光や賑わいづくりが難しい土地柄ではないということ、さらには最近、ＬＣＣが好調であり、関空島内で働く市内在住
これまでに歳入では、空港連絡橋利用税の課税開始、遊休財産の積極的な売却のほか、ネーミングライツ、ふるさと応援寄附金制度の取り組み拡充をはじめとする税外収入の確保に努めてまいりました。 一方、歳出では、職員定数の削減、特別職及び一般職の給与の削減、特殊勤務手当の廃止、委員等報酬の削減、公共施設の統廃合、事務事業の見直しなど、経費削減に努めてまいりました。
この４年間、職員の給与カットや退職不補充などによる人件費の削減、空港連絡橋利用税の課税開始、遊休財産の売却、ふるさと寄附の拡充、ミニボートピアの誘致、ネーミングライツなどの税外収入の確保にも積極的に努めながら、一方で、小・中学校の耐震化、中学校給食センターの整備、地域こども園整備などの事業を実施されてきました。
一方、歳入の面では、１つ目は、平成25年３月末から空港連絡橋利用税の課税開始が実現できたこと、２つ目は、積極的な遊休財産の売却、これにつきましては、実施プランからも、さらに前倒しで売却を進めてきております。３つ目には、ふるさと寄附の拡充に向けた取り組みやミニボートピア開設による環境整備協力金、ネーミングライツなどの税外収入の確保にも努めてまいりました。
今後も空港連絡橋利用税の課税開始や税外収入の確保、さらなる遊休地の処分などにより、平成26年度としていた財政健全化団体からの脱却を１年前倒しすることとし、その実現に向けて取り組みを進めていくことなどについて記載しております。 報告の内容は以上でございますが、引き続きまして、別紙の参考資料として添付しております「泉佐野市財政健全化計画（平成24年度分）の実施状況」につきましてご説明申し上げます。
次に４．空港関連について、空港連絡橋利用税について質問いたします。空港連絡橋利用税は、３月30日土曜日、午前０時から徴収を開始すると発表されております。 平成19年に空港連絡橋の国有化が発表されてからは、平成20年に空港連絡橋利用税条例を一度は制定しているわけで、そのころからの経過を考えると、やっと、こまで来たかという思いがいたしております。
泉佐野市空港分署につきましては、関西国際空港は空港連絡橋で泉佐野市と結ばれていることから、消防力の整備指針に基づき、いわゆる８分消防、５分救急を勘案し協議した結果、平成６年６月に空港内に空港分署を建設し、現在26名配置で消防業務を行っているところでございます。