主なものは、１５５ページ上段の移管市営住宅管理経費１億５，６２１万１，０００円で、入居者へのサービス向上と効率的な維持管理のため、指定管理者による住宅管理業務を実施するものなどで、中段やや下の移管市営住宅活用経費は、移管市営住宅に対する利活用を円滑に進めるためのものであり、工事請負費２５９万６，０００円の主な内容は、フェンスの新設や既存の門扉等の解体に係る費用、その下の移管市営住宅整備等基金積立金１
産業経済室所管、ふるさと納税事務費７，５６８万６，０００円及び大東市ふるさと振興基金積立金２億１，４８５万１，０００円の増額につきましては、ふるさと納税寄付金の見込額増額等に伴うものでございます。 その下の大東市森林環境譲与税基金積立金５０万円の増額は、決算見込みによるものでございます。
その下の介護給付費準備基金積立金の増額は、本定例月議会における歳入歳出差引き額のうち、余剰額について、介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。 下段の保険収納課所管の徴収業務諸経費の減額は決算見込みによるものでございます。 以上が令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）の内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
款２総務費の補正額４億２３６万９，０００円の増額は、主に職員給与費や大東市ふるさと振興基金積立金の決算見込みによる増額でございます。 款３民生費の補正額１４億１，４６８万円の増額は、主に価格高騰重点支援給付金、１０万円給付や、調整給付の増額でございます。
款２総務費の補正額３億８，８９３万８，０００円の増額は物価高騰対策給付事業及び減債基金積立金の増額によるものでございます。 款３民生費の補正額４億８，４７７万４，０００円の増額は価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯）（子加算）給付費の増額によるものでございます。 以上が歳出の概要でございます。
◎北田吉彦 保健医療部長 準備基金については、介護保険特別会計において各年度ごとに剰余金を積み立て、計画期間終了時に積立金のある場合には、次期計画期間内に歳入として繰り入れ、介護保険料の上昇抑制に充てること。また、安定した介護保険事業の運営・継続に活用すべきものであると考えております。
令和４年１２月議会で先行自治体の事例を挙げて、助成を要望し、令和５年６月議会では、自動車運転免許証を自主返納された高齢者などを限定することで、交通共済基金積立金からの助成制度の有効性等を研究しますと答弁がありました。 自転車転倒や、事故等からの負傷や生命を守るために、自転車用ヘルメットの着用は必要であります。普及させるために改めて購入助成について質問いたします。
ちょっと、何点か教えていただきたいんですけれども、ちょっとＡグループで先走って聞いてしまったんですけど、８５ページ及び商工費のところでもあるんですけれども、サンメイツの２番館の市所有部分の修繕積立金ってあるんですけれども、この件について、どこに払ってるのかっていうところと、この修繕費というのは日常修繕費なのか、それともうわさで聞く大規模修繕みたいなのがあるっていうふうにお聞きしてるんですけども、どういう
目８財政調整基金費７０５万３，０８６万円の積立金は、国債等の運用益を積み立てるものでございます。財政調整基金の令和４年度末現在高は４９億６，３１２万３，６２７円でございます。 次に、８８、８９ページをお願いいたします。目１０減債基金費１，５０９万４，０００円の積立金は、第三セクター等改革推進債該当の土地を売却したことにより積み立てるものでございます。
次に、節２４積立金３９１万７，９２７円は、前年度の繰越金を交通災害共済基金へ積み立てたものでございます。 以上が、令和４年度大東市交通災害共済事業特別会計の歳入歳出決算の主な内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本 委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 天野委員。
小学校におきましては、学校において毎月一定の積立金として徴収するケースと、保護者から直接旅行会社に対し、旅行のおおむね１か月前までに支払うケースがあり、中学校におきましては全ての学校で保護者から直接、旅行会社に対して支払っていただいていると聞いております。 ○野上裕子 議長 ６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員） その修学旅行費、旅行会社に支払っているのが春というケースもあります。
国民健康保険の積立金に関しましては、取り過ぎて、市民に還元するべきではないかという意見も出ましたが、こちらに関しましては国民健康保険は、大阪府の基準に合わせて今後積み立てていくべきであるという意見に達しました。賛成多数で、可決されましたので御報告といたします。 ○酒井 委員長 ありがとうございます。 それでは、分科会の委員長報告に対する質疑に入ります。
この結果、その他未処分利益剰余金変動額84億500万円を合わせた当年度末における未処分利益剰余金は151億8,600万円となり、この処分としては、減債積立金に67億8,000万円を積み立て、84億500万円を資本金に組み入れることとしております。
地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の審査に付し、意見をつけて議会の認定に付すことになっております令和４年度大東市水道事業会計決算の当年度未処分利益剰余金３億８，４３９万８，４４０円の処分の内容といたしましては、資本金に２億１，２７２万４，２６２円を組入れ、建設改良積立金に７，０００万円を積み立て、残額１億１６７万４，１７８円を、翌年度へ繰り越すこととするものでございます。
財政課所管、財政調整基金積立金１億２，９１３万３，０００円の増額、次の公共施設等整備保全基金積立金３億３，４６８万２，０００円の増額は、地方財政法第７条の規定により、各基金に積み立てるものでございます。 次の移管市営住宅事業特会繰出金２億１，２４４万１，０００円の増額は、令和４年度移管市営住宅事業における剰余金について、一般会計から移管市営住宅事業特別会計へ繰出しをするものでございます。
その下の国民健康保険財政調整基金積立金３億１，６７７万９，０００円の増額は、令和４年度の歳入歳出差引額のうち、２分の１の額を国民健康保険財政調整基金に積み立てるものでございます。 その下の地域保健課所管の特定健康診査等事業費３２８万円の増額は、令和４年度特定健診診査、保健指導、国庫負担金及び府負担金が確定し、償還金が生じたものでございます。 次に、３３ページをお願いいたします。
地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の審査に付し、意見をつけて議会の認定に付すことになっております令和４年度大東市水道事業会計決算の当年度未処分利益剰余金３億８，４３９万８，４４０円の処分の内容といたしましては、資本金に２億１，２７２万４，２６２円を組み入れ、建設改良積立金に７，０００万円を積み立て、残額１億１６７万４，１７８円を翌年度へ繰り越すこととするものでございます。
その場合、助成する対象者の基準について、明日の酒井議員の質問にもありますが、例えば６５歳以上で、運転免許を返納し、かつ交通共済に加入している市民のインセンティブとして、自転車用ヘルメットを購入の際に、交通共済基金積立金からの助成はできませんか。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
歳出のうち、主なものは上段の移管市営住宅管理経費１億９，５８８万４，０００円で、入居者へのサービス向上と効率的な維持管理のため、指定管理者による住宅管理業務を実施するものなどで、中段やや下の移管市営住宅整備等基金積立金２億２６万４，０００円は本特別会計の余剰金で、移管市営住宅の整備事業に要する経費や利活用に資するための資金として、本市の移管市営住宅整備等基金に積み立てるものでございます。