２７ページに移っていただきまして、一番上の調整給付１２億８，８００万４，０００円は、定額減税可能額が減税前の税額を上回り、減税しきれないと見込まれる者に対し、上回る額を１万円単位で支給する調整給付でございます。 その下の価格高騰重点支援給付金（給付支援サービス）１，０４７万２，０００円は、デジタル庁が構築した給付支援サービスを利用した迅速効率的な給付支援サービスの提供に係る費用でございます。
国が返礼割合の上限を３割とする中、独自の基準により取り組んできましたが、ふるさと納税制度における個人市民税寄附金税額控除による本市の市税流出額は年々増加しており、本市の財政への影響を考えれば、基準の見直しも必要ではないかと考えております。 本市と同様に多額の税流出が生じている政令指定都市においては、それぞれの特色を生かした返礼品の充実に取り組み、数十億円の寄附金収入を実現している市もあります。
しかしながら、ふるさと納税制度において、大阪市では、個人市民税の寄附金税額控除額が毎年多額に発生しております。令和４年度では実質的に20億円を超えるマイナスが生じており、財政に与える影響についても決して無視できない状況になってきています。
令和４年度の国民健康保険税額は、実質、前年度より引き上げを行いました。物価高の影響もあり、減免の滞納の支払い相談も増え、生活の圧迫感を感じながら支払いに応じる交渉にも、幾度も同行した経過がございます。 保険加入者の生活水準に重くのしかかっている課税額になっているのが顕著な実態となっていることを実感できます。
滞納分回収に努力された職員の取組の結果、収支が保たれているという見方をされる一方で、経年の負担が増す保険税額の支払いで生活を圧迫しながら、滞納を含め、保険税支払いに応じる市民が受ける負担感増をしっかりと受け止めていただきたいと考えております。 国や府をはじめ、根本的な対策を講じる必要を重ねて求めます。
◆天野 委員 令和４年度の国民健康保険、この当時は税だったと思いますけど、このときの税額というのは基本的に値上げだったと思います。だから令和３年度に比べて。これ、どのぐらいの率をこの令和４年度に関して、まず上げたか、もう１回確認で、ちょっと説明をしていただけますか。 ○杉本 委員長 杉谷保険年金課長。
◎鳥山和郎 総務部長 個人市民税の算出方法につきましては、所得金額から扶養控除等の所得控除を差し引きまして、税率を乗じて税額を算出しております。 他団体との比較につきましては、本市では税額を算出する際に用います税率を地方税法で規定されている標準税率６％を適用しておりますので、他団体におきましても、本市と同様に標準税率を適用しておりますので、税額につきましても同額となってございます。
また、住民税額につきましては９，３４２万１，０００円となっておりまして、過去５年の経年比較を見ましても、おおむね横ばいとなっております。 ○野上裕子 議長 １３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員） その金額も大きいですね。その大東市のために、いろんなところで使っていける金額やと思うんでね。
◎鳥山和郎 総務部長 インボイス制度とは、令和元年１０月に消費税の軽減税率が導入され、事業者の仕入れ税額の中に消費税率が８％のものと１０％のものが混在していることから、正しい消費税額を算出するために、商品ごとの価格と税率が記載された適格請求書の保存が必要となる制度でございます。
企業版ふるさと納税につきましては、地方公共団体が実施する地方創生事業に対しまして企業が寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除し、寄附をしやすくすることで、地方創生の取組をさらに加速化させていくことを目指した制度でございます。 本制度を導入するには、地方公共団体が地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を基に地域再生計画を作成し、国から認定を受ける必要があります。
続きまして、環境に優しい車の普及への影響についてでございますが、自動車の走行距離に応じて税額が決まる走行距離課税につきましては、国のほうで負担の在り方など様々な議論がなされていると聞き及んでおります。議員御指摘のとおり、環境負荷が低い電気自動車等の次世代自動車の普及に対する影響が懸念される可能性もあると考えております。
◎桐藤英樹市民部長 インボイス制度は、令和元年10月１日に消費税率が８％から10％へ引き上げられた際、一部食料品などに対しまして軽減税率が適用されたことに伴いまして、課税事業者が仕入れ税額控除の適用を受ける場合に、どちらの税率が適用されているかを明確にする必要がございますことから、売手側が適用税率等を記載した請求書等、いわゆる適格請求書を発行するものでございます。
続きまして、124ページの収益的支出の病院事業費用３億5,972万７千円の増額の内訳といたしまして、医業費用の材料費では、抗がん剤の適用拡大や化学療法適用患者の増加などに伴う購入額の増により薬品費で３億6,600万円を追加し、医業外費用では、資本的支出の建設改良費を減額することに伴い消費税額を予算化している雑支出を627万３千円減額するものです。
よりその内容要旨をご説明いたしますと、第1款事業費用第1項医業費用における2億3,898万8,000円の追加補正は、抗がん剤及び新型コロナウイルス感染症治療薬の購入に係る薬品費2億148万8,000円、物価高騰に伴う光熱水費3,750万円をそれぞれ追加するものであり、第2項医業外費用における1,954万5,000円の追加補正は、抗がん剤及び新型コロナウイルス感染症治療薬購入に伴い発生する控除対象外消費税額等
これは多分たばこ料金が上がったのかな、税額の変更なのかということを言っておられたんですけど、その下の滞納分ってあるじゃないですか。１万三千何がしの程度なんですけれども、これって国が取立てと言うたらおかしいですけど、みたいな感じのイメージがあったんですけど、これ市の債権としてどう処理というか、あれしていくんかなというのがちょっとよく分からなくて、その辺り教えていただけますかね。お願いします。
177 ◯赤土孝史商工振興課長 地域産業基盤強化奨励金は、産業集積地域における企業の経営基盤強化と雇用の創出を目的に平成１９年度に創設した制度で、ものづくり企業の新規立地や設備投資に係る固定資産税額の２分の１に相当する額を補助金として３年間支援するものでございます。
現在、センターでは、請負額にかかる消費税については、センター会員に支払った配分金にかかる消費税額を仕入税額控除して納付している。
◎石橋敬三会計管理者 消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式としまして、令和５年10月１日から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入をされます。この制度でいう適格請求書とは、売手が買手に対しまして正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、税務署に届け出た適格請求書発行事業者の登録番号や適用税率、消費税額等の必要事項が記載された請求書や納品書等をいいます。
現行の請求書内に、国税庁が発行する登録番号、消費税の適用税率、消費税額等の記載を、課税業者に義務づけることです。インボイスを発行したい場合、国税庁に課税事業者として登録し、登録番号をもらう必要があります。 今、このインボイス制度をめぐって、延期・中止を求める世論の声が急激に大きくなってきています。なぜか、ほぼ確実に現在の免税業者は厳しい状況に追い込まれるからです。