吹田市議会 2021-06-28 06月28日-08号
同氏は議案書8ページにお示しいたします経歴書にもございますとおり、平成21年(2009年)6月に税理士・社会保険労務士事務所を開設され、近畿税理士会吹田支部研修副委員長、同支部幹事としても御活躍中でございまして、人格、識見ともに本市固定資産評価審査委員会委員として最適の方と考え、御提案申し上げるものでございます。 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
同氏は議案書8ページにお示しいたします経歴書にもございますとおり、平成21年(2009年)6月に税理士・社会保険労務士事務所を開設され、近畿税理士会吹田支部研修副委員長、同支部幹事としても御活躍中でございまして、人格、識見ともに本市固定資産評価審査委員会委員として最適の方と考え、御提案申し上げるものでございます。 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
152 ◯横尾佳子子ども未来部長 運営法人の選定に当たりましては、学識経験者、税理士、校区コミュニティ協議会、民生委員児童委員協議会、また保護者の代表で構成される運営法人選定審査会に諮問し、保育内容に関する事項や引継ぎに関する事項、経営に関する事項などについて審議を行ってまいりましたが、議員お示しの御意見についても審議できるよう検討してまいります。
裏野榮士氏は、お住まいが奈良県香芝市、昭和34年生まれの61歳で、職業は税理士でございます。 なお、任期は令和3年6月4日から令和7年6月3日までの4年間でございます。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○中村保治議長 説明は終わりました。 これより本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。--別にないようです。よってこれにて質疑を終結します。
◆29番(西田浩延君) ということで、今、1年間でお答えいただきましたが、24か月ということでお聞きしましたので4,521万6,000円ということになるかと思いますが、月額報酬が5%削減ということで、報酬額78万で今回計算をさせていただきましたら、この5%削減、3万9,000円ということでの議会経費の削減になるかと思いますが、手取り分での減額は幾らになるかということを、我が会派には税理士もおりますので
近畿税理士会と6年生2クラスがズームをつないでオンライン授業をされていました。外部の専門分野の方を、そういうことでオンライン授業を進めることで教師の負担の軽減にもなりますし、外部の専門分野の方を積極的に採用することで、同時に全クラス、あるいはもう全学校で同じ授業を受けることも可能になるのではないかと思います。
今後もこの課税客体を把握するために、税務署のほか税理士協会にも協力を求めまして、こういう公正な課税に努めた結果、去年は51名の新規の申告者を把握しまして、申告していただいた次第でございます。
聞き取りを行いましたところ、やはり支援金という形での制度だったんですけれども、利用率は低く、どちらかといったら市に来られたときに、どのような用紙を使って、どういう申請をどこにしたらいいかとかいう対面でのことが多いので、どこかに例えば支援される税理士とかに行くよりかは身近なところで聞きたいというところが多いのかなと考えております。
資格、職業の御質問でございますが、現在、税理士さんが2名、あと弁護士さんが1名、そのような状況でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 小林吉三議員。 ◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 少し触れられたかと思うのですけれども、固定資産評価審査委員会が開かれたときということで、どのようなときに開かれるのか、その点をお聞かせください。 ○多田隆一議長 総務部長。
また、DV相談や税理士による税務相談会は非公開となっております。 また、商工会による経営相談は、相談内容が多岐にわたっておりまして、集計が困難と聞いております。 以上でございます。 ○議長(中谷清豪君) 14番浅井妙子議員。
答弁にありました国、府の様々な事業者支援施策について、議員さんも担当の皆様もたくさん相談があったのかなと思うんですけれども、高齢者が経営されるお店などについて、国や府や市の補助申請というのがもう全然困難で、もうスマホも使われへんし何していいか分からん、ホームページを見られへんという、結局申請ができなかったり、税理士とか行政書士の士業の皆さんにお願いしてわざわざ、ほんまは手数料払ったらあかんのでしょう
選定委員会の構成員には、学識経験者や都市公園の再整備及び管理運営に関し、専門的知識または経験を有する者、税理士を予定しており、専門的、中立的な立場から選定いただくため、住民の方に委嘱する予定はございません。なお、選定の基準には、まちづくりの観点をしっかりと盛り込んでいきます。 以上でございます。 ○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。
同氏は、誠実なお人柄に加え、公認会計士・税理士として資産評価に明るく、同委員として引き続き固定資産税務の公平かつ適正な執行にご尽力いただけるものと確信いたしておりますので、よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(福井浩二) 提案理由の説明は終わりました。 お諮りします。
専門家、税理士さんとか、司法書士さんのとか、金融機関のサポートがないとなかなか受け取りにくいっていう現状もあると思いますので、そのあたりのサポートも親身になって、ちょっとお願いしたいなと思いますので。終わらしていただきます。よろしくお願いします。 ◆川光 委員 私のほうからは、経験豊かな農政課に御質問させていただきたいと思います。
このテーマについて、私は税理士、行政書士でもあり、平成14年頃からたまたま今で言うところの発達障がいの症状を有する子供たちを支援するNPOの顧問をさせていただきましたことがきっかけとなり、この間、議員としても取り組んでいるテーマの一つであります。
ただその中で、例えば今回ちょっと差が出てくる要因としましては、入会児童が欠席した場合に、支援員が少ない人数でも対応できるという部分があって、そこの人件費が使われなかったということで残ってる部分でありましたりとか、もしくは事業を運営するに当たって専門的な知識を持つ税理士の方であったり、社労士の方であったり、そういう方を雇わずに自分たちでその辺の処理的なことをすることができて、そういった事務人件費が節約
○(安田広報広聴課長代理) 弁護士相談につきましては、毎週木曜日の13時から16時30分、司法書士相談に関しましては、第2、第3、第4火曜日の13時から15時、司法書士の登記相談に関しましては、第2水曜日の13時から15時、税理士の相談に関しましては、第2金曜日の13時から16時、行政書士による相談会につきましては、第1火曜日の13時から16時、不動産一般の相談に関しましては、第1火曜日の13時から
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、厳しい経営環境に直面している中小事業者に対して全額国庫負担による固定資産税の減免制度が設けられましたが、申告には税理士や公認会計士などの認定経営革新等支援機関などの確認が必要であったり、制度内容やスケジュール等が理解できず申告を諦める事業者も想定されますが、その対策を考えておられますか。
当然医療の世界というなかなか難しい世界ですので、その中身のことをよく熟知してやるとなると非常に難しいんですけれども、ただ理事会、私も理事のメンバーの一人ですけども、やっぱりその理事会の中でも専門の先生もいらっしゃるし、経営にしても税理士さんもいらっしゃいますし、また商工会議所の会頭も理事でございますので、いろんな経営面からの視点もございます。
川口氏は、平成28年1月から本市固定資産評価審査委員会委員としてその職責を全うされますとともに、税理士として幅広く活躍されるなど、豊富な経験と優れた識見を持たれ、真に固定資産評価審査委員会委員として適任者であると存じますので、ここに同氏を引き続き本市固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により提案するものでございます。
租税教室につきましては、税に対する関心を深め、税の大切さや役割を理解することを目的として、税務署職員、税理士、府あるいは本市職員、納税協会会員等を講師として実施をしております。 本市におきましては、昨年度、全ての小・中学校において租税教室を実施しており、これは門真税務署管内でも大変高い実施率となっております。