20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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池田市議会 2020-12-24 12月24日-03号

あと、システムの連動につきましては、現在も住民情報系福祉系システムは一部の情報を連携しており、必要かつ法令に定められた、認められた範囲で住所や情報を連携させているところでございます。 今後もシステム全体ではなく、必要かつ法令等で認められた範囲セキュリティーを十分に確保しながら、システム間で必要な情報を連携してまいる所存でございます。以上でございます。 ○荒木眞澄議長 総合政策部長

高槻市議会 2017-09-25 平成29年第4回定例会(第3日 9月25日)

なお、現地調査完了後は情報から空き家所有者等を調査し、空き家管理状況利活用の意向などについてアンケートを行う予定といたしております。  3点目の空家等実態把握調査業務終了後の空き家対策についてでございますが、まずは実態把握調査の結果を踏まえ、本市の今後の空き家対策の方針などを示す空家等対策計画を策定する予定といたしております。  以上でございます。    

大東市議会 2017-09-06 平成29年9月6日未来づくり委員会−09月06日-01号

これにより、行政間の情報活用が可能となりますので、対象者事務手続等簡素化を図るものでございます。  なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございますが、第2条の規定につきましては、平成30年4月1日から施行するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。

大東市議会 2017-09-01 平成29年 9月定例月議会−09月01日-01号

これにより、行政間の情報活用が可能となりますので、対象者事務手続等簡素化を図るものでございます。  以上が大東市行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律に基づく個人番号利用に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。  以上、2件の議案につきまして、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。

茨木市議会 2016-12-05 平成28年第6回定例会(第1日12月 5日)

に関しては、その事実関係が解明できず、百条委員会設置目的が遂行できない状況にあったことから、平成28年9月6日、茨木市長に対し、秘密会で調査し、追加開示される「滞納処理経過表」は百条委員会終了後、返却することなど、納税者情報守秘に関し、でき得る限り配慮するとして、納税者本人及び関係者行動並びに納税交渉内容についてもわかるよう「滞納処理経過表」の非開示部分追加で開示するよう要請した。

茨木市議会 2016-11-28 平成28年議会の請求に基づく監査の結果〔監報第4号〕に関する調査特別委員会(11月28日)

に関しては、その事実関係が解明できず、百条委員会設置目的が遂行できない状況にあったことから、平成28年9月6日、茨木市長に対し、秘密会で調査し、追加開示される「滞納処理経過表」は百条委員会終了後、返却することなど、納税者情報守秘に関し、でき得る限り配慮するとして、納税者本人及び関係者行動並びに納税交渉内容についてもわかるよう「滞納処理経過表」の非開示部分追加で開示するよう要請した。

河内長野市議会 2016-09-13 09月13日-03号

所有者にたどり着けない事例については、空き家等対策推進に関する特別措置法施行により、情報が市の内部活用できることとなったことから、市から指導通知を送付するよう取り組んでいるところです。また、土地と建物で所有者が異なる事案についても、所有者の双方に対して指導に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、市からの指導通知を送付しても改善されない事例もございます。

大東市議会 2015-09-24 平成27年 9月定例月議会−09月24日-02号

濱本賀聖 街づくり部長  まず現地調査をさせていただいて、改善の措置を必要とするということになりますと、特措法第10条の規定に基づいて、固定資産情報活用して所有者特定し、所有者に対して助言や指導適正管理に関する文書などをまずは送付していきたいというふうに考えております。 ○中河昭 議長  2番・酒井議員

大東市議会 2015-06-24 平成27年 6月定例月議会−06月24日-03号

今後は、空き家等対策推進に関する特別措置法施行によって可能となった固定資産情報利用し、本市における空き家実態把握を行った上で、リフォームなどに対する補助制度人口流入定住促進にどれほど効果的か研究し、特に子育て世帯ニーズ等を踏まえた上で、平成29年度末までに結論を出していきたいと考えております。  以上でございます。 ○中河昭 議長  松下学校教育部指導監

茨木市議会 2014-03-11 平成26年第2回定例会(第6日 3月11日)

住基、税、国保などの基幹系システムにおきましては、現在のところ、本市規模自治体では導入実績も少なく、住基情報情報個人情報外部施設に保管することとなりますので、万全なセキュリティの確保が必要であります。  そして、機器通信回線障害等で停止することが許されない基幹系システムにつきましては、現行システムと同様の信頼性確保のため、機器回線多重化に伴う経費が必要となってまいります。  

池田市議会 2012-12-19 12月19日-02号

情報の他システムで管理している情報については、生活保護受給者から同意書をもらった上で情報を取得しており、金融機関等に対する資産調査等も同様である。情報一元管理化については、個人情報保護の観点から、現状ではネットワーク化することが難しいと考えているが、生活保護受給者に関する適切な情報把握に努め、適正な執行を図っていきたいと考えている。との答弁がありました。 

高槻市議会 2002-09-17 平成14年民生企業委員会( 9月17日)

○(田村国民健康保険課長) 1点目の低所得者に対する認定証等関係ですけれども、国民健康保険課の中に所有する情報の中で、それの情報について把握できておりますので、こちらの方から被保険者通知する等の措置をとりながらやっておりますので、そういうことで理解をお願いしたいと思います。  

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