池田市議会 2020-12-24 12月24日－03号
あと、システムの連動につきましては、現在も住民情報系と福祉系のシステムは一部の情報を連携しており、必要かつ法令に定められた、認められた範囲で住所や税情報等を連携させているところでございます。 今後もシステム全体ではなく、必要かつ法令等で認められた範囲でセキュリティーを十分に確保しながら、システム間で必要な情報を連携してまいる所存でございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 総合政策部長。
あと、システムの連動につきましては、現在も住民情報系と福祉系のシステムは一部の情報を連携しており、必要かつ法令に定められた、認められた範囲で住所や税情報等を連携させているところでございます。 今後もシステム全体ではなく、必要かつ法令等で認められた範囲でセキュリティーを十分に確保しながら、システム間で必要な情報を連携してまいる所存でございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 総合政策部長。
そのような中、本市では、昨年７月に太子町及び大阪府と基幹系システムにおける自治体クラウドの運用に関する協定を締結し、本年２月から太子町との間で、互いのセキュリティーを確保しながら住民情報、税情報等を扱う住民情報システムの共同利用を開始してございます。
債権の一元化につきましては、税情報や財産調査情報の共有が現時点では強制徴収公債権に限られているため、平成29年度（2017年度）から国民健康保険料の一部を債権管理課に移管し、税情報等を活用の上、滞納処分を含めた滞納整理を実施しております。
なお、現地調査完了後は税情報等から空き家の所有者等を調査し、空き家の管理状況や利活用の意向などについてアンケートを行う予定といたしております。 ３点目の空家等実態把握調査業務終了後の空き家対策についてでございますが、まずは実態把握調査の結果を踏まえ、本市の今後の空き家対策の方針などを示す空家等対策計画を策定する予定といたしております。 以上でございます。
これにより、行政間の税情報等の活用が可能となりますので、対象者の事務手続等の簡素化を図るものでございます。 なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございますが、第２条の規定につきましては、平成３０年４月１日から施行するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
これにより、行政間の税情報等の活用が可能となりますので、対象者の事務手続等の簡素化を図るものでございます。 以上が大東市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。 以上、２件の議案につきまして、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
に関しては、その事実関係が解明できず、百条委員会の設置目的が遂行できない状況にあったことから、平成２８年９月６日、茨木市長に対し、秘密会で調査し、追加開示される「滞納処理経過表」は百条委員会終了後、返却することなど、納税者の税情報等の守秘に関し、でき得る限り配慮するとして、納税者本人及び関係者の行動並びに納税交渉の内容についてもわかるよう「滞納処理経過表」の非開示部分を追加で開示するよう要請した。
空き家対策を進める上で、特別措置法に基づき、固定資産税情報等を内部情報として活用できることとなったものの、議員御指摘のとおり、所有者の確定や特定空き家等の判断に当たって、行政だけでは難しい場合が多々ございます。
に関しては、その事実関係が解明できず、百条委員会の設置目的が遂行できない状況にあったことから、平成２８年９月６日、茨木市長に対し、秘密会で調査し、追加開示される「滞納処理経過表」は百条委員会終了後、返却することなど、納税者の税情報等の守秘に関し、でき得る限り配慮するとして、納税者本人及び関係者の行動並びに納税交渉の内容についてもわかるよう「滞納処理経過表」の非開示部分を追加で開示するよう要請した。
所有者にたどり着けない事例については、空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、税情報等が市の内部で活用できることとなったことから、市から指導の通知を送付するよう取り組んでいるところです。また、土地と建物で所有者が異なる事案についても、所有者の双方に対して指導に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、市からの指導の通知を送付しても改善されない事例もございます。
しかしながら、税情報等の個人情報につきましては情報提供ができないことから、その場合については担当課において現地確認等を行い、指導すべき空き家等については法令に基づきそれぞれ権限に応じて指導を行っております。
◎濱本賀聖 街づくり部長 まず現地調査をさせていただいて、改善の措置を必要とするということになりますと、特措法第１０条の規定に基づいて、固定資産税情報等を活用して所有者を特定し、所有者に対して助言や指導や適正管理に関する文書などをまずは送付していきたいというふうに考えております。 ○中河昭 議長 ２番・酒井議員。
今後は、空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行によって可能となった固定資産税情報等を利用し、本市における空き家の実態把握を行った上で、リフォームなどに対する補助制度が人口流入や定住促進にどれほど効果的か研究し、特に子育て世帯のニーズ等を踏まえた上で、平成２９年度末までに結論を出していきたいと考えております。 以上でございます。 ○中河昭 議長 松下学校教育部指導監。
率を算出する上で、対象となる収入には財産所得や仕送りなども含まれるため、市として把握できていない情報もあることから、正確な貧困率を算出することは困難でございますが、独自に税情報等から、おおむねの貧困率の算出が可能であるか研究してまいりたいと考えております。
住基、税、国保などの基幹系システムにおきましては、現在のところ、本市規模の自治体では導入実績も少なく、住基情報や税情報等の個人情報を外部施設に保管することとなりますので、万全なセキュリティの確保が必要であります。 そして、機器や通信回線の障害等で停止することが許されない基幹系システムにつきましては、現行システムと同様の信頼性の確保のため、機器や回線の多重化に伴う経費が必要となってまいります。
税情報等の他システムで管理している情報については、生活保護受給者から同意書をもらった上で情報を取得しており、金融機関等に対する資産調査等も同様である。情報の一元管理化については、個人情報保護の観点から、現状ではネットワーク化することが難しいと考えているが、生活保護受給者に関する適切な情報把握に努め、適正な執行を図っていきたいと考えている。との答弁がありました。
また、住基情報や税情報等の個人情報を外部施設へ保管することになりますので、万全なセキュリティーの確保が必要となります。 こういうことから、システムを共同で利用することになりますので、システムにあわせた業務運用に変更する必要があることなどの課題もあります。
また、くすのき広域連合とのデータ交換でございますが、現状と同様に、住基及び税情報等、必要なデータを必要なときに交換できるシステムを構築してまいります。
○（田村国民健康保険課長） １点目の低所得者に対する認定証等の関係ですけれども、国民健康保険課の中に所有する情報の中で、それの税情報等について把握できておりますので、こちらの方から被保険者に通知する等の措置をとりながらやっておりますので、そういうことで理解をお願いしたいと思います。
したがいまして、庁内ＬＡＮは極めてセキュリティーの高い住民記録や税情報等の個人情報を処理しています大型コンピュータの通信回線とは物理的に分離をいたしました配線を行いまして、ハッカー等の不正侵入からデータの保護を図ることとしております。