吹田市議会 2022-06-10 06月10日－04号
子育て政策の予算を増やせば出生率が上がり、人口も増えて店舗も増加し、増やした歳出以上の税収があると述べられておられます。今週、参議院内閣委員会においても参考人として出席し、同じことをおっしゃっておられました。 これをうのみにするほど私もめでたくはありません。冒頭申し上げたように、自治体間の住民争奪戦に勝利しているだけです。
子育て政策の予算を増やせば出生率が上がり、人口も増えて店舗も増加し、増やした歳出以上の税収があると述べられておられます。今週、参議院内閣委員会においても参考人として出席し、同じことをおっしゃっておられました。 これをうのみにするほど私もめでたくはありません。冒頭申し上げたように、自治体間の住民争奪戦に勝利しているだけです。
また、自治体の税収が減少し、行政運営にも影響が出ています。 世界各国の制度と比較すると、我が国の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国内では最低水準であり、また、ほとんどの国では、最低賃金について全国一律制が取られ、具体的な中小企業支援策を実施しています。こうしたことから、我が国でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を拡充する必要があります。
本市では、貝塚市ファシリティマネジメント基本構想・基本方針に基づき公共施設の維持管理を行ってまいりましたが、人口減少や税収の伸び悩みが想定される中で、全て自らが施設を整備し運営するフルセット主義から脱却する必要性が高まっており、近隣自治体と広域連携の議論を進めてまいります。
歳入では、個人市税・市民税及び法人市民税において、コロナ感染症による税収の影響が大きく現れておらず、市税は７．９％の増加を見込んでいます。 しかし、先行き不透明な状況の中での財政運営が続くと考えられ、今後も事業の優先順位を見極めるとともに、行財政改革を進めていく必要があるでしょう。
一つ、ふるさと寄附事業について、寄附事業所を充実させるため、協力事業者や返礼品の新規開拓を行うとともに、効果的なＰＲに努め、税収確保に努めること。 一つ、バス交通充実事業について、総合交通戦略や地域公共交通計画の改定により、公共交通が脆弱な山手地域等の将来像を踏まえた再編等による移動手段の確保について取り組むこと。
146 ◯泉 大介委員 仮に、トリガー条項が発動された場合、揮発油譲与税が２,４００万円もの減収となることですが、税収減となった場合でも普通交付税で補填されるとのことで一定理解しました。 今後、国の動向をしっかり注視していただき、トリガー条項の発動により市の財政に影響が出ることのないよう、場合によっては国に対して要望をお願いいたします。
◎福井浩財務部長 令和４年度の市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業収益が改善傾向にあることから、個人市民税に関する総務省による地方税税収見込みにおいては、所得割で3.4％の増額が見込まれております。 そして、当市の個人市民税所得につきましても、それと同じく１億1,040万円の増額を計上したところでございます。
生産年齢人口の減少による税収減や高齢者人口の増加による社会保障費の増加、さらに公共施設の老朽化への対応など、今後様々な行政課題が生じると見込まれ、自治体は、より効率的な経営が求められます。しかし、これらの課題に対して貝塚市独自の抜本的な解決方法を見いだし、魅力あるまちづくりを描くような施策を立案することは、もはや市単独では困難な状況になりつつあると思います。
この標準財政規模と言いますのは、いわゆる八尾市という自治体の基礎自治体の、いわゆる標準税収、八尾市であれば、本来入ってくる税収プラス八尾市は交付団体ですので、交付税、いわゆる八尾市の税収の規模を表すものでございます。
本市の財政計画ということで、４年間市長の下でやってまいりまして、今後もまだまだ税収確保という面では大変な状況かと思いますが、そこで、重要な税収の一部でありますふるさと寄附事業について、担当部署にちょっと確認もさせていただくと、令和３年度における寄附の現状としては、２月末時点で寄附件数が１万４，７９８件という中で、金額が９億２，９００万円という現状となっておるんですが、昨年度と比較いたしますと約３億円
歳入についてということで、市税について個人市民税及び法人市民税は、令和３年度における新型コロナウイルス感染症による税収への影響が大きく現れていないことを踏まえと書かれているんです。
しかしながら、人口減少は今まさに急速に進展し、税収が減少していく中で、さらなる行政運営の効率化が求められています。そしてまた、そういった状況は近隣自治体でも同様に起こっております。今後さらなる行政運営の効率化を図っていくためには、本市単独で取り組むのではなく、同様の問題を抱えた近隣自治体と広域連携による新たな可能性を模索していくことが課題解決につながるのではないでしょうか。
市民を思う心があるならば、税収を増やしたいと書きたいところだけれども、今コロナで市民生活が苦しいのだからさすがに今年ばかりはこのような強権的な文言は差し控えようかと思うのが普通ではないですか。
また、今後、人口減少、税収減少などを考え、公共施設の在り方としては更新、施設の集約化、耐震化、売却の選択肢がありますが、売却に関しては、今回、市民会館跡地の問題を取り上げましたが、他の公共施設においても売却の方向性が増すと考えます。
そもそも公共施設マネジメントに取り組む目的というのは、このまま公共施設を維持し続けると、生産年齢人口の減少による税収の減や施設の老朽化が進行することを背景とした改修や維持管理にかかる経費が財政を圧迫し続け、そのことが市民サービスの後退にもつながりかねないため、この公共施設マネジメントというのを進めていく必要があると考えております。
財政力指数は、財政規模に対して税収がどの程度あるかを示す指標となっております。この指標が低ければ、行政経費を税収で十分賄うことができていないことを意味しまして、国への財政依存度が高いことを示しております。 本市の指数は、同規模団体の中で最も低い水準となっております。
そんな中で、なぜ財政にそこを問うかといいますと、予算参考資料を見せていただいたときに、個人市民税について、令和３年度においては税収への影響は大きく現れていないと。そんな中で、令和４年度については、対前年度比で増収を見込んでいらっしゃるのですね。 現場の肌感覚で、子育て世代の経済的支援という意味では、一定、理解はしているつもりです。
産業用地で使えば、当然、民間企業が入ってくる話だし、八尾市にとっても税収が入るかもしれない。それはあるでしょう。 ただ、防災拠点というのは、当然、有事のときしかなかなか活用できませんよというものだし、ふだんは、これどうなんだという疑問があるのかもしれないんだけれども、ここを、物の見方だと思うんです。同じ視点で見たら、そら絶対、産業用地ですよ、同じ視点で見たら。
また、税収の落ち込みが懸念されるとしていた来年度の市税歳入予算も、今年度より約31億円の増収と見積もっており、市の財政運営状況はコロナ禍においても比較的安定していると言えます。
そのために、この阪南２区の土地を含めまして、売却収入を得ると同時に、活用されていない市有地を民間事業者が活用されるということで、新たな雇用を生み出し、税収の確保も期待できるということになります。将来的には市の発展に寄与するものであると考えております。