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八尾市議会 2020-02-28 令和 2年 3月定例会本会議−02月28日-05号

財政部長松岡浩之)  地方税を含めて、税制自体は、国のほうで検討をされ、税制改正等をされるという制度になってございます。  消費税の部分につきましては、市長答弁にもございましたが、まずは市長のお考えとしては、消費税の増税を国民にお願いする前に、十分な歳出削減努力が、まず、国において行われるべきであるということ。

大阪市議会 2019-03-13 03月13日-05号

また、消費税軽減税率導入の議論の大前提が、消費税制自体問題点として以前から指摘されてきた逆進性の問題があり、その消費税逆進性を解消する手段の一つとして軽減税率導入を決めましたが、先日財務省が取りまとめた消費税10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度への効果を見ても、収入が多い世帯ほど負担軽減額が大きくなる試算が公表され、軽減税率導入逆進性の解消にならないことが明らかとなりました。

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