大東市議会 2022-08-03 令和４年８月３日大東市の行財政改革特別委員会－08月03日-01号
基幹系システムを標準化することで、では、どのような効果が期待できるのかということですが、税制改正等に伴うアップデート、これが容易となります。一度カスタマイズをしてしまうと、制度改正のたびに、さらに前回のカスタマイズが影響することによって、さらなるカスタマイズが必要となると、そういったこれまでの悪循環がなくなり、それにより、費用や人的労力の負担が軽減されるというところにつながっていきます。
基幹系システムを標準化することで、では、どのような効果が期待できるのかということですが、税制改正等に伴うアップデート、これが容易となります。一度カスタマイズをしてしまうと、制度改正のたびに、さらに前回のカスタマイズが影響することによって、さらなるカスタマイズが必要となると、そういったこれまでの悪循環がなくなり、それにより、費用や人的労力の負担が軽減されるというところにつながっていきます。
収支見通しの作成に当たりましては、関係部局と調整の下、歳入面では景気動向や税制改正等を踏まえて、歳出面では過去の実績をはじめ、公共施設・インフラ整備の事業計画や、社会保障関係経費の伸び等を勘案して、それぞれ見込みを立てております。 当面の間は市税の減収等により収支不足が続き、臨時財政対策債の発行や財政調整基金の繰入れなどの財源措置が必要な厳しい見通しとなっているところでございます。
本補正予算の歳出につきましては、本年度の人事院勧告に準拠した職員手当の改定に伴う人件費の減額及び税制改正等に伴うシステム改修に係る委託料の増額を行っております。 歳入につきましては、歳出補正に関連した一般会計からの繰入金の増額を行っております。 次に、議案第36号令和２年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について提案理由を申し上げます。
総務費につきましては、税制改正等に対応するためのシステム改修に伴う増額を行うもので、予備費につきましては、歳入歳出を調整して増額するものでございます。 次に、歳入についてでございます。 繰入金につきましては、一般会計繰入金についてシステム改修に伴う増額補正を行うもので、繰越金につきましては、前年度の決算剰余金を計上するものでございます。
民生費の社会福祉総務費では、税制改正等に伴う福祉システム改修費用として、システム改修委託料５９２万９千円を、新型コロナウイルス感染症対策として、生活困窮者自立相談支援事業委託料２４０万円を、後期高齢者医療定率負担金の確定に伴う後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金１千９３８万円を、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の繰出金として６３４万１千円及び９２万９千円をそれぞれ計上しております。
次に議案第６３号東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、所得税法等の一部を改正する法律による個人市民税の給与、年金所得控除制度の税制改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
◎財政部長（松岡浩之） 地方税を含めて、税制自体は、国のほうで検討をされ、税制改正等をされるという制度になってございます。 消費税の部分につきましては、市長答弁にもございましたが、まずは市長のお考えとしては、消費税の増税を国民にお願いする前に、十分な歳出削減努力が、まず、国において行われるべきであるということ。
まず、歳入面の市税収入見込みにつきましては、税務部におきまして、人口推計や景気動向、税制改正等を勘案して推計をいたしております。また、歳出面につきましても、公共施設・インフラ整備の事業計画や、高齢化進展に伴う社会保障関係経費の伸び等を勘案して見込みを立てております。
次に、ふるさと納税に関する他市の対応や国の税制改正等に関する本市の見解、また、対応ということですが、ある他市の対応につきましての見解は控えさせていただきます。 次に、国の税制改正によるふるさと寄附金適用可能な自治体の指定に対する見解につきましては、ふるさと納税の趣旨に反する運用を是正するための改善策として法制化に踏み切ったものと認識しております。
そのため、今後につきましても、新たな税制改正等の趣旨を見きわめた上で、ふるさと納税制度につきましても運用基準の遵守を大前提とするとともに、ふるさと納税の積極的な活用を念頭に、我々もこれから後、新たなシティブランドの創出、またシティープロモーションとなるような魅力ある返礼品の充実、新規参加の事業者の開拓など、精力的に行っていきたいというふうに考えてございます。
次に、国の税制改正等に対応したビジネス環境の整備について質問いたします。 民間調査によると、大阪府の本社移転は35年連続で転出超過というデータが示されています。大阪からの企業流出に歯どめをかけるためには、大阪に内外の成長市場を積極果敢に取り込んでいく必要があるのではないでしょうか。
◎高井 保険料課長 税制改正等でも軽減が拡充されたことや、先ほど委員御指摘のありましたように保険料率の引き下げによって一定の負担軽減になったとは考えられるところではございますけども、依然として高い水準の保険料負担を強いていると現状では認識しているところでございます。
次に、平成28年度の税制改正等の主な内容としましては３点で、１点目は法人市民税の法人税割の税率の引き下げ、２点目は個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の期間延長、３点目は軽自動車税の環境性能割の創設及び現行の軽自動車税の種別割への名称変更で、合わせまして５点でございます。 また、本市の市税条例は国のいわゆる条例準則と整合性を図っており、そのための改正も併せて行うものでございます。
今後も、税制改正等を注視しながら、さらなる税制確保に向けて取り組んでまいります。
まず、市税でございますが、平成２７年度の決算見込みや税制改正等を勘案し、個人市民税は増収、法人市民税は減収と見込んでおります。また、固定資産税につきましては、償却資産の減価償却等に伴い減収と見込み、市税収入全体としまして１０３億９,３００万円、対前年度比３.３％の減となっております。
４点目は、その他としまして、国の税制改正等に伴い、条例の改正が必要となった規定整備でございます。 以上の４つの点につきまして、順次説明をさせていただきます。 まず１点目についてでございます。猶予制度の条例規定の新設関係から御説明申し上げます。 議案書は37ページから38ページにかけて、補助資料は11ページから12ページにかけてごらんください。
その中で伸びが大きいものとしまして、業績向上や証券税制改正等の影響に伴い、配当割交付金が５２．７％の増、株式等譲渡所得割交付金が３３．７％の増、消費税率の改定に伴い、地方消費税交付金が３３％の増を見込んでおります。 ○秋元財政課長 次に、１０款地方交付税のうち、普通交付税につきましては、平成２６年度の交付実績や地方財政計画の伸び率等を勘案し１８．０％の減と見込んでおります。
その中で伸びが大きいものといたしまして、業績向上や証券税制改正等の影響に伴い配当割交付金が５２．７％の増、株式等譲渡所得割交付金が３３．７％の増となるほか、消費税率の改定に伴い地方消費税交付金が３３．０％の増となる見込みです。 ２２ページ、１０款地方交付税のうち普通交付税につきましては、平成２６年度の交付実績や地方財政計画の伸び率等を勘案した結果、１８．０％の減を見込んでおります。
歳入では、市税におきまして、景気の動向や税制改正等の影響により法人市民税や市たばこ税が増加し、平成２４年度と比べ全体的には横ばいとなっており、国庫支出金では国の経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るための地域の元気臨時交付金及び社会資本整備総合交付金等の活用により増加、市債では平成２４年度の土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の改善等により減少しております。
123 ◯大村 聡税制課長 現行の税総合オンラインシステムは、平成１２年に稼働し、既に１３年が経過し、たび重なる税制改正等によるシステムの肥大化、複雑化により経費が増大していることと、今後の大規模な税制改正において現行システムの拡張性に欠ける部分があり、これらの課題への対応と、税業務のより効率的、効果的な運用を図るため、平成２８年度の稼働に向けて再構築を行うものでございます