枚方市議会 2022-09-01 令和４年９月定例月議会（第１日） 本文
現在、全国的な取組となりますが、住民記録や税システムなど２０業務１５のシステムを対象に標準化に向けた取組を進めており、本年８月に国より対象業務の標準仕様書が公表されました。
現在、全国的な取組となりますが、住民記録や税システムなど２０業務１５のシステムを対象に標準化に向けた取組を進めており、本年８月に国より対象業務の標準仕様書が公表されました。
また、税システムの標準化仕様書策定に向け検討を開始しており、令和３年夏頃に策定される予定です。 現在把握しております国の動向でございますが、自治体の業務システムの統一・標準化の加速策として、法制化や目標時期の設定及び自治体がそれぞれ整備してきた情報システムを国が定める標準仕様にそろえるため、基金の創設や財政支援について検討がされています。
○総合戦略部長（西田 誠） １点目でございますが、個人情報保護運営審議会にて、ファイルサーバーへの個人情報を含む公文書の保存が許可されたことから、個人情報を含む情報は無線ＬＡＮを経由することはございますが、住基、税システム等で取り扱う住民情報は含まれておりません。 ２点目ですが、無線の通信については暗号化しております。
この４０１５万円をお使いになられた分がいわゆる国費の分で全部で使っておられると思うんですけど、随意契約を行っておられて、本市の税システムを取り扱ってる業者と随意契約を行って、いわゆるパッケージの作成や導入経費、各種データ抽出及び取り込み経費、申請データ等進捗管理に関するシステムの構築とありますが、非常にこの内容を拝読しておりますと、４０１５万、果たしてかかるようなものなのかどうかが私にはちょっと把握
昨年８月より国におきましてはクラウド化の前提となる情報システムの標準化、共通化が進められており、今後、住民記録システムや税システム等の基幹系システムの標準化が進んでいくことから、本市におきましても、次期システム更新時には標準システムの導入を前提として検討を行ってまいります。
本市のクレジットカード納付未対応は過去にも質疑させていただいておりますが、その際、今後の対応については、納付方法の拡充という観点から、「導入に要する経費や手数料負担の考え方などの課題を踏まえながら、市税システムの更新時期も視野に入れ、引き続き研究、検討を進めていきたい」との答弁をいただいております。ここで直接的にお聞きしますが、クレジット収納に対応していない理由、これを再度、お聞かせください。
納付方法の拡充につきましては、その導入に要する経費や手数料負担の考え方などの課題を踏まえながら、市税システムの更新時期も視野に入れ、引き続き研究、検討を進めていきたいというふうに考えております。 地元税理士会とのイベント等への啓発ということでございますけれども、ご意見もいただいておりますので、また今後、そういった関係団体とも調整をしながら努めてまいりたいというふうに考えております。
○安田情報システム課長 今後の予定としましては、次に税システム、そして宛名情報として多くのシステムで利用し、影響が最も大きい住基システムの再構築を最後に予定しております。
やや下の節１３委託料２，６７２万５８０円の主なものは、路線価付設等業務、標準宅地の時点修正率の鑑定評価業務、税システムの取込み対応業務、ご当地ナンバープレート作成業務、固定資産税、軽自動車税、市民税の納税通知書封入封緘業務、ｅＬＴＡＸ用審査システム業務、コンビニ収納業務などの委託料でございます。 次に、１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。
最後に、市町村事務処理標準システムがございますが、このシステムは、市町村が行う資格管理、賦課徴収等の標準的な事務処理を支援するもので、そのシステムの導入については、移行データが膨大であること、また、住基や税システムとの連携も必要であること、現段階で移行作業等に十分な期間が確保できないことから、平成３０年４月の広域化当初からの導入は見送り、平成２９年度に本市の国保システムの改修を行うことにより対応する
今回マイナンバーカードを利用いたしまして、コンビニの窓口におきまして本人確認をいたしまして各種証明書を受け取ることができるというサービス内容でございますが、今回証明としましては住民票の写し、それから戸籍謄本、印鑑登録証明書、それから市民税の証明書を発行するというものなんですけれども、中身といたしましては証明書を発行するためのサーバーの設置でありますとか既存システム、住民票、戸籍システム、それから税システム
次の節１４使用料及び賃借料５２７万９，６０５円のうち主なものは、家屋評価計算システム及び法人市民税システムの各種システムのリース料でございます。次に下段の節１９負担金補助及び交付金でございますが、支出済額３１３万４，９９３円のうち主なものといたしまして、地方税電子化協議会に対する負担金１８５万５，９５９円などでございます。次に、１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。
これに対し、システム改修に係る補助金の不足部分について、国庫補助金以外の財政措置をただしたところ、現在のところ地方税システム改修費の一部については、普通交付税及び特別交付税措置がされるほかは予定されていないため、一般財源から支出を行うことになるとのことでした。 なお、財政措置を講じるよう市長会を通じて国に要望を行っており、今後も引き続き実態に見合った補助金の交付を要望していくとのことでした。
システム開発の内容といたしましては、既存の住基並びに戸籍システムの改修、また税システムの改修及びコンビニ交付システム、コンビニ交付サービスを提供するため、証明書転送サーバー、これを設置するために、総額といたしまして９８５０万円を計上させていただいております。うち平成２６年度分につきましては２０５０万円、平成２７年度の債務負担につきましては７８００万円となっております。
◎橋本 企画課長 国からの国庫補助金以外の財政措置は、現在のところ地方税システムの改修費の一部について、普通交付税及び特別交付税措置がなされるほかは予定されておらず、今回補助金が不足する部分につきましては、一般財源から支出を行うこととなります。 ◆福田 副委員長 このシステムについては、ある意味国から押しつけというか、強制的にやらざるを得ないという部分もあると思うんですね。
節１４使用料及び賃借料４６６万５８２円のうち主なものは、家屋評価計算システム及び法人市民税システムの各種システムのリース料でございます。 次の１１２、１１３ページをお願いいたします。上段の節１９負担金補助及び交付金でございますが、支出済額３２６万５，８５９円のうち主なものとしましては、地方税電子化協議会に対する負担金１９８万３１０円などでございます。
本補正予算につきましては、まず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー法に基づき社会保障・税番号制度の導入に係る住民基本台帳システム及び地方税システム等の改修に要する経費や予防接種法施行令改正に伴う水痘ワクチンの定期接種化による予防接種委託料等の計上を行うなど、国の制度改正等に伴い必要となる経費について予算措置をお願いするものです。
これらのシステム、制度の開始に伴いまして、平成２６年度に住民基本台帳システム、住民記録システム及び税システムの改修経費として今回補正予算を上げさせていただいております。 以上です。
これらのシステム、制度の開始に伴いまして、平成２６年度に住民基本台帳システム、住民記録システム及び税システムの改修経費として今回補正予算を上げさせていただいております。 以上です。