２つ下の節１６公有財産購入費１，１６３万１，４２０円と、１６９ページ上段の節２１補償補填及び賠償金８７７万３４６円は、深野北谷川線道路整備に伴う土地購入及び建物移転補償費等に係るもので、１６７ページの節１６公有財産購入費の繰越明許費１，７８７万５，０００円と節２１補償補填及び賠償金の繰越明許費５３４万６，０００円は、令和５年度に繰り越ししている深野北谷川線道路整備に伴うそれぞれ３件の土地購入及び移転補償
次に、駅周辺整備課所管、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業１１億７，４１５万７，０００円の減額は、野崎駅・四条畷駅周辺での事業用地確保のための土地購入費や四条畷駅周辺でのガス移転補償費など、決算見込みによる減額でございます。 １９ページに移りまして、水政課所管、ポンプ場維持管理経費２，７５２万円の減額は、設計費など、決算見込みによるものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。
主な内容は、野崎駅西側線西側区域歩道拡幅に係る土地購入費及び移転補償費、土地分筆等業務、土地鑑定評価業務を計上しております。 次に、緑色の箇所は野崎駅東側・西側駅前広場用地測量業務を計上しております。 また、赤色で着色している野崎駅西側駅前広場接続道路整備工事を実施する予定としております。 次は、２．四条畷駅周辺の予算等について御説明いたします。
２つ下の節１６公有財産購入費３，７３２万２，０５８円と１６７ページにかけて節２１補償補填及び賠償金２，４９４万１，４００円は、深野北谷川線道路整備に伴う土地購入及び建物移転補償費に係るもので、１６５ページの節１４工事請負費の繰越明許費１，４７８万５，０００円と節１６公有財産購入費の繰越明許費３，０８３万１，０００円、また節２１補償補填及び賠償金の繰越明許繰越費９，３８４万８，０００円は、令和４年度に
さらに、土地区画整理事業では、市が大阪府から直接土地を買う場合と異なり、北河内府民センターの今の古い建物についての移転補償費を支払わなければなりません。これは土地区画整理事業費を増大させる要因となりますが、この費用についても土地区画整理事業地内に広大な土地を保有している枚方市の財政負担を増加させることになるのです。
土地区画整理事業全体の事業費見込みを出しておられるのに、その事業費を構成する移転補償費の想定を答弁されないのは全く不可解な姿勢です。 また、移転補償費の財源は国費及び市費のほか、地権者などが協力して保留地を設けた場合は、その処分金などとのことです。
228 ◯堤 幸子議員 つまり財源については、基金は収支が予想より落ち込まなかったので、新庁舎のために積み立て、起債は事業費の増加に合わせて見直した、また、4)・5)街区の市有財産については、土地の売却のほかに市の建物などに対する移転補償費に物価上昇分を反映して、2)街区のサンプラザ１号館に持っている床、これは前のエフエムひらかたのところだと思いますが、有効活用
内容は水色の箇所である野崎駅橋上化建設負担金、緑色の箇所である立体駐輪場整備工事、駅の東側と西側での駅前広場整備工事、高架下仮設駐輪場撤去工事、野崎駅西側線西側区域歩道拡幅工事、赤色の箇所である土地購入費及び移転補償費、青色と紫色の箇所である土地分筆等業務、土地鑑定評価業務でございます。 なお、歳入につきましては、国からの交付金を計上しております。
２つ下の節１６公有財産購入費３，７３１万円と、その下の節２１補償補填及び賠償金２，４８９万円は、深野北谷川線道路整備に伴う土地購入及び建物移転補償費に係るもので、節１６公有財産購入費の繰越明許費３，７３２万３，０００円と、その下の節２１補償補填及び賠償金の繰越明許費２，４９４万２，０００円も同様で、併せて土地購入４件及び物件移転補償費４件に係るものでございます。
◎財政課長補佐（西澤昌寿） こちら２８００万９０００円の繰越でございますが、令和３年３月議会に補正予算を上げさせていただいた分でございまして、ＪＲ八尾駅前線の事業用地につきまして、既に用地の売買契約は結んでおりまして、契約に基づいて、用地費用と移転補償費７割分支払っておるのですが、事情により、その後、明渡しのほうが進まずに、令和２年度中に完成しなかったため、予算を繰り越させていただいたものでございます
一方、Ｂ案では、市の単独事業となることから、国費や移転補償費がございませんので、工事費として約１.６億円の支出を見込んでおります。 これらＡ案とＢ案を比較しますと、Ａ案のほうが約５.３億円、市の負担額が少なくなります。
また、土地区画整理事業では建物の移転補償費が見込めるとの説明ですが、その土地区画整理事業地内の最大の土地所有者は枚方市であり、移転補償費用を別の誰かが負担してくれるわけではありません。枚方市が主体の土地区画整理事業で、廃止した自らの公共施設の建物の補償をすることとし、その費用に対して補助金の交付を見込むというのも、何とも虫のよい理屈で、捕らぬタヌキの皮算用になっていないかと思われます。
繰越明許費でございますが、ＪＲ八尾駅前線整備事業に係る公共用地先行取得等事業におきまして、用地購入費及び建物移転補償費で、用地所有者の年度内での用地明渡しが困難となったため２８００万９０００円を翌年度に繰り越すものでございます。 以上が、補正予算の内容でございます。 何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（越智妙子） 提案理由の説明が終わりました。
なお、本市の負担額につきましては、別紙５でお示ししております財政シミュレーションにおきまして、市有建築物に係る移転補償費や土地売却収入などを新庁舎及び総合文化施設整備事業基金に積み立てております。
内容は水色の箇所である野崎駅橋上化建設負担金、緑色の箇所である立体駐輪場整備工事、赤色の箇所である土地購入費及び移転補償費、青色と紫色の箇所である土地分筆等業務、土地鑑定評価業務、黄色の箇所である仮設駐輪場等撤去に伴う設計業務でございます。 歳入、一般会計につきましては、国からの交付金を計上しております。 続いて、スライド１４を御覧ください。 ３、２駅共通の予算についてでございます。
ご質問の狭隘区間において道路拡幅を実施するためには、用地買収や隣接する家屋の移転補償費など、工事費に加え多額の事業費が必要になりますことから、現在の本市の厳しい財政状況においては困難であると考えております。
その下の節１９負担金補助及び交付金５億４，８８８万５，０２１円は、野崎駅橋上駅舎及び自由通路ほか新設工事の建設負担金など、節２２補償補填及び賠償金５億４，０４５万７，３８２円は、野崎駅橋上化工事に伴う補償金及び四条畷駅周辺整備事業に係る移転補償の費用で、繰越明許費２億５，９４６万６，０００円につきましては、物件移転補償費等に係るものでございます。
委員からは １ 土地区画整理審議会委員の構成及び選任方法 ２ 移転補償費等の支出削減に係る取組 ３ 事業対象となる土地所有者などからの要望等の有無 ４ 本事業の施行地区における将来人口の見込み などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第115号を承認いたしました。 以上、報告を終わります。
次に、物件補償算定業務委託料、用地鑑定評価業務委託料、移転補償費、道路用地購入費でございますが、いずれも２期工区に係るもので、詳細設計業務委託料を次年度へ先送りすることに付随するものでございます。 また、用地鑑定評価業務委託料、移転補償費、道路用地購入費のうち、現在事業区間分については予定どおり執行するものと考えております。
また、移転補償を行う場合には、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき補償費を算出しますが、建物の構造や経過年数、または住居もしくは事務所などの用途により金額は大きく異なることから、用地費も移転補償費も一概に１軒幾らであるといったような目安はありません。