吹田市議会 2022-09-13 09月13日－05号
また、市街地開発事業などの面的整備は、道路などのインフラ整備や、良好な宅地等を供給する事業ではございますが、事業効果を高めるためには、一定規模の面積と長期に及ぶ施工期間、公共施設の整備や家屋移転等、相当な費用と多くの権利者合意が必要となり、空き家等の解消の手段として取り組むものではございません。
また、市街地開発事業などの面的整備は、道路などのインフラ整備や、良好な宅地等を供給する事業ではございますが、事業効果を高めるためには、一定規模の面積と長期に及ぶ施工期間、公共施設の整備や家屋移転等、相当な費用と多くの権利者合意が必要となり、空き家等の解消の手段として取り組むものではございません。
老朽化している枚方消防署の建て替えについて、「消防組合の訓練施設機能を拡充していく意向により、5)街区では想定する規模の整備が困難であることから、5)街区以外の場所を含めた機能移転等について検討しているところです」と書いています。
また遊休地等もございますし、様々そういった問題を、今、これから再編整備という中で集約化する、複合化していく、そして機能移転等、今後、人口の減少していく時代というのは避けられませんが、この柏原市が持続可能なまちとしてやっぱり生き残るために、市議会の皆様のご意見、また市民の皆様のご意見を頂戴しながら、しっかりと全庁挙げてマネジメントについて進めてまいりたいというふうに思っています。
との質疑に対し、担当部長及び課長より、本プロジェクトについては、平成31年３月に策定した基本構想において、敬老会館の南側の土地を購入し、敬老会館の建て替えや、やまばと学園の移転等を予定していた。しかし、策定から時間が経過する中で、当該土地の所有者が、本市に土地を売却せずに、自ら活用する方針へと変更されたため、本プロジェクトの再検討が必要となっている。
先ほど御答弁あったとおり、事業用地であったりとか、空き工場が、これをマッチングしていくような情報サービスというのを設けていただいている中で、拡張であったり、増設、移転等の土地利用ニーズも一定あるという状況ではあるんですけれども、この事業用や空き工場の情報提供サービスの実績なんかというのが、年度ごとにデータ出ていまして、これを見ていると、市内外からのお問合せに対して、利用者というお問合せいただく方とか
◎政策推進部長（川口貴子） 各月ごとの参加事業者数は、キャンペーンの途中参加や店舗の移転等により増減はございますが、１１月は約６００店舗、１２月は約３２０店舗となっております。 なお、１月の実施分につきましては、現在対象店舗の選定中でございますが、３６０店舗程度と見込んでおります。 ○議長（丸谷正八郎） 森下議員。 ◆１５番（森下巖） それぞれの月ごとの参加店舗数を示していただきました。
今後、仮庁舎、危機管理室の移転等がなされれば、いわゆる会議室を使うことになりますので、指定管理者からすると、収入源がやっぱり少なくなっていくということになってきます。この議会によりまして御議決いただきました後に、そういったことも含めて協議をさせていただきます。
今後、この理化学研究所の吹田の拠点でありますが、廃止、移転等に対して抑止する契約等の制限はありますか、以上、答弁を求めます。 その他としまして、２点目、飼養者不明動物への給餌による生活環境への影響について。 要するに、野良猫等への周辺の迷惑を顧みない餌やりにかかる問題です。所構わず放尿、脱糞、悪臭、家屋や車両の損傷、これらによる疾病に精神的苦痛など受忍限度を超える被害が報告されています。
節２１補償補填及び賠償金につきましては、北条まちづくりプロジェクトの飯盛園第２住宅の建て替えに伴い発生いたしました入居者の移転等に係る費用負担でございます。
ソフト対策として土砂災害特別警戒区域内の住宅に対し、住民自らが実施する移転等に対し、その費用の一部について助成することで移転等を促進します、というところ書かれているのですけれども、これは具体的にどういった助成なのか。実績等もあったら教えてください。 ○委員長（田中慎二） 藤原課長。
さらに、この２６条において、住宅の移転等の勧告や支援を行うとなっています。 以前から、この土砂災害特別警戒区域内の家屋移転や補強制度のＰＲ等がなされていますが、移転に結びついていない現状があります。本市として、今後どのように取り組まれるのか、見解をお聞きします。 次に、防災の行動計画、マイ・タイムラインについてお聞きします。
また、大阪府からの補助金については、地域子育て支援拠点の移転等に伴う改修費及び備品購入費が対象であり、800万円までの費用に対し、４分の３が補助される制度となっている。との答弁がありました。
その下、土砂災害特別警戒区域内家屋移転等助成事業に５１８万５千円の計上で、これは土砂災害特別区域内の居宅移転に要する経費でございます。 ２６０ページ、２６１ページをお願いいたします。左ページ中ほど、６項水路費に６，４３５万円の計上で、前年度と比べまして６７９万９千円の減少であります。これは水路改修及び水路維持管理などに要する経費でございます。
高井田地域など工場集積地に新たに建つ住宅については、不動産屋等に対して、地域の特性等を周知することを求める程度で、新たに住宅が建ち、住み始めた住民から騒音、振動、臭い等の苦情が出れば、工場側が補助金を活用して、敷地内での移転等の対応が求められています。
また、本館の駅前への移転等に当たりまして、公共施設等適正管理推進事業債を活用したことから、将来的に図書館機能は廃止される予定でございます。本館の駅前への移転と移動図書館の運行継続によりまして、利便性の向上の確保は一定図られておるものというふうに認識をしております。
第２表の繰越明許費でございますが、款１ 用地取得費、項１ 用地取得費の千里丘朝日が丘線用地取得事業におきまして、物件移転等補償契約締結後、地権者の物件移転完了までに期間を要し、年度内に完了が見込めないことにより、1,713万6,000円を翌年度に繰り越そうとするものでございます。 以上が、議案第45号の提案理由及びその概要でございます。
また、今後、公共施設等マネジメントにおける施設機能の全体最適化に伴い、機能移転等を行う施設の跡地活用などについても検討してまいります。 ○米川委員 本当に重要な役を担っていただける会議なのかなというふうに思いました。
次は、９月の委員会でも申し上げましたけども、医療センターの場所への病院の移転等、考えていないかなということです。 要は、あそこは三島救急救命センター、そして、茨木市には、あそこは、もともと市民病院のあったところで、その市民病院の跡地、僕は、要は医療センターをなくせというわけではないんです。医療センターの内容を精査されて、その中で、どういうような、あそこを運営できるような場所になるのかなと。
これは、南海中央線整備事業におきまして、国の交付金の増額に併せて事業の早期完了を目指し、用地買収費及び物件移転等補償費の増額をお願いするものでございます。 次に、教育費でございますが、幼稚園費の幼稚園管理費におきまして、来年度の入園希望者の増加に伴い、１クラス増設に係る設備の修繕及び必要な備品を購入するため、合計１１４万２,０００円を増額するものでございます。
◎乾詮都市計画部長 機能移転等に伴う公共施設の余剰床につきましては、公共施設の最適化の取組におきまして、他の機能へ転用するなど、有効な活用を図ることとしております。 また、土地活用につきましては、吹田市公有地利活用の考え方に基づき、まず行政財産としての活用を検討し、その利用ニーズがない場合には、貸付け、売却による活用を図ることとしております。