守口市議会 2014-12-11 平成26年総務市民委員会(12月11日)
続きまして第5条でございますけれども、代金支払いについては所有権移転登記の申請が完了となった後に支払うこととなってございます。 続きまして第7条でございますけれども、売り主責任といたしまして、権利上のもので隠れた瑕疵があった場合、前条第1項の所有権の移転の日から6カ月間に限り、甲が責任をもってこれを処理するものとするということの形でさせていただいております。
続きまして第5条でございますけれども、代金支払いについては所有権移転登記の申請が完了となった後に支払うこととなってございます。 続きまして第7条でございますけれども、売り主責任といたしまして、権利上のもので隠れた瑕疵があった場合、前条第1項の所有権の移転の日から6カ月間に限り、甲が責任をもってこれを処理するものとするということの形でさせていただいております。
目2子育て支援費の節13委託料は、法改正に伴う児童扶養手当システムの改修経費で、目3保育所管理費は、緑丘保育所民営化に伴う建物の無償譲渡をするための建物表題登記、保存登記及び所有権移転登記業務の委託料でございます。 82ページの款13予備費につきましては、歳入歳出調整による396万1千円の減額となっております。
登記の調査を行いましたが、履歴事項証明書によりますと、移転登記のほうはされておらず以前のままでありまして、現在所在のほうが不明の状態となっております。また、同様の施設がありました他市のほうに照会をしたところ、いずれも水道料金のほうが滞納されておりまして、回収の見込みは、費用対効果の点から法的措置についてはとっていないとのことでございました。
こうした作業が終了し、組合との協議が調いました後に、できるだけ早く所有権の移転登記を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、整理番号32番でございます。質問事項は都市整備、質問要旨は近鉄堅下駅・法善寺駅をバリアフリー化する考えについてでございます。
登記と実体的法律関係は、一致させるのが妥当でありまして、速やかに当該土地の所有権、移転登記手続をするのが妥当と思われるというご意見をいただいております。 また、一方で、羽曳野市長、藤井寺市長との協議において、ご両者からは、自治体間の約束事である本覚書の履行によって、信頼関係が再構築され、今後の新たな協議を進めることができるという旨のご提案をいただいております。
本件は、個人名義となっている茨木市立春日小学校の学校用地について、茨木市への所有権移転登記を確実に行うため、訴えの提起を行うものでございます。 詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。 ○中内議長 久保教育総務部長。 (久保教育総務部長 登壇) ○久保教育総務部長 議案第14号につきまして、補足説明を申しあげます。
河川費の、北山川用地買収事業につきましては、大阪府が実施しております北山川の整備事業に係る用地買収において、今年度内に所有権移転登記が完了する見込みがないため、翌年度に繰り越すものでございます。 都市計画費の公園緑地整備事業につきましては、工法の選定に時間を要し、年度内に工事を完了する見込みがないため、翌年度に繰り越すものでございます。
○楚和副市長 議案第14号は、春日小学校の学校用地について、所有権移転登記に係る手続きを求める訴えの提起でございます。 ○上田嘉夫委員長 本件は、委員会付託、討論を省略し、簡易採決により即決扱いとすることでよろしいでしょうか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○上田嘉夫委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 次に、議案第15号「金融機関の指定について」、説明を求めます。
◎山本佳裕都市整備部長 土地の名義変更につきましては、維持管理費の負担等の問題が解決しない状況では柏原市への移転登記を行わない方針でございます。 移転登記が行える状況になった際には事前に議会のほうへ報告したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆15番(大坪教孝議員) ありがとうございます。
建物の所有権が市に移れば、移転登記の費用等が発生するのでしょうか。樹木であれば肥料をやったり、害虫駆除をしたりする必要があるでしょうし、建物も場合によっては点検や補修が必要と考えられますが、それらの維持管理費用は、それぞれにどれだけかかるんでしょうか、物件ごとにお答えください。 以上で2回目の質問を終わります。
本議案は、平成16年12月28日に株式会社岸和田コスモポリスより所有権移転請求権の寄附を受けた土地について、その所有権移転登記を求める訴訟の提起を行うものであります。 本土地は、旧コスモポリス計画事業の実施において、所有権移転請求権仮登記の設定を行い、用地買収を行ったものでございます。
本議案は、平成16年12月28日に株式会社岸和田コスモポリスより所有権移転請求権の寄附を受けた土地について、その所有権移転登記を求める訴訟の提起を行うものであります。 本土地は、旧コスモポリス計画事業の実施において、所有権移転請求権仮登記の設定を行い、用地買収を行ったものでございます。
議案第78号及び第79号の2件については、いずれも訴えの提起についてであり、丘陵地区整備地区内において本市が所有権移転請求権を有する稲葉町及び山直中町の一部の土地について、被告となる者に対し所有権移転登記の手続を依頼してまいりましたが、長期にわたり手続がなされないため、本案のとおり土地の所有権移転登記を求める訴訟を提起いたしたいためのものであります。
議案第78号及び第79号の2件については、いずれも訴えの提起についてであり、丘陵地区整備地区内において本市が所有権移転請求権を有する稲葉町及び山直中町の一部の土地について、被告となる者に対し所有権移転登記の手続を依頼してまいりましたが、長期にわたり手続がなされないため、本案のとおり土地の所有権移転登記を求める訴訟を提起いたしたいためのものであります。
本件につきましては、昨年5月に本市が提訴いたしました都市計画道路神田池田線の所有権移転登記手続請求事件につきまして、本年1月30日に本市の勝訴判決が言い渡され、その判決が2月に確定しましたことに伴いまして、弁護士への成功報償金を予算化する必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございます。
次に、9月18日には、市が平成20年度に購入した保留地の所有権移転登記を完了し、10月9日に、市が組合に保留地購入残金を支払っております。 10月31日には、市が組合の解散を認可し、同日付で組合が解散いたしております。 11月8日には、組合が街づくり区画整理協会会長賞を受賞いたしておりますので、あわせてご報告申し上げます。 次に、項目2の、土地区画整理事業についてご説明いたします。
その後、この土地が48年に交野市に所有権移転登記されているものでございます。 その後、公共下水事業の整備が平成4年度に完成したことに伴いまして、下水道管への切りかえが完了いたしましたことに伴いまして、コミュニティプラントの施設が残った状況のままとなっておるものでございます。
平成16年当時の合併協議の際に、みなし財産区は受け皿として地縁団体が最も近い存在であることから、地域で地縁団体が設置されているならば、そこに会計処理を移すことで、より自主的な地元財産の運用が可能になる、財産処分も同様の方法で、市と地縁団体で処分代金を配分し、処分地の所有権移転登記は市で行うとする案を検討した経過がございます。
3件目は、本市が国から土地の譲与を受けた市道須賀前島線内に、原告の所有する土地が含まれているとして、昨年8月5日に提起された所有権移転登記等請求事件についてでございます。原告から、先月2日、大阪地方裁判所に訴訟の取下書が提出されました。
平成24年6月8日 提出 池田市長 小南修身理由 個人名義で所有権登記されている市道内の土地に関して、当該個人に対し所有権移転登記手続を請求する訴えを提起する必要が生じたので、これを専決処分したものである。