事業方式については、今回の規模での採算性等の理由に加え、維持管理が既に指定管理者制度に移行済みであることから、本事業において、従来方式である市直接発注方式と、民間事業者が建設し、市に譲渡するというＢＴ方式によるＰＦＩ事業との比較検討を行いました。 ＢＴ方式によるＰＦＩ事業のほうが、市直接発注方式より、約１年程度の工期短縮に加え、３．２７％の事業費の削減が見込まれるという結果になりました。
本市の認定による認可外保育施設は全て認可保育施設に移行済みで、現在、月決めで保育を実施している認可外保育施設は院内保育所２カ所と事業所内保育所１カ所、待機児童解消保育室ふくまるキッズ園の４カ所でございます。 次に、無償化についての御質問でございますが、保育所等に通う第４子以降の児童の保育料を全額現在補助しているところでございます。
まず、市において月々の利用者負担額を決定する認定こども園、保育所及び新制度移行済みの幼稚園のうち、認定こども園の利用者及び市外の公立保育所または私立幼稚園の広域利用者につきましては、事業者が保護者から直接利用者負担を徴収することから、市から各事業者に対し本来の利用者負担相当額を施設型給付費に上乗せして支払うことで無償化による影響を補填することとしており、歳出として５０２４万８０００円の増額を見込んでおります
総務省の新たな電子自治体推進のための情報化調査によると、自治体クラウドへ移行済みが１０％、移行に向けた導入作業中、検討中が３０％、今後検討するが３０％、検討しないが残りの３０％という結果のようです。
このうち吹田市文化振興事業団及び千里リサイクルプラザにつきましては、本年４月１日付で公益財団法人に既に移行済みでございます。 吹田市健康づくり推進事業団につきましては、平成25年度（2013年度）から公益財団法人に移行することを目指し、今月、大阪府に対して移行申請を行ったところでございます。
４点目の全国、北摂、箕面市の移行状況は、平成２０年１０月時点において、全国では５５.６％、大阪府では４１.８％、本市以外の北摂６市の状況は、ことし４月時点で３２.７％が移行済みとなっています。
この中で、施設においては、新体系移行済みが４件、移行予定が７件、未定が７件であります。そしてまた、入所者の実情把握につきましては、１９施設、３４人の方々より聞き取りを行ってまいりました。 また、大阪府の示す目標は妥当だと考えるかでございますが、本市といたしましては、受け入れ態勢等、実態を見きわめながら、計画目標に沿うよう進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（中谷昭） 田立議員。
２ 障害者自立支援法が施行され、現在までに移行済み施設と人数は、13施設284人ということであるが、35施設435人の移行については、未定という状況である。在宅障害者が孤立することなく、安心して地域で充実した支援サービスが受けられるように小規模施設や作業所の実態把握を行い、会計処理や事務処理体制の強化が必要である。
施設運営に大きな影響を及ぼしていることから、新体系に移行済みでも、未移行でも、法導入前の９割収入と現行収入の差額が補てんされます。また、通所施設の送迎サービスを実施した場合、１事業所３００万円以内での助成が可能となります。 ３つ目は、新体系への移行のための緊急的な経過措置です。直ちに新体系サービス等へ移行できない事業者の支援と法施行に伴う緊急的な支援を実施するものです。
移行済みの都市、そうなっていない都市の例や実態、今後の交付税や地方財源の動向などを見きわめる必要があります。安易な移行ありきの態度を認めるわけにはいきません。 以上、高槻の２１世紀にとって重大な問題を持つ議案に対する反対を表明するものであります。
そのうち、２７市が既に移行済みとなってございます。また、特例市は全国で５９市、大阪府下では７市が対象になってございます。次の手続につきましては、後ほどご説明申し上げます。 その次の、事務配分の特例をごらんいただきたいと思います。
中核市対象で移行済みは２７市です。その自治体の財政力は'9７年度の決算で見ると、自分のところで賄えるということで、割と豊かだと言われる自治体は、地方交付税が不交付です。そして、その数は４団体、ほんの少し賄えない、ないしは２割ぐらい賄えないというところが１０団体、残りは１３団体です。市民税の収入や住民税の状況からも、その大変さが推察できます。
中核市への移行につきましては、関係法律の改正前から、要件を満たしておりました２９市のうち、現在既に２７市が移行済みであり、また、今回の要件緩和により、本市とともに、中核市要件を満たすこととなりました４市におきましても、３市が移行の表明を行うなど、中核市の権限を生かすべく、移行の取り組みがなされている実態がございます。
現在の対象市２９市のうち、２５市が移行済みであり、加えて２市が本年４月に移行が決定いたしております。中核市になりますと、市民生活にかかわりが深い、民生、環境、保健所業務を中心とする保健衛生などの多くの事務の権限が大阪府から移譲されます。 中核市への移行は、住民が真に安らぎや豊かさを実感できるような地域づくりの施策を、自治体が展開するための手段であろうかと存じております。
大阪府での該当市は堺市と本市のみであり、堺市は既に移行済みです。一方、人口２０万人以上の市は特例市となることができ、中核市に準ずる事務の処理ができます。このような状況下での本市の方向性は、中核市への移行へいや応なく動く可能性があります。 中核市の具体的な内容は、これまで大阪府が行ってきた事務のうち、市民生活に密接な関連事務を府にかわって本市が実施することになります。