柏原市議会 2020-12-22 12月22日－04号
本更新業務につきましては、令和３年度当初予算に計上させていただきまして事業を実施する予定で計画をいたしておりましたところ、データの移行業務等の作業が新型コロナウイルス関係等の影響もございまして、予定より時間がかかる見込みとなりましたことから、早期に入札を実施いたしまして作業に取りかかる必要が生じてまいりました。
本更新業務につきましては、令和３年度当初予算に計上させていただきまして事業を実施する予定で計画をいたしておりましたところ、データの移行業務等の作業が新型コロナウイルス関係等の影響もございまして、予定より時間がかかる見込みとなりましたことから、早期に入札を実施いたしまして作業に取りかかる必要が生じてまいりました。
１３節委託料は、２１６ページ、２１７ページにまたがりますが、学校給食調理業務委託、学校清掃警備業務委託、学校校務業務委託のほか、学校設備保守点検業務委託、教職員・生徒の検診等業務委託、中学校給食予約システム移行業務委託やプール改良工事実施設計業務委託、ブロック塀改修工事監理業務委託が主なものでございます。
続いて、整理番号８番、認定第８号 平成30年度柏原市下水道事業決算についてでありますけれども、下水道事業の企業会計化ということで、平成23年３月議会で、企業会計移行業務に係る費用に関する質疑に対して、下水道の普及率が80％に迫り、事業の重点が徐々に建設から管理運営に移る。そこで、企業会計方式を導入して、資産の把握、職員の意識向上などに努め、下水道事業の健全化に努めるという答弁をされてきました。
債務負担行為の補正につきましては、第２表にございますとおり、戸籍システムデータ移行業務委託など１９件の補正を行い、補正後の限度額を１４７億１,０６４万２,０００円と定めるものでございます。 次に、８６ページをお開き願います。
狂犬病予防事業に係ります、鑑札や予防注射の案内に係る経費、また予防注射済票の交付委託料や飼い犬登録システムのリース料などの経費で、１１節需用費のうち、２３万２,０００円、１２８ページにまいりまして、１２節役務費のうち、通信運搬費用として２９万円、１３節委託料のうち、１２９ページにまいりまして、狂犬病予防注射済票交付業務委託、飼い犬登録事務業務委託、飼い犬登録システム保守業務委託、飼い犬登録システムデータ移行業務委託
あわせて、行政経営部を強化し、業務の見直しの進行管理を含め、中核市移行業務の全庁マネジメントをリードする体制により、この大事業をなし遂げなければならない、そのように強い覚悟を持って対応を検討しております。 以上でございます。 ○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員） では、よろしくお願いいたします。
◆１２番（清久功君） 続きまして、移行業務手続の内容と進捗状況についてお聞かせください。 ○副議長（西野廣志君） 金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。 公営企業会計に移行するに当たり、移行事務手続として一般会計と経費負担などの調整や、必要な例規整備などでございます。
また平成２８年度、２９年度に引き続き、平成３１年４月の公営企業会計化に向けた移行業務に取り組んでまいります。さらに、老朽化が進む下水道資産を適正に管理するため、ストックマネジメント計画の策定に取り組み、必要な費用を投資計画に反映させます。その上で投資と財源の中期計画となる経営戦略の策定にも取り組んでまいります。これらの取り組みにより、公営企業としての健全な経営基盤の確立を目指してまいります。
この摘要を見ると生活保護システムデータ移行業務委託ってあるんですよ。これって本来業務委託する中に入ってるもの違うかなと思うんですけど、これは別個にせなあかんもんなんですか。それと随契でもうこういうふうに頼まんと仕方がないんですか。その辺ちょっと教えてもらっていいですか。
また昨年に引き続き、平成３１年４月の公営企業会計化に向けた移行業務に取り組んでまいります。加えて、老朽化が進む下水道資産を適正に管理するため、ストックマネジメント計画の策定に取り組み、必要な費用を投資計画に反映させます。その上で投資と財源の中期計画となる経営戦略の策定にも平成２９年度に取り組みます。そしてこれらの取り組みにより、公営企業としての健全な経営基盤の確立を目指してまいります。
これまでの取り組みについてでありますが、２４年度から固定資産調査に着手いたし、２６年度より本格的に移行業務を進めてまいり、現在まで関係部局との調整を図りつつ、新たな組織体制の検討や条例や規程等の制定・改正に向けた事務、企業会計システムの導入検討等の法適化に伴う移行事務について取り組んでまいりました。
概要といたしまして、現在、本市下水道事業は下水道特別会計で執行しておりますが、これを平成29年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、企業会計へ移行したいと考えており、移行業務の支援を委託するものでございます。 業務内容といたしまして、会計システムの検討、選定支援を初め条例、規則等の整備支援や企業会計での新予算の編成支援等の業務でございます。
公営企業会計については、公共下水道事業のより一層の経営改善を図るため、平成２８年４月から開始する公営企業会計の運用に向けて、引き続き資産台帳を整備するとともに、会計システムの構築など、移行業務に取り組みます。
下水道事業のより一層の経営改善を図るため、平成２８年４月から開始する公営企業会計の運用に向けて、引き続き資産台帳を整備するとともに、会計システムの構築など、移行業務に取り組みます。 全線乗客実態調査を実施し、その結果等を踏まえ、市営バス利用者のニーズに応じた、より便利で効率的なダイヤの検討を進めます。 次は、安全・安心のまちづくりに向けた取り組みでございます。
平成２８年４月より地方公営企業法の財務規定等を適用し公営企業会計化を行うため、引き続き資産調査を行い資産台帳を整備するとともに、公営企業会計化する最終段階として会計システムの構築など移行業務を行ってまいります。 次に２５ページの公設浄化槽事業でございます。 北部山間地域において生活環境の改善、公衆衛生の向上を図るため、引き続き市設置型の合併処理浄化槽事業を行ってまいります。
下水道管理費につきましては、本年８月の豪雨への復旧対応や、下水道管に起因する道路陥没などへの緊急対応の増加のほか、下水道事業の地方公営企業法への移行業務を行うための委託料を増額するものでございます。また、下水道整備費につきましては、工事請負費の減や、それに伴う補償金の減により減額するほか、今後の事業推進を図るため、委託料と工事請負費の予算の組み替えをいたそうとするものでございます。
なお、平成２８年４月からの法適用に向けまして、移行業務並びに会計システム構築業務につきましては、来る１２月定例会で補正予算をお願いする予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。 案件６につきましては、以上でございます。 ○（吉田章浩委員長） 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、特に質問があればお受けします。
昨年度、訪問徴収制度を廃止し、移行業務のために１年間任用していたといい、１１項目の仕事をしたことになっていますが、現実にはいわゆる追い出し部屋といっても過言ではないような部屋において、決まった仕事も与えずに漠然と１年間の時が過ぎるのを待って、今年３月末をもって雇いどめをするというものにほかなりません。 この条例の改定によって、雇いどめになる方にもそれぞれ人生があり、家族があり、生活があります。
次に、中核市移行業務について、お尋ねいたします。 平成２６年４月から中核市移行ということで、業務については、保健所の移行に関心が集まっているところですけれども、市役所本庁でも影響があるところではないかと思います。
このほか、昨年度に引き続き企業会計化を行うための移行業務やシステム開発を委託しようとするものでございます。２６年度は最終の資産調査やシステム開発を計画いたしております。１９節負担金・補助及び交付金は、日本下水道協会や大阪府下水道協会などへの負担金が主なものでございます。 ２２２ページ、２７節公課費は、下水道事業会計における消費税が主なものでございます。