吹田市議会 2021-12-03 12月03日－04号
９月議会での、学校給食のプラスチック製ストローの導入についての質疑では、令和２年２月に、府学校教育会より牛乳容器の瓶から紙パックへの移行方針が示され、その理由として、牛乳容器が全国的に紙パックへ移行していること並びに瓶供給事業者が減少しているため、供給の安定の観点から早急に紙パック容器へ移行する必要性があるとの説明があったとの御答弁でした。
９月議会での、学校給食のプラスチック製ストローの導入についての質疑では、令和２年２月に、府学校教育会より牛乳容器の瓶から紙パックへの移行方針が示され、その理由として、牛乳容器が全国的に紙パックへ移行していること並びに瓶供給事業者が減少しているため、供給の安定の観点から早急に紙パック容器へ移行する必要性があるとの説明があったとの御答弁でした。
◎山下栄治学校教育部長 令和２年２月に、府学校給食会から、府内各市町村に向けて合同の説明の場があり、牛乳容器の瓶から紙パックへの移行方針が示されたところでございます。その際、府学校給食会からは、牛乳容器が全国的に紙パックへ移行していること並びに瓶供給事業者が減少しているため、供給の安定の観点から早急に紙パック容器へ移行する必要性の説明がございました。
公立幼稚園２園の幼保連携型認定こども園への移行方針は評価しますが、中核市移行に伴う保育士・保育所支援センター設置予算が計上されておりません。待機児童解消のためには公立、私立を問わず、保育士を安定的に確保することは喫緊の課題であるため、早急な予算計上が必要であります。
移行方針を示して市民説明会を開くだけでは、結論ありきで全く議論が深まりません。 一つの方法としましては、討論型世論調査があります。
平成２２年第４回定例会におきまして、上下水道、河川事業、浸水対策事業などの水分野を一本化した水道部の創設について御承認をいただき、その後、上水道と下水道の組織統合に向け調整を進めてまいりましたが、昨年１１月、大阪府が開催しました流域下水道協議会において、大阪府都市整備部長より下水道事業の公営企業化の移行方針が示され、また翌１２月に開催された流域下水道協議会の市長会議におきましても、府域１水道の考えから
しかしながら同報系無線も国のデジタル化への移行方針もございますので、再整備を行う際には検討していきたいと考えております。 ２点目の避難場所でございますが、本市の指定避難所と連携希望の避難所までの距離や道路等のアクセス状況、また相手市の施設はその住民の方々の避難場所となっていると考えられ、施設の収容能力や管理上クリアしていく課題もございます。
移行方針については財団の決定を待つしかありませんが、先ほどの答弁にありましたとおり、きしわだ行財政再生プランに組み込まれた平成２１年度内の実行、基本財産を見直し、２つの団体から５億円の歳入効果を見込むという、こういうプランの実行が両財団ともできない、実行不可能であるということについては、プランの策定時の調査不足と関係者の対応のおくれにあると思います。
移行方針については財団の決定を待つしかありませんが、先ほどの答弁にありましたとおり、きしわだ行財政再生プランに組み込まれた平成２１年度内の実行、基本財産を見直し、２つの団体から５億円の歳入効果を見込むという、こういうプランの実行が両財団ともできない、実行不可能であるということについては、プランの策定時の調査不足と関係者の対応のおくれにあると思います。
まず、骨太方針２００３の姿を受けた現時点での取り組み状況や、忠岡町と合併協議においても議論が予想されますが、１７カ所の公立保育所を運営している本市の保育所の民営化への移行方針について変更がないのかどうか、お尋ねいたします。 また、新行革の検討内容には、今後、公立保育所がどのような役割を担っていくのかを明確にするともうたわれておりますが、このことについてもお示しください。
まず、骨太方針２００３の姿を受けた現時点での取り組み状況や、忠岡町と合併協議においても議論が予想されますが、１７カ所の公立保育所を運営している本市の保育所の民営化への移行方針について変更がないのかどうか、お尋ねいたします。 また、新行革の検討内容には、今後、公立保育所がどのような役割を担っていくのかを明確にするともうたわれておりますが、このことについてもお示しください。
今日の段階は、同和行政の終結に向けての計画とも言うべき段階で、行政的に言えば一般行政への移行方針、その計画とも言う中身であるべきです。そんなところにも、この計画の不十分さ、不徹底さ、なれ合いを感じるものです。訂正されるべきだと思いますが、見解を求めます。 次に、人権条例の問題についてお尋ねします。
しかしながら新年度より大阪府教育委員会が当該奨励金制度を含む同和対策事業を見直しをして一般対策事業への移行方針が出されましたので、本市といたしましてもスムーズに移行いたしたく考えております。また経済的な理由により修学が困難な家庭につきましては、一般施策の中で就学援助制度の趣旨に基づいて積極的な活用を図ってまいりたく考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。