岸和田市議会 2018-06-20 平成30年第２回定例会（本会議 第２日目） 本文 開催日:2018年06月20日
そのため、できるだけ早急に、中核市移行に必要となります大阪府との協議でありますとか、中核市移行基本方針の策定、また総務省とのヒアリング、協議といった手続を実施していく必要がございます。 また、本市は中核市移行を表明した後に移行を断念したという過去がございまして、その際には大阪府を初め関係機関、専門職の採用試験に応募いただいた方々に多大なご迷惑をおかけしたということがございます。
そのため、できるだけ早急に、中核市移行に必要となります大阪府との協議でありますとか、中核市移行基本方針の策定、また総務省とのヒアリング、協議といった手続を実施していく必要がございます。 また、本市は中核市移行を表明した後に移行を断念したという過去がございまして、その際には大阪府を初め関係機関、専門職の採用試験に応募いただいた方々に多大なご迷惑をおかけしたということがございます。
そのため、できるだけ早急に、中核市移行に必要となります大阪府との協議でありますとか、中核市移行基本方針の策定、また総務省とのヒアリング、協議といった手続を実施していく必要がございます。 また、本市は中核市移行を表明した後に移行を断念したという過去がございまして、その際には大阪府を初め関係機関、専門職の採用試験に応募いただいた方々に多大なご迷惑をおかけしたということがございます。
その後、中核市移行基本方針（案）を作成し、１０月からのパブリックコメントを経て、１２月をめどに公表する予定をしていたところです。 しかしながら、主に人口や財政状況など本市を取り巻く状況が変化してまいりました。
その後、中核市移行基本方針（案）を作成し、１０月からのパブリックコメントを経て、１２月をめどに公表する予定をしていたところです。 しかしながら、主に人口や財政状況など本市を取り巻く状況が変化してまいりました。
今年８月には中核市移行基本方針（案）が策定されましたが、そこでは必要な人員増は５６人となり、さきに出された平成２７年１月の中核市移行に関する検討調査報告書での３８人より大幅にふえることとなり、財政負担がさらに大きくなることが示されました。 そして、さらに児童相談所の設置が問題となっています。
今年８月には中核市移行基本方針（案）が策定されましたが、そこでは必要な人員増は５６人となり、さきに出された平成２７年１月の中核市移行に関する検討調査報告書での３８人より大幅にふえることとなり、財政負担がさらに大きくなることが示されました。 そして、さらに児童相談所の設置が問題となっています。
平成２７年１月に出された中核市移行に関する検討調査報告書から１年半経過し、検討調査結果は精査され、今年１２月の中核市移行基本方針策定に向け、その案がまとまり、パブリックコメントも行われる時期に来ていると思われます。
平成２７年１月に出された中核市移行に関する検討調査報告書から１年半経過し、検討調査結果は精査され、今年１２月の中核市移行基本方針策定に向け、その案がまとまり、パブリックコメントも行われる時期に来ていると思われます。
保健所事務を初めとする大阪府からの移譲事務について、その内容の把握とともに財政的影響などの検証を行い、それらの内容を踏まえた中核市移行基本方針を取りまとめてまいります。 次に、情報政策課ですが、１点目の情報化推進計画の推進につきましては、平成２６年度に策定した第２次岸和田市情報化推進計画について、計画の進捗管理も含め、実施に向けて努めてまいります。
保健所事務を初めとする大阪府からの移譲事務について、その内容の把握とともに財政的影響などの検証を行い、それらの内容を踏まえた中核市移行基本方針を取りまとめてまいります。 次に、情報政策課ですが、１点目の情報化推進計画の推進につきましては、平成２６年度に策定した第２次岸和田市情報化推進計画について、計画の進捗管理も含め、実施に向けて努めてまいります。
次に、市民の皆様への周知につきましては、中核市移行についてご理解いただけるよう、市の広報やホームページなどで情報提供を行うほか、本市の中核市移行に関する最終的な考え方をまとめた中核市移行基本方針を作成の際に、広くご意見を伺うためにパブリックコメントなどを実施する予定をしております。
次に、市民の皆様への周知につきましては、中核市移行についてご理解いただけるよう、市の広報やホームページなどで情報提供を行うほか、本市の中核市移行に関する最終的な考え方をまとめた中核市移行基本方針を作成の際に、広くご意見を伺うためにパブリックコメントなどを実施する予定をしております。
２番目の移行の基本方針でございますが、遅くとも平成１９年度までに移行することとし、次に記載しております５項目を移行基本方針と定めまして、効率的な企業会計方式を目指したく考えております。 以下の５項目を読み上げいたします。 適切な経費負担区分を前提とした独立採算制の認識強化による経営意識の向上に資するよう移行する。
２番目の移行の基本方針でございますが、遅くとも平成１９年度までに移行することとし、次に記載しております５項目を移行基本方針と定めまして、効率的な企業会計方式を目指したく考えております。 以下の５項目を読み上げいたします。 適切な経費負担区分を前提とした独立採算制の認識強化による経営意識の向上に資するよう移行する。