茨木市議会 2017-03-28 平成29年第2回定例会（第8日 3月28日）
ところが、市は、障害者、すなわち福祉金受給者の所得状況や就労状況など生活実態を全く把握されておらず、さらに福祉金が個々の受給者で、どのように活用されているのかも調査もせず、福祉金を廃止しても生活への影響は少ないと決めつけており、到底認めるわけにはいきません。
ところが、市は、障害者、すなわち福祉金受給者の所得状況や就労状況など生活実態を全く把握されておらず、さらに福祉金が個々の受給者で、どのように活用されているのかも調査もせず、福祉金を廃止しても生活への影響は少ないと決めつけており、到底認めるわけにはいきません。
続いて、平成２７年度の支給対象障害者数と市内の全身体障害者手帳所持者及び知的障害者の療育手帳の所持者数と、その割合でございますが、支給対象者は７，６０１人でありまして、平成２７年度末の身体障害者手帳所持者数は１万４２５人、療育手帳所持者数は２，２６１人、合計１万２，６８６人であり、福祉金受給者の手帳所持者数に占める割合は、単純に手帳所持者数を合算した数字では５９．９％となります。
○畑中委員 交通遺児福祉金受給者、年間の予算額から言えば余り対象件数はそんなに多くないと思うんですけども、もし把握しておられたらで結構なんですけども、こういう交通遺児福祉金受給者の方が、今ご紹介されたような新たな制度を活用されている状況にあるのかどうか。