大東市議会 2022-10-18 令和４年10月18日予算決算委員会未来づくり分科会－10月18日-01号
今回、準備といたしましたのは、介護人材の確保が昨今の問題となっておりまして、御存じのとおり、２０４０年には、医療従事者、福祉従事者に関しましては９６万人ほどが不足するという見込みになっております。それの危機感を踏まえまして、介護人材、介護事業所で働く方を確保するという意味で、前段で支援業務ということで準備をさせていただいておりました。
今回、準備といたしましたのは、介護人材の確保が昨今の問題となっておりまして、御存じのとおり、２０４０年には、医療従事者、福祉従事者に関しましては９６万人ほどが不足するという見込みになっております。それの危機感を踏まえまして、介護人材、介護事業所で働く方を確保するという意味で、前段で支援業務ということで準備をさせていただいておりました。
現在、策定に向けて庁内・庁外の多機関の協力の下、各種アンケート調査の実施や福祉従事者によるワーキンググループの開催などにより、協議・検討を進めているところでございます。 次期計画においては、地域共生社会の実現に向けて、誰一人取り残すことなく全ての人を大切にするという理念の下、策定に取り組んでいるところでございます。
介護・障がい福祉従事者への検査対象の拡大、児童施設、学校職員への対象拡大について御所見をお聞きいたします。 ○石川勝議長 健康医療部長。
◎東克宏 政策推進部長 市民全体に対しての支援策についてでございますけども、本市におきましては、新型コロナウイルス緊急対策といたしまして、「日常に近づける」、「日常を取り戻す」、「日常を発展させる」という３つのステップを掲げ、雇用企業、医療従事者、福祉従事者、小中学生を中心とした若年者層など７つのターゲットを定め、順次取組を進めてまいりました。
本市では新型コロナウイルス緊急対策として、「日常に近づける」、「日常を取り戻す」、「日常を発展させる」という３つのステップを掲げ、雇用、企業、医療従事者、福祉従事者、高齢者、障害者、小・中学生を中心とした弱年齢者層に対し、順次取組を進めてまいりました。
理事者の皆さんには、ぜひ吹田市内の受入れ病院とさらなる連携を取っていただき、そのような課題解決にも取り組んでいただきたいと思ったところですが、医療従事者をはじめ、最近クラスターが発生して対応に追われている福祉従事者の皆さんに敬意を表しまして、質問に移らせていただきます。 ボーナスカンパ金について質問をさせていただきます。
本市では、これまで雇用、企業、医療機関や医療従事者、福祉施設や福祉従事者、高齢者、障害者、若年齢者などを守ることを目的として、日常生活に近づける、取り戻す、発展させるの３つの段階を想定し、それぞれの段階において、国や大阪府が実施するコロナウイルス感染症対策の隙間を埋めるような、市独自のきめ細やかな対策を実施しているところです。
全国的には医療・福祉従事者などへの大規模検査を実施している自治体が増えてきました。福岡市では、介護従事者のＰＣＲ検査費用を補助しています。千葉県松戸市は、６５歳以上の市民、約１万人の高齢者施設等従事者の抗原検査費用を補助します。東京都は１０月以降、都内の一定規模以上の高齢者、障がい者入所施設約８００か所の入所者、職員にＰＣＲ検査を実施します。対象者は１５万人になります。
二つ目に、医療・福祉従事者と入院患者、入所者をはじめ、誰でも、いつでも、何度でも受けられるＰＣＲ検査に向けた体制づくりが急がれます。三つ目は、病床の確保であります。宿泊型の療養施設の確保も含めてこの準備が必要です。四つ目に、新型コロナウイルスの受入れ病院と通常の医療を担う診療所・病院の双方に抜本的な減収補填を行うなどの課題が、今、山積をしています。
ですから、感染拡大地域、業種の住民と従業者、医療・福祉従事者へのＰＣＲ検査の実施、ＰＣＲ検査能力の引上げです。これがまさに必要だと思います。 昨日までの八尾市での発生状況は、これはホームページで見ましてんけども、合計１３１件、重症が１人、軽症が２８人、無症状が５人、退院などが９７人。これが出されている。間違いないですか。 ○委員長（奥田信宏） 萩原課長。
留守家庭児童会の特別保育は、利用事由として、勤務先の中に保護者が共に医療従事者や社会福祉従事者、社会機能維持従事者等で、家庭での保育が困難な方で、在宅勤務の場合を除いています。独り親家庭で保護者が仕事を休むことが困難な世帯、さらに家庭での保育が著しく困難な個別の事情により特別保育が認められることにも対応されました。
また、医療従事者や福祉従事者の方々につきましても、本市のコロナウイルス対策の重要なターゲットとして想定しており、国や府の支援の重複を避け、隙間を埋める視点で、市としてどのような取組ができるか、検討してまいりたいと考えております。 次に、国・府・市町村の役割分担についてでございます。
国も閣議決定した第２次補正予算では、医療分野だけでなく介護福祉分野も新たな交付金の対象にし、福祉事業者への資金繰り支援や、介護福祉事業者の相談窓口の設置などを出しましたが、マスクやガウン、フェイスシールド及び手袋といった個人防護用具の配布については、医療機関への配布を明記し、介護福祉従事者は劣後に置かれています。
感染するリスクが高い中で業務を継続していただいている介護、障害者福祉従事者の皆さんに対する特別手当の支給はできないのか。労働環境保持のために欠かすことができない保育士、幼稚園教諭、学童保育指導員等の従事者に対する感染予防機材の支援や、特別手当の支給はできないのか。 次に、自粛・休業の影響を受けた方々への支援についてお聞きをいたします。
また、感染のリスクのある中、人々の命を救うため、最前線で治療に当たっていただいております医療従事者の皆様、介護・福祉従事者の皆様、日常生活の維持に御尽力いただいております全ての皆様方に、深く敬意を表するとともに、心より感謝を申し上げます。
このように、消防機関と福祉従事者との連携は地域包括ケアシステムの重要な役割を果たすものでございまして、現状では救急医療情報キットの作成などに取り組んではおりますが、今後も積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。
それでは、次に、福祉現場で起こっている介護等福祉従事者が利用者から受ける暴言や暴力等について質問をさせていただきます。 この件に関しましても、複数の職員で対応しているデイサービスなどの通所型施設よりも、基本一人で対応している訪問型に多いように思われますが、ヘルパーなど福祉従事者が、利用者やその家族から受ける暴言や暴力が現場では起こっているということを、そういう事実を市は把握しておりますか。
３月２日、日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党は、介護・障がい福祉労働者の賃金を引き上げて人材確保を進める、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（介護職員等の処遇改善法案）を衆議院に共同提出をしました。現在審議が行われています。 法案は、賃金改善に取り組む事業者に助成金を支給をします。
（別紙） 福祉労働者の処遇改善・人材確保に関する意見書 第186回国会において、与野党全会派の一致により「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」が可決・成立した。
そして、その現場には、いろんな福祉従事者といいますか、いわゆる一つの雇用のいい側面も出ておるわけです。高槻市の施設の中で、どれぐらいの人たちがこの福祉の現場で働いているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○（小柳福祉指導課長） 市内の社会福祉施設等の雇用状況についてお答えいたします。