泉南市議会 2016-03-23 平成28年第１回定例会（第５号） 本文 開催日: 2016-03-23
すぐにもゼロシーリングと４年に一度の値上げ、職員の賃金カット、非正規職員の賃金アップと非常勤職員の労働条件を改善し、教育・福祉優先の予算に切りかえるべきであります。 ちなみに、隣の泉佐野市、720億円の借金を抱える泉佐野市では、全ての老朽化した小・中学校を改修し、改修、耐震化は100億円かけて、10年かけて終了いたしました。
すぐにもゼロシーリングと４年に一度の値上げ、職員の賃金カット、非正規職員の賃金アップと非常勤職員の労働条件を改善し、教育・福祉優先の予算に切りかえるべきであります。 ちなみに、隣の泉佐野市、720億円の借金を抱える泉佐野市では、全ての老朽化した小・中学校を改修し、改修、耐震化は100億円かけて、10年かけて終了いたしました。
財政運営が困難な中での手だてとはいえ、今後、吉道市政も含め営々と築かれた福祉優先の市民サービスを後退させることなく、市民の暮らしを守る防波堤として、さらに福祉、暮らし、安全第一の立場で、清潔、公正、市民本位の市政運営に尽力されるよう期待するものです。 今後の市政運営を進める立場から、基本的な市長の政治姿勢についてまず伺います。
やっぱり先生方の評価もそういうふうに、そこを大事に見られてたんかなという気もしますので、今後ともその辺をしっかりと押さえて、職員の方々の知恵、そしてまた市民の皆さんの知恵をかりて、住民本位の福祉優先のまちづくりを進めていっていただきたいと思います。 ２日間傍聴させていただいての感想、そして少し疑問に思った点を質問させていただきました。
やっぱり先生方の評価もそういうふうに、そこを大事に見られてたんかなという気もしますので、今後ともその辺をしっかりと押さえて、職員の方々の知恵、そしてまた市民の皆さんの知恵をかりて、住民本位の福祉優先のまちづくりを進めていっていただきたいと思います。 ２日間傍聴させていただいての感想、そして少し疑問に思った点を質問させていただきました。
3年連続で4歳児未満だった乳幼児医療助成制度が、現在は、通院医療費が就学前まで、入院医療費助成に至っては、昨年、9歳までとなり、今年度は小学6年生まで拡充すると市政方針で述べられ、予算にも反映していることは、福祉優先でという市長の姿勢のあらわれであり、大きく評価をするものです。
だから一体、福祉優先、教育優先、市政がどちらに目を向いてるのか。財政再建のあり方、何のために財政再建をしていくのか。この点に私は大きな疑問を持ちます。
私は、住民の福祉優先、これが地方自治法の第１条であります。それから、児童福祉法では、公教育については公立が基本ということははっきり言っております。私は、財政が困難だからといって、いわゆる子どもたちに犠牲を押しつける、こういう公教育の放棄はあってはならないと思うんです。僕は子どもたちについて、やっぱり公立が責任を持つということが、この基本があってこそ泉南市は成り立つ、税も皆納めるんだと思います。
そのうえに、肉薄した対立候補、行政に福祉優先を希望され、投票された１万８千人の市民の声、そして選挙権のない方も含め、投票されなかった約９万人の方々の「声なき声」をどのように受け止められ、公約を実現されようとするのか、お伺いいたします。 「声なき声」が福祉優先側寄りかもしれませんので、申し添えます。 次に、あなたの選挙戦で一番共感を受けました言葉、「『キラリと光る松原市』に変えたい」。
そして税金の使い方を、国民の暮らしや 福祉優先に切り替えていくべきである。 消費税が増税されれば国民の消費が落ち込み、 地域経済は一層悪化することは避けられない。大 金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど負担の 重い消費税は、最悪の逆進的な税金であり、「貧 困と格差」を一層広げることになる。
国土交通省からの福祉優先入居に関する必要な運用についての行政指導もあり、今後必要な条例改正時におきましては、よりきめ細かな優先入居制度や、緊急入居基準等について検討してまいりたいと考えております。 次に、旧地域改善向け市営住宅の一般公募についてでございます。
あわせて、市民生活が苦しい状況の中で、暮らしを守る福祉優先の事業も本当だったら組み込まれなければならなかったのではないのかと、そのように考えています。その点の観点が全く欠落していると、この計画の中にはね。そのことを指摘しておきたいと思います。 前期の計画の総括をと質問をいたしましたけれども、内部努力を優先して進めてきた結果、黒字になってきたよと、そういう答弁でございました。
第４に、税金の使い方を、暮らし、福祉優先にという我が党の論戦の正当性についてであります。日本共産党は税金の使い道を、土木費を中心とした公共事業から、暮らしや教育を充実する方向へ転換せよと一貫して提案してまいりました。目的別一般財源総額の配分状況を平成１６年度での対比で見ますと、土木費は２億円の減、民生費は９億円の増、教育費は同額となっており、配分状況の面では前進面もあります。
その他、議長のお話にございましたように、福祉優先の時代を迎えまして、老人福祉から児童福祉、諸福祉につきましても、議員さんのご指摘を賜りながらある一定の成果を得たと、こんなふうにも感じておるわけであります。 また、大阪教育大学の誘致に伴いまして、文字どおり教育と文化の町のシンボルができまして、市民の義務教育はもちろんでありますが、文化の向上にも進展をし得たと、このようにも感じておるわけであります。
無駄な関空２期事業など大型開発をやめ、府民の命と福祉優先を府に求めるとともに、市としても努力すべきであります。 次に、議案第57号は、身体・知的障害者福祉給付金、遺児給付金、母子家庭福祉給付金は福祉個人施策の全廃であります。
開発優先の計画から、暮らし、福祉優先の計画づくりへの転換が求められています。また、つくる過程でも、これまで以上の住民参加が求められています。新計画の基本的視点と、これからの計画づくりのスケジュールと手法を明確にするよう求めます。 特に、中心市街地は、そのまちの顔と言ってもいいと思います。
(2) 市民が勝ち得たと証する施策や予算の中には現状に合わない、不合理なものや民間委託すべきもの、社会福祉優先の名の下に効率・効果を無視した社会通念上、首をかしげたくなる事業展開がありはしないか。 (3) 投資と効果はあらゆる施策や事業に求められることであるが、自治体は利益を上げてはいけないとは言っていない、公正・公平な適正利益で民業を助け共存するべきである。
次に、医療、介護の充実、子育て支援など、福祉優先の市政についてのお尋ねでございますが、市立病院におきましては、昨年８月に医療法の改正に基づく病床区分を一般病床として届け出をいたしました。これは、市民の皆さんが必要なときに、必要な医療を受けられるためには地域全体で医療を提供していくことが必要であり、そのためには市立病院が急性期医療を担当すべきであるとの判断によるものでございます。
少子化、子育て児童対策等々、福祉費用がかさむことは目に見えておりますけれど、少子・高齢化と福祉優先が大事なことは承知いたしております。できる限り効率よく権利の主張に義務が伴ってこそ、また、公平・平等に市民等が納得できることを対象としなければならないのではないでしょうか。 そこで、要旨１．保育所と待機者並びに滞納世帯と行政の対応策についてお伺いします。
今後は、企画部等と十分検討するとともに、真の市民ニーズを的確に把握し、市民福祉優先の予算編成をすることを強く要望して、本案に賛成する。３ 下水道について 亥の子谷、片山、江坂、山田川流域などの浸水対策を引き続き進めること。 下水普及率は99.7％となるが、これからが困難である。民有地との関係など、行政の一層の努力を求める。 山田駅周辺整備について 住民参加を一層改善すること。
日本共産党は、ゼネコン奉仕のこうした公共事業優先の税金の使い方を、国民の暮らし、福祉優先に切りかえて、緊急対策として介護保険制度への国民の負担を２分の１から４分の１に引き下げることを提案をしています。国の負担を引き上げることによってふえる財源を使って、住民税非課税のお年寄りの保険料を減免し、利用料を軽減するという恒久対策を行うべきだと国政でも訴えています。