吹田市議会 2016-03-25 03月25日－06号
次に、福祉保健部所管分として １ 生活困窮者子どもの学習支援事業の委託に当たり、市がふさわしいと考える事業者の条件 ２ 災害時要援護者名簿の整備を進めるための方策及び市民に対する制度の周知 ３ はり・きゅう・マッサージクーポン券事業を復活した理由及び今後の事業評価の方法 ４ 通院困難者タクシークーポン券事業及び健康ポイント事業を開始する目的 ５ 第３期吹田市障がい者計画の評価及び今後の計画策定の方向性
次に、福祉保健部所管分として １ 生活困窮者子どもの学習支援事業の委託に当たり、市がふさわしいと考える事業者の条件 ２ 災害時要援護者名簿の整備を進めるための方策及び市民に対する制度の周知 ３ はり・きゅう・マッサージクーポン券事業を復活した理由及び今後の事業評価の方法 ４ 通院困難者タクシークーポン券事業及び健康ポイント事業を開始する目的 ５ 第３期吹田市障がい者計画の評価及び今後の計画策定の方向性
次に、福祉保健部所管分として １ 生活保護受給者の頻回受診や重複処方が発生する理由 ２ おおさか・すいたハウスが移転した後の施設に休日急病診療所を設置することを決定した経過 ３ 同診療所移転の適地や構造設備の検討時における医療関係者等からの専門的意見の聴取の有無 ４ 同診療所の移転先決定とおおさか・すいたハウス移転支援との関係性 ５ おおさか・すいたハウス移転支援と同診療所移転を一緒に行うメリット
次に、福祉保健部所管分として 高齢者向け複合居住施設用地取得活用事業について １ コミュニティスペース等の機能の導入を意識した上で、企画検討会の委員構成を検討する必要性 ２ 土地取得後の利活用方法の十分な検討 ３ 高齢者向け複合居住施設を整備することによる地域住民のメリット ４ 同施設の整備と健康、医療のまちづくりとの整合性 （仮称）くらしの場整備事業について １ 国庫補助の対象にならなかった重度知的障
次に、福祉保健部所管分として １ コミュニティソーシャルワーカーによる地域住民への総合相談等の課題 ２ 災害時要援護者名簿の整備における部局を超えた取り組みの実施 ３ 生活困窮者自立支援事業の具体的な支援内容及びその効果 ４ 高齢者の介護予防に向けた仕組みづくり ５ 子宮頸がん予防ワクチンの接種本数が減少している理由 ６ 健康管理拠点拡大モデル事業に携わる臨時雇用員の業務内容及び健康意識の向上等の効果測定
次に、福祉保健部所管分として 健康・医療のまちづくり事業について １ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が吹田操車場跡地内所有地の売却意向を示した理由 ２ 同機構からの土地購入意向確認に購入意向を示す回答に至った経過 ３ 整備が必要となる施設等を十分に精査した上で、土地購入を判断する必要性 ４ 市の購入予定地を利用する事業者の採算予測 ５ 介護系・医療系サービス連携モデルを医師会等と協働して
次に、福祉保健部所管分として １ 吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくりポータルサイトにおける関連情報の一元化に向けた関係機関との協力体制 ２ 水痘及び肺炎球菌ワクチン予防接種の効果や副反応等の周知徹底 ３ 健康管理拠点拡大モデル事業において市民が市内の店舗等でテレビ電話による健康相談等を行う根拠 ４ 市民がテレビ電話を利用する動機づけとなる方策の検討 ５ 同モデル事業の効果目標の設定及び
次に、福祉保健部所管分として １ 生活保護担当ケースワーカーのさらなる増員の検討 ２ 新たに創設される就労自立給付金の受給予定者数及びその根拠 ３ 国のがん検診の補助金減額に伴う市独自施策による受診率向上 などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
次に、福祉保健部所管分として 生活保護受給世帯数増加への対応及び生活保護担当ケースワーカーへの影響 などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する意見は別段なく、続いて採決いたしましたところ、全員異議なく議案第30号中所管分を承認いたしました。 以上、報告を終わります。 ○豊田稔議長 次に、建設委員会委員長から報告を受けることにいたします。３２番 塩見議員。
次に、福祉保健部所管分として１ 災害見舞金を増額補正する理由２ 老人医療システムに係る基幹系システム再構築業務の詳細及び予算が承認されない場合の市民の医療費負担への影響などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目でありますが、審査の過程で理事者から 廃棄物処理施設長期包括委託事業関連予算を修正したい。 との原案修正の申し出があり、委員会はこれを承認いたしました。
次に、歯科医師会の要望項目の福祉保健部所管分の今後の対応と取り組みについてでございますが、初めに、妊婦歯科健康診査につきましては、平成24年度（2012年度）の受診者数が1,250人、受診率は37.4％とまだまだ低いのが現状でございます。今後も引き続き、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、福祉保健部所管分として 補正予算を提出すべき事業を、予算を流用し実施することの是非について質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
理事者の説明の後、委員から 福祉保健部所管分として １ 風疹ワクチン接種率のさらなる向上のため接種費用を全額助成する必要性 ２ 同ワクチン接種等の周知のため臨時発行する広報誌の記載内容及び配布時期 ３ 同ワクチン接種促進及び子宮頸がん予防ワクチンの副反応に関する情報を含めた正確な情報提供の徹底 などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
次に、福祉保健部所管分として １ 緊急通報システムの概要及び出動時の安否確認方法に関する理解の徹底 ２ 市内13ブロックでの地域ケア会議実施に向けた組織体制拡充の必要性 ３ 精神障がい者に対する市独自支援策の実施 ４ 社会的孤立防止策の推進 ５ 子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン無料接種の継続実施 ６ 事業見直しによる事業の縮小、廃止を再考し、市民の生活実態に合った施策の継続 などについて質問
次に、福祉保健部所管分として 福祉年金支給額の決算見込みが当初予算積算時に比べて約１割多い理由などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第121号中所管分を承認いたしました。 また、所管事項に関する事務調査として、理事者から福祉巡回バスに関する報告があり、それに対する一般質問がありました。
次に、福祉保健部所管分として１ 障害者支援交流センターの事業委託における随意契約方式見直しの必要性２ ポリオ予防接種に係る制度改正の周知方法３ 財政負担の軽減を図るための国及び府への予算要望の実施などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。
次に、福祉保健部所管分として１ 生活介護施設運営事業の委託額が市による運営経費と比較して著しく低い根拠２ 同事業の市による運営継続の必要性及び委託選考対象者に株式会社を含めることの是非３ がん検診自己負担金増加による受診率低下の防止策４ 年度途中に同自己負担金の負担率を改定する理由などについて質問がありました。
次に、福祉保健部所管分として１ 高齢者団体用福祉バス貸付事業を縮小するに当たっての高齢者団体との協議の実施及び必要に応じた拡充の必要性２ 福祉巡回バスきぼう号運行事業の廃止決定の見直し３ 同事業を本来の事業目的に沿った形で継続する必要性４ 重度障がい者通所施設の運営実態に合わせた市独自の補助金拡充５ 市単独事業を廃止する中、障害者授産工賃向上支援事業を新たに実施する理由と同事業の効果６ 障がい者手帳交付事務
対象となりました33事業のうち21事業が福祉保健部所管分であり、タイトなスケジュールの中、正直申し上げまして準備等対応には苦慮いたしました。
次に、福祉保健部所管分として 特別養護老人ホーム等整備補助事業における大阪府及び本市の補助率について質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する意見としては 安心こども基金でハード面の対策がされることは非常によいことであるが、同時に人の目で安全を守ることにもしっかりと対応されたい。