高槻市議会 2020-12-04 令和 2年文教にぎわい委員会協議会（12月 4日）
１点目、社会経済的背景による学力の格差、いじめ・不登校数が増加していること。２点目、学力について上昇傾向であるが、文章を的確に理解し、自分の考えを表現すること等に課題があること。３点目、豊かな人生の実現や、よりよい社会を形成するために必要な社会参画力の育成に向けた取組のさらなる充実が必要であること。４点目、子どもの運動習慣の二極化を踏まえた体力向上へのさらなる取組や運動量の確保が必要であること。
１点目、社会経済的背景による学力の格差、いじめ・不登校数が増加していること。２点目、学力について上昇傾向であるが、文章を的確に理解し、自分の考えを表現すること等に課題があること。３点目、豊かな人生の実現や、よりよい社会を形成するために必要な社会参画力の育成に向けた取組のさらなる充実が必要であること。４点目、子どもの運動習慣の二極化を踏まえた体力向上へのさらなる取組や運動量の確保が必要であること。
学力向上アクションプランの策定に向けて、家庭の社会経済的背景にかかわらず、学力において効果を上げ続けている全国各地の学校に共通する特徴を研究いたしました。
ＳＥＳとは、定義をすると文化資本と経済資本の総量を表すというもので、家庭の社会経済的背景であるとされています。 令和元年１２月に、ＳＥＳが困難な児童・生徒への支援についてという調査結果が出ました。その中にある家庭の読書活動が、子どもの学力に強い影響力を及ぼすという点、非認知スキル、コミュニケーションとかの非認知スキルを高めることができれば学力の押し上げができるという調査結果が出ています。
教育委員会といたしましては、所得格差や教育格差といった家庭の社会、経済的背景と学力は一定の関係があると認識しております。こういった認識のもと、学校におきましては家庭の社会、経済的背景の厳しい子供たちを含めて、確かな学力を初めとした生きる力の育成に向け、授業の改善を進めるとともに、各校の実情に応じて放課後学習等により個別指導を行うなど、きめ細かな指導に取り組んでおります。
また、所得もしくは社会経済的背景と学力の相関関係について非常に大きな課題ではないかと考えております。その解決策として、学校外教育バウチャーを中学生以下の子供に配り、習い事の支援及び経済的負担の軽減を図ることが所得格差を埋めることに有効な施策と考えます。所得格差を埋めること、地域間格差を埋めることが泉佐野市が早急に取り組むべき課題だと考えますが、お考えをお聞かせください。
その中で、社会経済的背景が高い児童・生徒のほうが各教科の平均正答率が高い傾向にあり、社会経済的背景が低い層では、平均正答率のばらつきが大きいという報告が出ております。 しかし、一方で、学力への影響の変化は、小・中学校ともに教科によりさまざまでございまして、全体としての傾向を明確に読み取ることは難しいと報告がなされたところでございます。
また、家庭の社会経済的背景が高い子どものほうが各教科の平均回答率が高い傾向があるということも研究報告、この前されておりましたね。
◎羽間功学校教育部長 平成25年度（2013年度）全国学力・学習状況調査におけるきめ細かい調査の結果では、家庭の社会経済的背景が高い、児童、生徒のほうが、各教科の平均正答率が高い傾向が見られるとございます。本市についても同様でございます。 以上でございます。 ○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員） 私も今でいう貧困の中に育ちました。
また、家庭での社会経済的背景と子どもの学力との間には強い相関がありますが、ＳＥＳ、社会経済的背景、そういうことが低い環境でも克服をしている子どもさんもいらっしゃるわけです。子どもの学習時間がその手段になるそうなんですが、江戸川中学では1989年、中学校３年生を対象に無料の勉強会をボランティアでされていまして、26年間も続けていらっしゃるそうなんです。
その結果をもとに、お茶の水女子大学が委嘱を受けて、社会経済的背景、いわゆる家庭の所得と父親の学力、母親の学力、この３つの変数を合計した指標ということで、どう数値化されたのか、ちょっと私はここはわかりませんけれども、いわゆる家庭の社会経済的背景でもって、不利な環境に置かれている中でも成績を上げている、結果を出している児童生徒の特徴の中に、今委員御指摘のあったとおり、朝食等の生活習慣がきちんと整っていると
まず、子どもの経済状況が学力に与える影響についてでございますが、文部科学省の委託を受け、お茶の水女子大学が全国学力・学習状況調査の結果を分析した報告によりますと、親の所得や学歴など、家庭の社会経済的背景と子どもの学力には強い相関が見られると発表しております。
118 ◯石田義明教育委員会事務局学校教育部長 本市教育委員会としましては、家庭の社会・経済的背景にかかわらず、すべての子どもたちが自ら学ぶ力を身に付け、基礎学力を向上できるよう、放課後自習教室事業としまして、児童・生徒一人一人の理解度に応じたプリント学習ができるシステムを活用した取り組みを行っています。
体験の量が多いほど収入が高く、その者が育つ環境、保護者の社会・経済的背景や、自然体験に対する意識の高さが、子どもの収入に結びついている、とのことです。企業の企画する自然体験活動が多く行われていることなどから、子どもたちの育つ家庭の文化的背景や経済的背景によって体験の量に格差が生じること、子どもたちの体験量の格差は、将来の収入や生きる力の形成に影響を及ぼすということです。
さて、お伺いしますけれども、吹田市のかじ取り役として、これらの社会経済的背景への認識と政策の基本をどうとらえておられるのか、また、将来へ引き継ぐべき政策の根幹をどうお考えなのか、あわせて施政方針に述べられている地域協働社会、地域市民政府と、今やまた多くの首長が用いている地域主権をどういう関係としてお考えなのか、市長のお考えをお示しください。