茨木市議会 2020-09-16 令和 2年一般会計決算特別委員会（ 9月16日）
なお、前年度と比較して増額発行となっていることにつきましては、令和元年度につきましては、扶助費や繰出金の社会福祉経費等が増加し、財源が必要となったことから、ほぼ当初予算額での対応となったものでございます。 ○畑中委員 発行可能額２０．４億円ということですね。日本共産党としては、この基礎的な収入が茨木市は、低位な中で、この市民要求実現の財源として、やはり積極的に活用すべきとの立場であります。
なお、前年度と比較して増額発行となっていることにつきましては、令和元年度につきましては、扶助費や繰出金の社会福祉経費等が増加し、財源が必要となったことから、ほぼ当初予算額での対応となったものでございます。 ○畑中委員 発行可能額２０．４億円ということですね。日本共産党としては、この基礎的な収入が茨木市は、低位な中で、この市民要求実現の財源として、やはり積極的に活用すべきとの立場であります。
しかしながら、福祉医療費助成制度は、現在、大阪府と茨木市で２分の１ずつを負担して維持している制度でありますので、府負担分を市が肩がわりをして、現行の対象者のまま継続していくことは、今後、高齢化の進展に伴い、医療費を初め社会福祉経費等の増大が見込まれる中、市の財政や今後求められる障害者福祉サービスのさらなる向上等を勘案したときに、すべきではないと考えます。
また、増大する社会福祉経費等に充当する基金の積み増しについて、どのようにお考えなのかをお聞かせください。 ○小西政策企画課長 歳入の面からということで、平成２７年度歳入確保における新たな取り組みということで、ご答弁させていただきます。
建設債は財政計画の取り組みにより、限度額内に発行額を抑えることができましたが、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の減少及び社会福祉経費等の増加などから、現状想定される発行可能額を見込んでおります。 今後の影響につきましては、平成２７年度の発行額の範囲におきましては、財政運営における大きな影響はないものと考えております。
このような状況を踏まえつつ、財政の健全性について、中長期の財政収支を見通し、市税や社会福祉経費等の経常的な収支動向の把握に加え、臨時的経費の規模や実施時期、財源としての市債の借り入れ、それに伴う公債費の状況を把握しつつ健全な水準維持に努めること。
市税や社会福祉経費等の経常的な収支動向の把握に加え、臨時的な経費である投資的経費の規模や実施時期、財源としての市債の借り入れ、それに伴う公債費の状況を把握しつつ、健全な水準の維持に努めることが不可欠であります。
一方で、本市におきましては、市税収入が緩やかながら回復基調にあるものの、その伸びを少子高齢化に伴う社会福祉経費等の伸びが上回っており、依然として厳しい状況にあると言わざるを得ません。 このような状況においても、自治体は安全で安心、健やかな市民生活を確保し、時代や市民ニーズに対応した行政サービスを実施するとともに、まちの活力の創出に向けた施策を積極的に推進していかなければならないと考えます。