八尾市議会 2019-10-28 令和 元年 ９月定例会本会議−10月28日-05号
また、全国初と言われる、社会福祉法人運営の幼保連携型認定こども園の突然の休園に対し、八尾市が適切な対応をとらなかったことも、今日の事態を招いた大きな要因となっています。 さらに、地域の公立幼稚園が次々閉園される中、遠い民間園にバスで通園したり、保護者が自転車や自動車で長時間かけて送り迎えする例がふえています。
また、全国初と言われる、社会福祉法人運営の幼保連携型認定こども園の突然の休園に対し、八尾市が適切な対応をとらなかったことも、今日の事態を招いた大きな要因となっています。 さらに、地域の公立幼稚園が次々閉園される中、遠い民間園にバスで通園したり、保護者が自転車や自動車で長時間かけて送り迎えする例がふえています。
市立養護老人ホーム廃止後、市の保有する土地の無償貸与によって民設民営で運営されている養護老人ホームの経営状況が全く報告されていなかった問題についても、実質社会福祉法人運営責任者の市議会議長経験の元市議と市長との関係が新聞報道で取りざたされているのにもかかわらず、公式の場で一度もみずからの考えを述べていません。この機会に、これらの問題に対する市長の考えについて答弁を求めます。
４月からの社会福祉法人運営による保育園では、民間の柔軟性をはじめとして、特別保育事業の拡充など、保護者の方々の期待を集めているところでございます。 また、民間保育所の施設整備などを行うことにより、待機児童の解消を図ってまいりましたが、今後におきましても、より一層、保育施第等の充実を図ってまいります。 次に、「妊婦健診など、少子化対策」についての質問でございます。
続いて６１ページ、先ほどもちょっと言葉に出ました下出にという、新たに設立される社会福祉法人運営の知的障害者通所授産施設事業費2,０００万円と、こういうふうな話もあるわけですが、これは今まで作業所自体は４プラス１で５ありますかね。それ以外に、どういうところをどう対象に、そして今まで福祉が言ってきた話との整合性とか、そこらの内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
また、障害のある方の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、新たに設立される社会福祉法人運営の知的障害者通所授産施設事業費として2,０００万円を計上しております。 さらに、知的障害者小規模通所授産施設や精神障害者小規模授産施設にて実施する授産事業開拓員配備事業として５３０万円を計上しております。
１６０ページの負担金補助及び交付金のうち、くすのき広域連合への負担金６億９８２３万８０００円、１６１ページの知的障害者施設訓練等支援費負担金４億１３２４万９０００円、１６２ページの府内のホームレス自立支援等施策を推進するため設置され参画しております大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会への負担金４４万６０００円、１６３ページの障害者福祉作業所の法人化を支援するための社会福祉法人運営安定化事業補助金
市内で初めての社会福祉法人運営の知的障害者通所授産施設、「ハートフル大東」が開設されますが、このことは知的障害者施策の推進の上で、核施設の一つになると考えます。今後とも、「障害」者の自立と社会参加の促進がはかれるよう、新大東市「障害」者計画に基づき、各種支援サービスの充実につとめてまいります。